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大室 直也弁護士

( おおむろ なおや ) 大室 直也

札幌アカシヤ法律事務所

離婚・男女問題

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【相談無料】ご相談者,ご依頼者の話を丁寧に聞き取り,知識と経験を踏まえ,事案に則した解決方法を提案いたします。
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ジアイーノを設置しており,清潔な空間を用意しております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【離婚・男女問題に注力しています】
私は,これまで100件を超える家事事件の相談・依頼を受けてきました。
これによる経験と知識に基づき、お客さまごとに,必要な対応や今後の見通しを示すことができます。

最近は,弁護士向けのマニュアル本などが多く出され,そのマニュアルを元に代理活動を行う弁護士もおりますが,実際の事件は,一つ一つ異なり,マニュアルどおりの対応だけでは,ベストな解決は困難です。
ベストな解決を導くには,マニュアルに記載のある知識があることを最低限の条件に,それぞれの事案に則した対応が求められるのです。

私には,上記のような経験がありますので,ご相談者,ご依頼者の話を丁寧に聞き取り,解決のポイントを押さえ,知識と経験を踏まえた事案に則した解決方法を提案が可能です。

【相談料は,無料】
お金を心配せずにご相談いただくために、相談料は無料です。
もっとも,二回目以降の相談は,相談料を頂く場合がございます。

【安心のサポート】
納得いただけるまでとことん話し合い、ご意向に沿った解決となるよう尽力いたします。
お仕事の後やお休みの日に相談できるよう、夜や休日の相談も対応しております。
また,メール出のお問い合わせは,24時間受け付けております。

〔心がけていること〕
 離婚しようと悩んでいる方,離婚を求められた方等男女トラブルに悩んでいる方は,いずれも他人に相談しずらく,悩みを抱え込んでいるケースが多く見られます。
 また,夫婦間の問題は長年あった問題であることから,どこから離していいのかわからないという方も多く,むしろそれが普通です。

 私は,悩み・もめ事の核心がどこにあるのかを正確に把握するため,相談者の話をできるだけ丁寧に聞き取るよう心がけております。
 また,ご相談者が,何処からどのように話していいか分からない様子であれば,こちらから質問をして,話を聞き出すようにし,できる限りご相談者の紛争の実態を正確に把握するよう心がけております。

《ご相談例》
・離婚を考えているが,今後どのようにしたらよいか。
・不倫をした妻・夫・不倫相手に慰謝料を請求したい。
・養育費を請求したい。 
・妻が急に出ていき、離婚を求める手紙が届いた(置手紙があった)。
・突然,離婚を求められた。
・離婚をしてもいいが親権を取りたい。
・離婚する際に,財産分与を多くとりたい。
・別居している妻・夫から,子供を取り戻したい。
・パートナー(彼氏,彼女を含む)からDVやモラハラ被害を受けている。
 (次のようなものもDVに当たります)
  -パートナーに監視されている。
  -パートナーではない異性と連絡を取ると怒られる。
  -パートナーではない異性と話をすることを禁止される。
  -パートナーではない異性と話をすると,話の内容をしつこく聞かれる。
  -パートナー以外の異性の連絡先を消される。
  -別れ話をすると「自殺する」と言われる。

〔コメント〕
 パートナーが離婚を拒否している場合,強制的に離婚をするには条件があります。
 そのような条件がない場合には,種々の作戦を立てる必要があります。
 また,視点を変えれば,離婚を請求されても,回避できる可能性があります。

 次に,離婚する=慰謝料が発生するというのではありません。
 離婚をする場合にも慰謝料が発生しない場合があります。
 慰謝料を請求することを考えている,慰謝料を請求されて困っている方は,お気軽にご相談下さい。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

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婚姻費用の調停に相手方が来ない場合,直ちに審判を求めることができます。 また,審判が下された場合,その審判に基づいて強制執行をすることができます。 そのため,相手方来ない場合,審判を求め,なされた審判に基づき,相手方の財産(預金,給与債権,不動産,自動車)等を差押えて,婚姻費用分を回収することができます。

