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酒井 将平弁護士

( さかい しょうへい ) 酒井 将平

離婚・男女問題

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【離婚・男女問題に精通】依頼者様の望みを最優先にし、裁判での見込みも踏まえて、最もよい解決をご提案できるよう尽力しています。
大箸法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

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離婚問題は当事務所へお任せください!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■数多くの解決実績
常時多数の離婚、親権、養育費・婚姻費用、面会交流、財産分与、不貞慰謝料請求等の離婚関連紛争を扱っておりますので、スピーディで的確な事件処理が可能です。

■お子さんの関わる離婚問題にも対応
子どもの権利を守る活動に力を入れて取り組んでおりますので、親権や養育費の件も、お子さんの将来を考えてしっかりと解決方法を検討いたします。


<このようなお悩みはございませんか?>
『配偶者の不貞行為の証拠を見つけ、離婚を考えている。』
『配偶者と不貞相手に不貞慰謝料を請求したい。』
『養育費を支払ってくれない。』
『別居している夫に生活費を請求したい。』

<重点取り扱い案件>
・不貞慰謝料請求
・財産分与
・養育費
・婚姻費用


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サポート体制の特徴
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■綿密な打ち合わせとコミュニケーション
納得の上、方針を決めてもらえるよう、経過報告と打ち合わせを十分に行っております。不明点や疑問点は、遠慮なくご質問ください。

■全国出張にも対応
県外でのトラブルや相手方が県外の方の案件も対応可能です。必要があれば全国に出張いたします。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人にも同席いただけますので、お気軽にお申し付けください。


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弁護士費用
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■じっくりお話をおうかがいします
まずはゆっくりとお話をしていただけるよう、相談料は1時間5,000円(税別)としています。

■法テラスがご利用いただけます
法テラス(民事法律扶助制度)をご利用いただけます。月々5,000円程度の分割払いで弁護士へのご依頼が可能となりますので、費用が心配な方はお問い合わせください。


<アクセス>
旭川駅から徒歩10分

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

未成年です。片方がモラハラの無干渉、片方が過干渉の両親から逃げる場合、どの様な手段がありますか? 今現在は、子供シェルターに連絡をしようと思っています。未成年です。 精神的に参っていて成人までどうにか耐えようとはおもっているのですが、保護をしてもらえるかどうかも、その後どうなるかも予想でき...

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酒井 将平弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

SNSアプリを通じた配偶者の不貞行為。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

配偶者が携帯電話のSNSアプリを通じて出会った相手方と不貞行為に及んだようだ。相手方に対して、慰謝料を請求したところ、相手方は弁護士を代理人に立てたため、交渉を委任したい。

相談後

代理人間での交渉による早期解決に至り、約150万円の和解金を受領しました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

不貞行為による慰謝料請求事件は、比較的件数の多い事件類型であり、裁判例も多くあります。裁判例における慰謝料の基準がある程度形成されているため、裁判になった場合にどの程度の請求が認容されるかの見込みを踏まえて、交渉を進めることが肝要です。
もっとも、交渉に至る前に証拠を確保しておく必要はありますので、不貞行為を疑った段階で一度弁護士に相談しておくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

自営業者の配偶者に対する婚姻費用分担請求。

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、相手方との同居中、相手方の自営業による収入は知りませんでした。依頼者は、相手方との別居後、生活を立て直すために職業訓練を受けることから始め、合わせて婚姻費用分担を相手方に求めることにしました。

相談後

相手方に対し、婚姻費用分担を求める調停を行い、相手方の収入の開示を求めました。開示を受けた資料によると、相手方の収入は1000万円を超えることが分かりました。相手方からは将来の減収が見込まれるとの主張がされましたが、当方は客観的に明らかではない不確実な見通しを算定の基礎とすべきではないことを述べました。結果として、相手方の現在の収入を基礎として、月額20万円を大きく超える婚姻費用で調停が成立しました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

一般に離婚に至るまでの過程としては、まず別居が始まり、その後離婚の条件が整い次第、離婚に至るというケースが多いかと思います。別居せざるを得なくなった専業主夫・専業主婦としては、当面の生活費をどのように確保するかが最初の問題となります。婚姻費用の取り決めは、その後の離婚協議を余裕をもって行うことができるかの分かれ目ともなり得ますので十分な検討が必要です。裁判所では、養育費・婚姻費用算定表といわれる簡易な算定表を用いて算定を行うことが多いですが、そのまま算定表を用いてよい事件なのか、それとも算定表を修正すべき事情がある事件なのかは、算定表の基礎となる考え方を知らないと判断ができません。分からないままに一度不利な婚姻費用を定めてしまうと、その後の変更が難しくなりますので、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

