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北海道の給料・残業代請求に強い弁護士（12ページ目）

弁護士ドットコムで北海道の給料・残業代請求に注力する弁護士が261名見つかりました。相談者は「先日、利用者との1泊2日の旅行がありましたが残業代が出ません。」「なお、給与は年俸制であり、過去の業務成果に応じた年俸から給与の月額が決まります(残業代は出ない)。」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも面談している弁護士や無料の法律相談「みんなの法律相談」に回答している北海道の弁護士といったさまざまな条件で探すことができます。具体的には「給料未払・残業代で強い弁護士や口コミの評価が良い弁護士の選び方などの情報は詳しくチェックしたけど、北海道周辺の法律事務所の弁護士を費用で検討したい」などの依頼にも応じることができます。弁護士によっては「名ばかり店長さんの残業代」などの解決実績もあります。弁護士の中には「労働問題は、大変身近な法律問題で、誰もが巻き込まれる可能性を持っているものです。」とおっしゃる方もおります。給料未払・残業代で心配事がある方は弁護士ドットコムに登録している弁護士から、報酬基準や経歴などの条件を踏まえて、条件に沿う弁護士に電話またはメールをしてみてください。

検索結果： 261名

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北海道の弁護士による給料・残業代請求の解決事例

    • 給料・残業代請求

    タイムカードが無い職場において、本人が付けていた労働時間のメモを根拠に残業代の支払を認めさせた事例

    島田 度 弁護士

    依頼者の方々は、いずれは残業代を請求したいと考えて、ご自身で毎日の労働時間のメモを作成していました。そこで、訴訟ではこのメモを根拠として残業代を計算して請求しました。会社側はこのメモの記載内容の信用性を争い、反証として会社建物への出入りのセキュリティの記録等を出してきました。たしかに会社のセキュリティ記録と依頼者作成のメモを突き合わせてみると、それなりに不一致の日が出てきたのですが、さらにつぶさに分析してみると、不一致の日は決して多くはないうえに、不一致の程度も合理的に説明できる範囲のものでした。そこでこの点を詳細かつ丁寧に分析して説明する書面を提出した結果、裁判所の理解を得ることができて、納得のいく和解に持ち込むことができました。

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    • 給料・残業代請求

    過重勤務の勤務先退職に伴う残業代請求

    酒井 将平 弁護士

    タイムカードが労働時間を反映しておらず、他の証拠を収集する必要がありました。しかし、ご相談者様のメモ、仕事に関わるメールやFAXの送信記録、ドキュメントファイルの更新時刻等の証拠から労働時間の立証が可能であったため、訴訟提起の上、当方主張の労働時間を概ね認める内容での和解が成立しました。

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    • 給料・残業代請求
    • 労働条件・人事異動

    会社からの管理監督者であり残業代は発生しないとの主張に反論し、残業代を支払わせることができたケース

    渡部 敏広 弁護士

    肩書は所長であっても、裁量的な判断権がほとんどないなど、管理監督者としての実態がないことを丁寧に主張立証したことで、労働審判の中で、ご相談者様が管理監督者とはいえず、会社側に残業代の支払義務があることを前提とした和解をすることができました。

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    • 給料・残業代請求
    • 労働条件・人事異動

    【飲食店における未払い残業代請求に対する対応方法】

    中村 浩士 弁護士

    当方からは、残業代が仮に発生しているとしても、店舗終了後の食器洗いや清掃で1時間を超えるようなものではなく、１００万円以上の支払いの意思はないことを伝えました。すると、相手方の弁護士からは、翌日の提供メニューの仕込み作業が必要であり、勤務終了後や、勤務開始前にこれらのために多くの残業をしていたからこそこのようなタイムカードの打刻時刻になっているのであり、タイムカードのとおりに支払うべきであるとの主張がなされた。そこで、弁護士において、店舗を訪れ、メニューや仕入れ物、調理マニュアル等を確認し、従業員からもヒアリングを行ったところ、長時間を要するような調理作業はほぼなく、勤務時間内で概ね作業が終わるように各自が工夫してこなしている状況が確認でき、仕事もないのに無駄に残って雑談したり寝ていたりしていたことがあるとの目撃証言も得られた。また、レシートのジャーナルや予約受付簿を確認すると、客が少ない日にも、長時間勤務したかのようなタイムカードの打刻がなされている等の矛盾が浮かび上がってきた。従業員の一部は、近隣のパーキングを利用しており、その入出庫履歴を入手してタイムカードと比較すると、出庫後にタイムカードが打刻されていることが度々あることが把握できました。これらの状況から、請求額は支払えない旨明確に拒絶したところ、労働審判の申立がなされたが、労働審判においてこれらの証拠を提出して裁判官の心証を掴み、請求額からは大幅に減額された金額で合意するに至った。

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