大室 直也弁護士

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大室 直也弁護士

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大室 直也弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 20万円~
報酬金 経済的利益がないケース(離婚成立,親権獲得など)
 20万円~

経済的利益があるケース
 得た経済的利益の10%~20%
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

慰謝料と離婚を求められ,当初面会交流も否定されたが,慰謝料ナシ・最低月1回の面会交流を条件とした離婚を成立させた。

  • 別居
  • 慰謝料
  • 面会交流
  • モラハラ
依頼主 男性

相談前

妻から精神的虐待などを理由に離婚と慰謝料を請求されたという相談でした。
また,夫婦には子供が数人いたのですが,奥さんが子供を連れて家を出てしまい,面会交流は認めないと主張しておりました。

相談後

ご相談者様は,暴言などを履いたことはなく,浮気もしていないとのことでしたので,慰謝料が発生するケースではないと助言を致しました。
また,奥さん側にも弁護士が付き,数百万円の慰謝料を求めてきましたが,これを拒否したところ,調停を申し立てられましたが,慰謝料ナシ・最低月1回の面会交流を行うとの条件で離婚が成立しました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

離婚する場合,慰謝料が必ず発生すると考えている方がいらっしゃいますが,誤解です。
離婚の理由によっては,慰謝料が発生しない場合も多々あります。
また,裁判になれば慰謝料が発生するようなケースで遇っても,弁護士が交渉をすることによって,慰謝料をゼロになる可能性もあります。
逆に,慰謝料を求める側から考えれば,裁判になれば慰謝料を取れないようなケースであっても,弁護士が交渉することにより,慰謝料を受け取れる可能性があります。
慰謝料の支払い・請求は,安易に決めず,一度専門家に相談されることをお勧めします。

また,面会交流について,調停委員に対し,子煩悩で優しい父親だったとの印象を植え付けることでこちらに有利な雰囲気を形成し,月1回以上の面会交流が実現したのです。
このように,調停においては「調停委員にどのようにアプローチをするか」が非常に重要になります。
もちろん嘘をつくことはできませんが,表現方法や立振る舞いを気を付けることで,有利な方向に進むことがありますので,その点にも特に気を配った事件でもありました。

離婚・男女問題の解決事例 2

セクハラの加害者に対する慰謝料請求

  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

仕事の関係で付き合いのある人から,性行為を求められるなどのセクハラ被害を受けているとの相談でした。
極めて不快な思いをしたため,慰謝料請求をしたいが,セクハラにあたるのか,あたるとしてどの程度の慰謝料を請求できるのかがわからないとのことで,ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談者のお話を聞き取り,セクハラの存在と相当額の慰謝料は発生すると考え,直ちに加害者に内容証明郵便を送りました。
加害者にも弁護士がつき,慰謝料額の交渉が行われましたが,こちらの請求金額満額の支払いを受けることができました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

慰謝料請求に当たっては,行われたハラスメントの内容や加害者の地位・経済力などを考慮して金額を設定する必要があります。
本件は,最初に立てた作戦が功を奏したものです。

離婚・男女問題の解決事例 3

婚約破棄による慰謝料請求

  • 慰謝料

相談前

数年間交際を続け,両親との挨拶を済ませ,式場を探すなどしていたところ,相手が他の異性を肉体関係を持っていることが発覚し,婚約が破たんしたとの相談でした。
強いショックを受けたことから,相応の慰謝料の支払いを求めたいとの要望がございました。

相談後

婚約があったことをうかがわせる事実を丹念に確認し,婚約の存在,相手方の浮気により婚約が破たんしたこと(つまり,婚約の不当破棄があったこと)が明らかになったことから,数百万円の慰謝料請求をいたしました。
結果,元婚約者が百万円以上の慰謝料の支払いを認める結果になりました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

婚約破棄を理由に慰謝料請求をする場合,一番問題となるのが「婚約の存在」です。
交際期間が長かったとしても,「婚約はしていない」と反論されることが多く,場合によっては「婚約するまでは至っていなかった」と判断されて慰謝料請求が認められないこともあります。
そのため,婚約破棄の場合には,婚約をうかがわせる事実を丁寧に調査することが肝要です。
パートナーに浮気をされ,結果婚約に足らなかったという場合には,ご一報ください。
婚約破棄による慰謝料請求ができるかどうか,慎重に聞取りを行い,ご助言いたします。