離婚に伴う財産分与請求。

  • 財産分与
  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

既に相手方とは離婚が成立していました。しかし、養育費や年金分割及び財産分与について取り決めがないまま離婚してしまったため、これらの請求を求めました。

相談後

調停を申し立て、養育費については相手方の収入に基づき適正な金額を取り決め、年金分割についても2分の1の割合での取り決めを行いました。財産分与については、主な共有財産が相手方の退職金であり、退職金を財産分与の対象とするか否かに争いがありました。また、相手方の現時点での支払いの能力も乏しいものでした。しかし、退職金のほかに子どものための相手方名義での学資保険の積み立てがあったため、交渉の結果、学資保険を解約して相当額の支払いを受けることで最終的な解決ができました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

当事者間での話し合いによる協議離婚の場合、離婚の成立を急ぎ、養育費など条件面での話し合いがなされないまま離婚に至ることがあります。離婚成立後であっても、一定の期間内であれば、養育費、年金分割、財産分与などの請求が可能ですのでまずは弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題

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交通事故

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【交通事故に精通】依頼者様の望みを最優先にし、裁判での見込みも踏まえて、最もよい解決をご提案できるよう尽力しています。
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
交通事故は当事務所へお任せください!
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事故にあった際、怪我の治療をしながらご自身一人で相手方の保険会社と交渉しないとならず、身体的にも、精神的にも大きな負担となります。
当事務所では、示談交渉がスムーズに進まない場合や、相手側の保険会社が提示した金額に納得がいかない場合の交渉など、交通事故の案件に幅広く対応しています。示談交渉や調停、訴訟など、案件の内容に合った解決方法で、依頼者様が適正な損害賠償を受けられるようにお手伝いします。

■人身事故・物損事故の両方に対応可能!
常時多数件の交通事故紛争を物損と人身損害を問わず扱っておりますので、スピーディで的確な事件処理が可能です。


<このようなお悩みはございませんか?>
『交通事故に遭ってしまったが、今後どのような対応が必要か分からない。』
『相手方保険会社の提示額に納得がいかない。』
『保険会社に怪我の治療費を打ち切ると言われた。』

<重点取り扱い案件>
・後遺障害等級認定
・示談交渉
・交通事故裁判


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サポート体制の特徴
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■綿密な打ち合わせとコミュニケーション
納得の上、方針を決めてもらえるよう、経過報告と打ち合わせを十分に行っております。不明点や疑問点は、遠慮なくご質問ください。

■全国出張にも対応
県外でのトラブルや相手方が県外の方の案件も対応可能です。必要があれば全国に出張いたします。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人にも同席いただけますので、お気軽にお申し付けください。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弁護士費用
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■じっくりお話をおうかがいします
まずはゆっくりとお話をしていただけるよう、相談料は1時間5,000円(税別)としています。

■弁護士特約もご利用可能です
自動車保険に弁護士特約がついていらっしゃる方は、ご利用が可能ですので、ご相談までに加入されている任意保険の内容をご確認ください。


<アクセス>
旭川駅から徒歩10分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

駐車場内での物損交通事故

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者は、コンビニエンスストアの駐車場内での乗降中に、他の駐車スペースから退出してきた車に衝突されました。しかし、相手方は、依頼者の車も動いていたことを主張して、過失を争いました。相手方保険会社も相手方の主張を前提とした示談交渉をしたため、解決ができず、弁護士に依頼することになりました。

相談後

依頼を受けた当日にコンビニエンスストアに連絡をとり、防犯カメラの映像の開示を受けました。防犯カメラの映像では依頼者の車が停車しているところに相手方の車が衝突してきたことが明確に映っていました。そこで、防犯カメラの映像を根拠とした主張を行い、依頼者の過失を0割、相手方の過失を10割とする内容で和解が成立しました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

商業施設内での駐車場事故は比較的件数が多い類型です。もっとも、コンビニエンスストアを例にとっても、防犯カメラの映像の開示を受けるために必要となる手続きは、コンビニエンスストアチェーンによって違いますし、直営店かフランチャイズ店かなどによっても異なってきます。防犯カメラの映像は早ければ1週間程度で消えてしまうものもありますので、早期に弁護士に相談して証拠の保全を検討することが大事です。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