離婚・男女問題の解決事例 4

不倫相手に対する慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

配偶者が,他の異性と男女の関係になっている可能性が高いとして,慰謝料請求をしたいとの相談を受けました。

相談後

探偵を利用するなどして,不倫関係を確認した後,不倫相手に慰謝料請求を行いました。
結果,100万円を超える金額での示談が成立し,不倫相手に二度と依頼者の配偶者に近づかない旨の約束をさせました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

不倫相手への慰謝料請求において,もっとも重要なことは,不倫の証拠をつかむことです。
このケースでは,かなり固い証拠が得られたため,慰謝料請求はスムーズに進みました。
他方,硬い証拠がない場合には,請求する際に硬い証拠を持っていそうな雰囲気の文章を作る等の作戦を立てて,慰謝料請求を行います。

不倫相手に対する慰謝料請求をご検討の方は,お気軽にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 5

長年暴力を振るってきた夫に対し,保護命令を発令させ,慰謝料を獲得した事例

  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

夫から,長年暴力を振るわれているが,どう逃れていいかわからないと言った相談でした。

相談後

保護命令(接近禁止等を命じる決定)を申し立ててその決定を得,身の安全を確保した後,暴力により離婚せざるを得なかったとして数百万円の慰謝料を獲得いたしました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

いわゆるDVに合っている方は,ご自身が被害にあっていることに気が付かなかったり,被害にあっていてもどう逃れていいのかわからなかったり,自分が我慢すればいいと思ってしまい,DVを受け続けてしまうケースが多いです。
このケースでは,保護命令を用いて身の安全を確保し,さらに正当な慰謝料を獲得することができました。
DVからの解放されるためには,思い切った決断をしなければならないこともありますが,暴力を受けているのであれば,保護命令等により身の安全を確保することが十分に見込めます。
そのため,DVに合われてる方は,勇気をもって相談をしてほしいと考えております。

離婚・男女問題の解決事例 6

相談翌日の保護命令申立

  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

夫から暴力を振るわれたため,警察を呼び,夫を逮捕してもらったが,明後日には釈放するかもしれないと警察から言われて困っているとの相談でした。

相談後

夜にいただいたお電話でしたが,すぐに事務所に来てもらい,必要事項を聞き取ったうえ,翌朝に保護命令を申し立てた結果,夫が釈放される前に保護命令が発せられました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

DVの案件は,急を要することがあります。
本件は,まさにそのような事例でした。
依頼者の方は,「こんな時間に相談なんでできないのでは」と考えていたそうですが,時間が確保できるのであれば,即日対応いたします。
このようなケースは,ダメかもしれないと思っても,まずは電話をしていただきたいと考えております。

離婚・男女問題の解決事例 7

既婚者であることを秘して交際を続けた相手から慰謝料を得た事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

長期間交際をしている相手が,既婚者であることが判明し,悔しい思いをしているが,どうしたらいいのかわからないというご相談でした。

相談後

既婚者であることを秘して肉体関係を伴う交際をすることは,不法行為(民法709条)に当たるとして損害賠償請求(慰謝料請求)をし,慰謝料を支払わせることができました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

結婚していないと嘘をついて肉体関係を伴う交際をすることは,ときとして民法上の不法行為に該当し,慰謝料を支払わなければならなくなることがあります。
今回は,まさにそのようなケースでした。

婚約破棄ともいえないような事案では,何もできないと泣き寝入りをしてしまう方がおりますが,きちんと責任を取らせることができるケースもあります。

ダメかもしれないと思いつつも,相談にいらしていただいたため,悔しさを晴らすことができた事案といえるでしょう。

離婚・男女問題

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労働問題

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【相談無料】労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。
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ジアイーノを設置しており,清潔な空間を用意しております。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【労働問題に注力しています】
毎月複数の相談を承っており、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