後遺障害等級14級9号に該当する後遺障害が残った人身交通事故

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は、直進中、右折してきた相手方車との衝突により、後遺障害等級14級9号に該当する後遺障害を負いました。相手方の保険会社との示談交渉では、後遺障害逸失利益(稼働能力が失われることによる依頼者の損害)を算定する上で、依頼者の基礎収入をどうみるかなどに争いがありました。既払い額などを差し引くと、相手方保険会社からの提案は僅か40万円弱の支払いによる解決でした。

相談後

訴訟提起の上で解決を図りました。訴訟では、依頼者の事故前と事故後の就労状況の変化などを丁寧に立証するよう心掛けました。その結果、裁判所からは当方に有利な心証を前提とした和解案の提示があり、交渉段階の提示金額から4倍ほどの和解金の支払いによる解決に至りました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

後遺障害が残ってしまった場合には、その後の働く能力に大きく影響しますので、十分な賠償を得ることが必要です。交渉段階では保険会社から十分な賠償の提案がなされないことも多いので、訴訟を見据えて賠償額を試算することが大事です。一方的に不利な内容での示談とならないよう、まずは弁護士に相談してみることがお勧めです。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

修復歴による評価損の請求。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、購入から間もない車で相手方の一方的な過失による事故に遭いました。車は大きく損傷し、修復歴が残ることとなり、価値が大きく減損しました。

相談後

修理費の請求とともに修復歴が残ることによる価値の低下分の損害(評価損)を請求しました。示談交渉の結果、修理費の30%相当額の金額を評価損とし、賠償を受けることができました。また、事故による通院慰謝料についても裁判となった場合の基準での賠償額で、示談となったため、十分な賠償を受けることができました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

事故直後からご依頼をいただき、賠償に備えて速やかに資料を用意することができました。事故直後に当事者がその後の手続きの見通しを立てることは難しく、不安な気持ちになることも多いかと思います。早期にご依頼をいただくことで、集めるべき証拠を速やかに集め、迅速な解決に繋がりますし、証拠が散逸して不十分な賠償しか受けられないというような事態も防げます。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

死亡事故についての損害賠償請求

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 50代

相談前

比較的高齢であった家族が交通事故に遭い、亡くなった。加害者側の保険会社からは大まかな金額の提案があったが、妥当な金額なのか分からない。

相談後

ご相談を受けて、被害者の方の生活状況を聞き取ったところ、収入はほぼなかったものの一家の家事を担っており、家事従事者としての逸失利益も請求すべき事案であることが分かりました。そこで、提訴を行い、死亡慰謝料や逸失利益などを請求したところ、相手方の保険会社が提示していた金額から1000万円単位での増額を得ることができ、和解が成立しました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

交通死亡事故でのご遺族の悲嘆や動揺は言葉で言い表すには余りあるものです。そのような中で賠償の問題を考えるご負担は大きいものと思われ、一度専門家である弁護士に相談していただければ幸いです。この事案においても、丁寧に事情をお聞きし、法的に整理して主張・立証することにより適正な賠償を得ることができました。

交通事故

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犯罪・刑事事件

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【刑事事件に精通】依頼者様の望みを最優先にし、裁判での見込みも踏まえて、最もよい解決をご提案できるよう尽力しています。
大箸法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

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刑事事件は当事務所へお任せください!
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■少年事件の防止に取り組んでおります
少年非行の防止活動に継続的に参加しており、少年事件に熱意をもって取り組んでいます。また、犯罪を起こしてしまった場合は、今後どのように立ち直って、どのような人生を歩むかを、きちんと本人と話しながら、更生を目指してまいります。

■無罪獲得経験もあります
刑事事件では無罪獲得経験もあります。「そもそも犯罪を起こしていない」「相手が言っていることがかなり大げさだ」などの案件も、きちんと適切な判決などが受けられるよう、尽力いたします。


<このようなお悩みはございませんか?>
『逮捕はされていないが捜査対象となっている。』
『被害者との示談を行いたい。』

<重点取り扱い案件>
・窃盗
・薬物
・ストーカー規制法違反
・傷害
・青少年保護育成条例違反


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サポート体制の特徴
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■綿密な打ち合わせとコミュニケーション
納得の上、方針を決めてもらえるよう、経過報告と打ち合わせを十分に行っております。不明点や疑問点は、遠慮なくご質問ください。