【相談料は無料】
お金を心配せずにご相談いただくために、相談料は無料としております。
もっとも,二回目以降の相談は,相談料を頂く場合がございます。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【安心のサポート】
納得いただけるまでとことん話し合い、ご意向に沿った解決となるよう尽力いたします。
お仕事の後やお休みの日に相談できるよう、夜や休日の相談も対応しております。
営業時間は午後8時までと記載しておりますが,事務所での相談や打合せは午後8時以降行うことも可能です(電話受付は午後8時までです)。

《ご相談例》
●残業代を請求したい
 ・長時間働いているのに残業代が支払われていない。
 ・残業代は,基本給に含まれていると言われた。
 ・管理職になったことを理由に残業代が出なくなった。
●ハラスメント 
 ・上司から理不尽に怒られる(パワハラを受けている)。
 ・上司等の同僚からセクハラを受けている。
  ※男性が被害者になるセクハラもあります。
  ※セクシャルマイノリティであることを馬鹿にされる,公表されるなどもセクハラに当たります。
 ・職場でいじめにあっている
●労働災害
 ・通勤中に怪我をした。
 ・仕事の作業中に怪我をした。
 ・仕事していてうつ病になった。
●解雇,出向,減給等
 ・理由なく解雇された。
 ・仕事上のミスを理由に解雇された。
 ・仕事上のミスを理由に減給となった。
 ・仕事を始めるときに言われた条件とは異なる条件で働くよう迫られている。
 ・子会社に出向することを強いられている。
●退職に関するトラブル
 ・退職したいが,いいだせない
 ・仕事を辞めたいが,辞めさせてくれない。
 ・辞表・退職届を出したら,退職金を支払わないといわれた
●その他
 ・仕事上のミスや遅刻を理由に罰金を支払わされた。

など、労働問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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罵倒やロボット扱いは,パワーハラスメントに当たる可能性が高いです。 もっとも,このようなケースの場合,パワーハラスメントの事実を労働者が立証することになりますので,録音などの証拠を押さえておく必要があります。 会社に相談をすることはもちろん必要ですが,録音等の証拠を作成しておくべきと存じます。

大室 直也弁護士

派遣に登録し、 1ヶ月経っていない者です。 派遣先から、今月限りで 解雇を派遣元を通じて 云われました。 私本人には瑕疵や不備は なく、相手方会社の諸事情 によるものとのことです。 この場合、法律からみて 問題はありませんか? また、法律上の、相手方の 違反をもとにケンカするのは 得策でな...

契約期間満了前に理由なく解雇されたのであれば,不当解雇の可能性が高いです。 解雇無効や賃金支払請求等ができる可能性があります。 会社の対応に不満があるのであれば,お近くの弁護士に相談することをお勧めします。

大室 直也弁護士

退職、残業代について 現在、マンションの住み込み管理人をしています。今年11月の退職ということで退職願を提出、受理されています。ですが、次の管理人が決まり次第、期日前でも出て行ってもらう、理由としてはなかなか住み込み管理人は見つからない、見つかり次第採用を決定しなければ次の求人応募がいつくる...

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大室 直也弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 完全無料
着手金 20万円~
報酬金 【経済的利益がある場合】
 得た経済的利益の10%~20%

【経済的利益がない場合】
 10万円~
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

求人情報や面接時の説明と異なる条件での仕事を迫られた(勤務地の変更を求められた)が,元の条件で働くことができることとなった。

  • 労働条件・人事異動
依頼主 男性

相談前

求人情報や面接時において,勤務地は札幌となっていたにもかかわらず,札幌以外で働くよう命令され困っているとの相談でした。

相談後

求人広告や面接のやり取りを確認したところ,勤務地は札幌と決まっておりましたので,その命令に従う必要はないと助言しました。
そして,相談後直ちに弁護士が会社に連絡をし,交渉を行ったところ,札幌以外で働く必要はなくなりました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

会社は,時折,突然当初の条件とは異なった労働条件で仕事をするよう求めてくることがあります(本件で言えば,勤務地が札幌となっていたにもかかわらず,札幌外で働くよう求めれられた)。

しかし,仕事を始めるにあたって会社と確認をした労働条件(本件で言えば勤務地)は,労働契約の内容となっており,会社が勝手に変更できるものではありません。

そうでありながら,会社は,このように労働条件を勝手に変更できないことを知っていながら,雇い主という強い立場を利用して,理不尽な条件変更を迫ってきます。
そのような理不尽な要求に対処するには,専門家の援助を得ることがベストです。
弁護士が介入すると,会社がすぐに要求を撤回したり,裁判等の法的手段にでることにより当初の労働条件を守ることができますので,このような場合には,弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題の解決事例 2

会社からの損害賠償請求を退けた。

依頼主 男性

相談前

家族の病気を理由に仕事を休んだところ,会社からお金を払うよう求められた。

相談後

弁護士が損害賠償責任が生じないケースであると反論し,金銭の支払いを免れた。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

会社が労働者に対し,罰金や損害賠償を求めることは多々ありますが,多くの場合,労働者にその義務はありません。
そのため,弁護士に動いてもらうことにより,罰金や損害賠償をせずに済むケースが多いです。
会社から,罰金や損害賠償を求められた場合,まず弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 3

突然の不当解雇を撤回させる

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

勤務先で些細なミスをしてしまったら,突然,翌週から来なくてよいと言われてしまった。

相談後

明らかに不当解雇といえる事例でした。
そのため,責任者に不当解雇である旨主張し,聞き入れてもらえないようであれば,弁護士を選任し,戦うべきと助言いたしました。

また,責任者は,ご相談者の主張を無視したので,小職が代理人となり,不当解雇であり,解雇は無効であって,慰謝料等も発生するとの通知文を送付いたしました。

すると,通知文を送付して間もなく,相手方の代理人から連絡が入り,会社が不当解雇を謝罪し,雇用を続ける旨の示談が成立いたしました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

ときおり,雇い主は自由に従業員を解雇できると誤解されている方がおります。
この誤解は,経営者にも労働者にも見受けられますが,従業員を解雇するには,非常に高いハードルがあり,容易にできる物ではありません。

そのため,上司や経営者による不当な解雇・処分にいて,泣き寝入りをする必要はありません。
「おかしい!」と思ったら,専門家に助言を求めることが大切です。

このケースでは,「おかしい」と思った依頼者が,具体的に行動に出た結果,会社の不当な処分を正すことができました。

普通の人が「おかしい」と思うことは,法律上許されないことが多いものです。
「おかしい」と思った感覚を信じて行動してみることが大切と存じます。

労働問題の解決事例 4

内定取消に対する責任追及

  • 不当解雇

相談前

ある企業から内定を受け,就労開始に向けて準備をしていたところ,突然内定を取り消されてしまい,収入のアテもなく,どうしたらいいか困っているとの相談でした。

相談後

不当な内定取消と考えられましたので,内定が取り消されていないことを前提に(つまり,内定どおりに就職したことを前提に),その企業に対し,労働契約上の地位にあることの確認(従業員であることの確認)と賃金の支払いを求め,解決するまでの賃金相当額の支払いを受けました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

企業側は,都合が悪くなったり,少し気に食わないことがあると,安易に内定を取り消すことができます。

しかし,内定は,簡単に取り消せるものではありません。
やや専門的な説明をすれば,内定により,始期付き・解約留保権付の労働家役が成立し,内定を取り消すには,客観的・合理的な理由があり,社会通念上相当といえることが必要です(つまり,普通取り消されるだろうといえるような事情があり,取り消されても仕方ないといえるような場合でなければなりません。)

ところが,内定取消がなされるにあたり,このような条件を満たしていないことが多いのです。

本件は,理不尽な内定取消に対し,依頼者が「おかしい」という声をあげたため,法的な救済を受けることができました。
おかしいと思う気持ちを行動に移せたからこそ,良い解決ができた事案といえます。

労働問題

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犯罪・刑事事件

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【相談無料】知識と経験に基づき,事件処理を行います【即日対応】
 今後の見通しをお伝えし,少しでも不安を和らげるよう対応いたします
札幌アカシヤ法律事務所
札幌アカシヤ法律事務所
札幌アカシヤ法律事務所