■全国出張にも対応
県外でのトラブルや相手方が県外の方の案件も対応可能です。必要があれば全国に出張いたします。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人にも同席いただけますので、お気軽にお申し付けください。


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弁護士費用
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■じっくりお話をおうかがいします
まずはゆっくりとお話をしていただけるよう、相談料は1時間5,000円(税別)としています。


<アクセス>
旭川駅から徒歩10分

犯罪・刑事事件

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初めまして。 あなたのお友達が未成年であることからは、その親には親権があります。 親の意思に反して、同居等を始めた場合、刑事上は未成年者略取及び誘拐罪にあたる可能性があり、民事上も損害賠償を請求される可能性があります。また、居場所が分かれば、親権に基づき、子の引き渡しを要求されるでしょう。 もし、お友達に危険が迫っていて手助けをしてあげたいのであれば、...

酒井 将平弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5,000円(税別)
着手金 20万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

試験観察を経て、保護観察処分となった事例(少年事件)

  • 少年事件
  • 加害者
依頼主 10代

相談前

非行の内容は、成人であれば裁判員裁判の対象となる事件であり、少年院送致も十分にあり得るものでした。
少年は、観護措置により身体の拘束を受ける直前に就職をしており、仕事にはまじめに取り組んでいました。
しかし、少年を十分に監督できる家族・親族はおらず、少年を社会内で見守ることのできる環境が整っていませんでした。

相談後

少年に対しては、十分な時間をかけて事件の振り返りをすることで内省を促しました。
一方で、少年が少年院ではなく、社会内での更生が可能となるよう、社会に帰ってきたときの受け入れ先の調整に労力を割きました。
少年の事件に対する内省が深まったこともあり、少年の雇用主が尽力してくれ、少年の食事・住居の手配や職場で少年を見守る環境を整えてくれました。これにより、最初の審判では試験観察となり、少年が社会の中で雇用主の下で働きながらまじめに生活できるかを見極める時間が与えられました。少年は、試験観察の期間中、大きな過ちを繰り返すことなく仕事に取組み、最終的に保護観察の処分となりました。これにより、少年は、少年院に入ることなく社会に戻ってやり直す機会を得ることができました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

少年事件では、非行の内容のみならず、再非行が繰り返されることがないように少年が戻ってこれる環境を整えることが大事になります。この事件では少年自身がまじめに仕事に取り組んでいた期間があったからこそ雇用主の協力が得られたものですが、弁護士は少年を支える環境調整のためのコーディネーターの役割を果たすことができます。家族のみで抱えるのではなく、ぜひ弁護士や関係者を巻き込んで方法を探し、少年のための最善の利益を見つけてあげてください。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

配偶者間のけんかによる傷害事件

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代

相談前

依頼者は、配偶者である被害者とのけんかを発端にけがをさせてしまい、傷害事件で逮捕されました。それまでもけんかになると依頼者と配偶者はけんかでお互いに手を出してしまうことがありました。

相談後

依頼者の後悔と反省の心情を聞き取って被害者に対し、謝罪の気持ちを伝えました。被害者も謝罪を受け入れてくれ、速やかに示談書を締結しました。また、依頼者の身体拘束が解かれたときの帰住先を調整し、被害者と別居できるよう手配して検察官に連絡しました。その結果、処分保留で釈放となりました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

配偶者間の暴力による傷害事件では、加害者と被害者の関係が決定的に壊れていなければ、示談を締結できる場合が比較的あります。また、多くは加害者と被害者が同居していますから、事件後には被害者の安全を確保するため、加害者の帰住先を早期に検討する必要があります。身体拘束からの早期の解放のため、これらを速やかに進める必要がありますので、まずは弁護士にご相談することをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

示談成立が不起訴に繋がった建造物侵入・窃盗事件

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

一時の浅はかな気持ちから店舗に侵入し、店舗の備品を盗んでしまった。一度のみならず、数度同じことを行ってしまった結果、遂に犯行が発覚し、刑事事件となってしまった。刑事罰を受けると仕事が続けられなくなるかもしれない。