ジアイーノを設置しており,清潔な空間を用意しております。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【刑事事件・少年事件に注力しています】
〈刑事事件〉
 毎月複数の事件を処理しているため,今後の見通しをスピーディに立て,マニュアルだけではできない対応をすることができます。
 また,一般の方は,通常刑事事件の経験がありませんから,自分や家族や知人が刑事事件の当事者になった場合には,強い不安に襲われてしまいます。
 そのような不安に寄り添いながら,ご助言や事件処理を行いますので,お困りの方は,ご一報ください。

○逮捕された場合について
 逮捕された事件においては,迅速な対応が非常に重要となります。
 逮捕された場合,次のような流れになります。
  ①逮捕(被疑者を捕まえる手続き)
   ↓ 2日~3日
  ②勾留(逮捕した被疑者を捜査のために引き続き捕まえ続ける手続き)
   ↓ 10日~20日(重大事件の場合25日)
  ③起訴・不起訴の決定
 逮捕され場合には,出来るだけ早く行動を起こす必要があります。
 勾留をしないよう検察官に働きかけたり,勾留を否定する資料を収集し,裁判所に意見書の提出や準抗告(勾留決定に対する異議)を行う必要があるからです。
 小職は,準抗告を認めさせた経験が複数あることから,身柄開放のツボを押さえた処理が可能です。

○逮捕されていない場合
 逮捕されていなくとも,警察による事情聴取,被害者対応などにより,相当の心理的労力的負担が生じます。
 小職は,警察での振る舞い方に対する助言や,被害者対応の代理を行い,それらの負担を軽減いたします。

〈少年事件〉
 少年事件において大切なことは,①少年との関係を早期に構築することと②裁判所がどのように考えるかの見通しを早い時期に立てることです。
 私は,学生時代のボランティア経験(小学生など年少者の校外学習の補助)や,私が所属している札幌弁護士会の法教育委員会での経験(高校生を対象とした授業や模擬裁判)を生かし,少年の個性に合わせた対応をするよう心がけております。

 次に,私は,少年事件を比較的多く扱っており,多数の経験を踏まえた判断ができます。
 なお,札幌の弁護士の場合,年に1回少年事件があるかないかというのが通常ですが,私は,例えば平成29年は,6件の少年事件を担当しました。

 また,裁判官も参加する少年事件の勉強会に参加するなどし,日々少年事件につての研鑽をつんでおります。 

 そのため,少年院送致の可能性が高かった少年事件において保護観察としたり,少年院が見込まれるような事件について観護措置を回避する等の結果を残すことができましえた。

 このように,私は,少年事件に力を入れておりますので,お困りの方は,是非ご一報ください。

〈被害者援助等〉
また被害者になってしまった方からの相談も多数受けております。
告訴を不受理とさせない方法・有効な示談の方法などを心得ております。

【相談料は,無料】
お金を心配せずにご相談いただくために、相談料は無料です。
もっとも,二回目以降の相談については,相談料を頂く場合がございます。

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

《ご相談例》
・身内が逮捕された。
・前科をつけたくない。
・捕まっている知人の保釈をしてほしい。
・子供が捕まったが、少年院は避けたい。
・学校に通う子が事件を起こしてしまったが,学校生活に支障がないように対処したい
・暴行を受けて,加害者を告訴したいが警察が受け取ってくれない。
・会社の金品を横領してしまった 等

犯罪・刑事事件

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大室 直也弁護士

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大室 直也弁護士

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大室 直也弁護士

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犯罪・刑事事件の解決事例(13件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

少年院送致を免れた事例

  • 少年事件
  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 10代

相談前

暴行などを理由に,子供が突然逮捕されたとの相談でした。
暴行を複数回行ったことは事実のようでしたが,普段は温和な子どもであったため,なぜ暴行を働いてしまったのか原因が全く分からない状態でした。
また,少年(少年事件の場合は,男女問わず「少年」といいます。)は「反省したし,もうやらないから少年院に行きたくない」と言って,反省を口にはしておりましたが,少年院に行くことを避けるために発している様子であり,反省も深まっていないと見受けられました。