相談後

被害店舗に弁護人を通じて謝罪を申入れ、被害弁償と示談を行いました。被害店舗の責任者の方が理解を示してくれ、示談を受け入れてくれたことで刑事処分は不起訴となり、終了しました。その結果、仕事を失うことなく生活を続けることができました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

比較的軽微な類型の事案であれば、示談成立が不起訴に結びつくことがあります。しかし、前科・前歴がなくても同種の犯罪を繰り返しているなど悪質性が高い場合には、刑事処分の見込みが高まります。刑事処分があり得る事案では、示談、家族の協力を含めた生活環境の調整、職場との調整などできることを尽くすことが大事です。

犯罪・刑事事件

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遺産相続

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【相続問題に精通】依頼者様の望みを最優先にし、裁判での見込みも踏まえて、最もよい解決をご提案できるよう尽力しています。
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大箸法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

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相続問題は当事務所へお任せください!
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■数多くの解決実績
常時多数件の相続紛争や相続から派生した訴訟事件を扱っておりますので、スピーディで的確な事件処理が可能です。

■豊富な知識を活かした解決方法
弁護士会で高齢者・障害者の権利擁護委員会に所属しておりますので、最新の判例や手続き方法を熟知しております。それぞれの案件に合った解決案をご提案いたします。


<このようなお悩みはございませんか?>
『他の相続人と連絡がとれない。』
『亡くなった被相続人の生前に口座から預貯金がおろされてしまっていた。』
『あらかじめ遺言書を作成しておきたい。』
『遺産の分け方について話し合いがまとまらない。』

<重点取り扱い案件>
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・生前に引き出された預貯金の返還請求

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サポート体制の特徴
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■綿密な打ち合わせとコミュニケーション
納得の上、方針を決めてもらえるよう、経過報告と打ち合わせを十分に行っております。不明点や疑問点は、遠慮なくご質問ください。

■全国出張にも対応
県外でのトラブルや相手方が県外の方の案件も対応可能です。必要があれば全国に出張いたします。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人にも同席いただけますので、お気軽にお申し付けください。


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弁護士費用
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■じっくりお話をおうかがいします
まずはゆっくりとお話をしていただけるよう、相談料は1時間5,000円(税別)としています。

■法テラスがご利用いただけます
法テラス(民事法律扶助制度)をご利用いただけます。月々5,000円程度の分割払いで弁護士へのご依頼が可能となりますので、費用が心配な方はお問い合わせください。


<アクセス>
旭川駅から徒歩10分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

住所が分からず音信不通の相続人。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

相続が発生したが、相続人は多数人にわたり住所も様々である。また、絶縁関係にある相続人もおり、現在の住所も分からない。親族に対して感情面でも思うことがあるらしく、相続人同士の直接の交渉には応じてくれそうにない。

相談後

まず、相続人の住所を住民票等から調査し、遺産分割協議を申し込みました。多くの相続人からは遺産分割協議の承諾をとれましたが、一部の相続人が協議自体への協力を拒んだため、裁判所で遺産分割調停を申し立てました。協力を拒んだ相続人は、調停への出席自体をしなかったため、速やかに審判で解決に至りました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

遺産分割協議はあくまで相続人間での交渉ですので、一部の相続人が納得しなければ成立はしません。しかし、そのような場合であっても、裁判所を利用した裁判手続により解決は可能です。協議をどのタイミングで打ち切って、裁判手続きに方針変更するかは判断が難しい面もありますが、早期に動き出せば、その分早い解決が可能です。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

被相続人の生前の使途不明の預貯金の引き出し。

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

被相続人がお亡くなりになった後、被相続人の財産を管理していた相続人である相手方から一向に遺産分割の提案がありませんでした。不審に思った依頼者が金融機関で被相続人の預貯金の取引履歴を開示してみたところ、生前に使途不明の多額の引き出しがされていることが分かりました。依頼者は、自らの相続分にあたる金額の支払いを求めましたが、応じてもらえませんでした。

相談後

相手方は、生前の預貯金の引き出しは相手方が行い、被相続人に引き出したお金を渡していたこと、渡したお金は被相続人自身が使っていたことを主張しました。
交渉での解決は望めなかったため、当方から相手方に対し、約300万円を請求する不当利得返還請求を提訴しました。
裁判では、相続人が入所していた施設の記録などを証拠とし、被相続人の生前の生活状況からすれば、被相続人自身には多額の引き出し金の使い道がないことや預貯金の管理は相手方が全て行っており、相手方はお金を引き出した当日やその直後には被相続人に会ってさえおらず、お金を渡したとは考えられないことなどを主張しました。
丁寧な主張・立証の結果、当方に有利な裁判官の心証を得ることができ、最終的に当方の請求額の約9割の支払いを受けることによる和解が成立しました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

相続に関連する訴訟の場合、被相続人自身は亡くなっているため、被相続人と離れた地域に暮らしていることなどで、相続人であっても被相続人の財産管理の状況を知らないということがままあります。
その場合、被相続人と近しい相続人が被相続人の財産を私的に費消してしまっていても、相続が発生するまで気づかないこともあります。そうすると、当事者である被相続人がお亡くなりになっているため、真実を知るのは相手方のみということになります。
しかし、客観的に残された金融機関の取引の記録や医療機関や介護関係事業者の診療録や介護記録を紐解くことで当時の被相続人の生活の実態が見えてくることがあります。
証拠収集手段の検討や証拠に基づいた裁判での主張・立証は専門的な知識がないと難しい面もありますので、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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労働問題

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【労働問題に精通】依頼者様の望みを最優先にし、裁判での見込みも踏まえて、最もよい解決をご提案できるよう尽力しています。
大箸法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

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労働問題は当事務所へお任せください!
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近年、働き方への変化から、労働に関するご相談が増加しています。未払い残業代請求の問題や解雇問題、パワハラやセクハラといったハラスメント問題など、多様なトラブルに対して、使用者側も労働者側も迅速で適切な対応が求められています。

労働者側にとっては生活に関わる問題であり、使用者側にとっても複雑になる前に早期解決したい問題だと思います。
問題が起こった際は、なるべく早めにご相談ください。

■使用者側・労働者側のどちらにも対応!
使用者側・労働者側のいずれの立場からも労働事件を扱った経験がありますので、スピーディで的確な事件処理が可能です。


<このようなお悩みはございませんか?>
『一方的に解雇を告げられたが、正当な理由と思えない。』
『上司からパワハラを受けて退職した。慰謝料請求をしたい。』
『残業代をずっと払ってもらえていない。請求できるか。』
『退職した元従業員から残業代の請求をされている。』

<重点取り扱い案件>
・パワハラ、セクハラ
・退職金請求
・解雇、雇止め
・無期転換権行使


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サポート体制の特徴
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■綿密な打ち合わせとコミュニケーション
納得の上、方針を決めてもらえるよう、経過報告と打ち合わせを十分に行っております。不明点や疑問点は、遠慮なくご質問ください。

■全国出張にも対応
県外でのトラブルや相手方が県外の方の案件も対応可能です。必要があれば全国に出張いたします。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人にも同席いただけますので、お気軽にお申し付けください。


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弁護士費用
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■じっくりお話をおうかがいします
まずはゆっくりとお話をしていただけるよう、相談料は1時間5,000円(税別)としています。

■法テラスがご利用いただけます
法テラス(民事法律扶助制度)をご利用いただけます。月々5,000円程度の分割払いで弁護士へのご依頼が可能となりますので、費用が心配な方はお問い合わせください。


<アクセス>
旭川駅から徒歩10分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

就職活動にあたっての期待権侵害

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、相手方会社の採用面接を受け、相手方会社の新規事業立ち上げの際には店長として雇用することを約束されたとして、採用内定が成立したと考えました。しかし、相手方会社の事業計画が頓挫し、相手方会社は依頼者に対し、他の事業での雇用とすることを提案しました。依頼者が希望していた業務内容とは変わってしまうため、依頼者が拒むと相手方は依頼者の雇用を取りやめてしまいました。

相談後

労働審判を経て、最終的に訴訟内での解決となりました。裁判所は、当方が主張した採用内定の心証までは抱かなかったものの、相手方会社の対応は依頼者が雇用を約束されたと期待しても仕方がない事情があったことを認め、期待権侵害による慰謝料の支払いを前提とする和解を提案しました。これにより、依頼者は数か月分の給料相当額の支払いを受けることができ、生活資金を確保することができました。

酒井 将平弁護士からのコメント

酒井 将平弁護士

労働者と使用者では力関係が大きく異なりますが、労働者の権利を守るため、民事法や労働法制を使いこなすことが必要です。本来理由のない不利益な取り扱いで泣き寝入りをしないよう、ぜひ弁護士に相談して対応策を検討してください。

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