相談後

ほぼ毎日面会を行い,非行(犯行)をしてしまった原因を調査官とも連携し探求・分析し,過度なストレスがかかった際に,知人から誤った情報を聞き,そのストレス発散のために非行(犯行)に及んでしまったことを明らかにしました。

また,非行(犯行)に及んでしまった原因について,少年に教えるのではなく,少年自身に原因を考えさせ,過ちの元を気が付かせるとともに,調査官・少年と連携して対策を検討して裁判所にアピールした結果,保護観察処分となりました。

気が付かせ,今後の対策などを具体的に考える等した結果,少年院送致を免れた。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

少年事件において大切なことは,少年本人に事件の重大さを認識させて反省を促すことと,事件を起こしてしまった原因を少年自身に気が付かせ,今後二度と事件を起こさないように具体的な対策を考えることです。
そして,事件の原因を突き詰めるには,少年との信頼関係を築いて十分に面会を行うことと,少年の家族や調査官(事件や少年の性質を調べるための裁判所の職員)との連携が不可欠です。
この事件では,依頼時に,少年の両親から少年の性格などを聞き取り,少年の性格に合わせた面会対応をし少年との信頼関係を早期に樹立し,調査官とも頻繁に情報交換をし,事件の原因を突き詰めるとともに,少年自身にその対策を考えさせました。
結果,少年院相当と考えられた事件でしたが,少年院送致を免れることができました。
(のちに担当裁判官と話した際,当初は少年院送致にしようと考えていたそうです。)

このような対応をするには,事件発生後できるだけ早く少年と会い,少年の性格・生活環境などを早期に把握する必要があります。
そのためにも,お子さんが事件を起こしてしまった際には,できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

詐欺の疑いで逮捕されたが,2日で釈放となった事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

無銭飲食をして詐欺の容疑で逮捕されたが,早く釈放されたいとのご依頼でした。

相談後

連絡を受けた直後に接見に行き,事情を詳しく聞いたところ,当初はお金を払うつもりで入店・注文し,計算を間違えて所持金以上の注文をしてしまったとのことでした。

無銭飲食をして詐欺になるには,注文をするときからお金を払う気がなかったことが必要です。
 そのため,注文をするときにお金を払う気が合った場合,詐欺にはならず,犯罪は成立しません。

被害店舗に赴いて被疑者(容疑者)の様子を伺ったところ,所持金では足りない時が着いた時の様子は,本当に困ったような様子であったとのことでした。

そこで,注文時には支払う意思があったため犯罪は成立しないとの意見書を作成し,
捜査機関に提出したところ,勾留されることなく,2日で釈放されました。

※逮捕されると,3日以内に勾留(捜査のために10日間身柄を拘束すること)するかしないかの判断がなされます。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

刑事事件は,スピードが大切です。
十分な法的知識と迅速な対応が,身柄の早期解放の鍵になります。
この事件は,まさに法的知識と迅速な対応により,早期の身柄が解放された事件です。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

意見書を提出した結果,起訴を免れた事例

  • 加害者

相談前

外国人の方からの相談でした。
預金口座を交際相手に貸してしまったことにより逮捕・勾留され,略式起訴により罰金刑に処せられる見込みでした。

相談後

就業先の会社に問い合わせたところ,罰金刑に処せられた場合,解雇され,帰国しなければならなくなることが明らかになりました。
そして,捜査機関は,その情報を知らなかったのです。
そこで,担当検察官に意見書を提出し,罰金刑に処せられれば,解雇され帰国しなければならいことを知らせました。
その結果,提出した翌日に処分が変更されると告げられ,不起訴となりました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

弁護人の重要な役割として,捜査機関が把握していない被疑者に有利な事情を集め,捜査機関に伝えることがあります。
本件は,捜査機関の捜査が及んでいなかった被疑者の周辺に関する事柄について,弁護人が資料を収集し,解雇及び帰国という事情を伝えた結果,不起訴処分となりました。
このように,弁護人が付くことで,犯罪行為であっても不起訴となる場合があります。
広く情報を収集し,うまくアピールすることがポイントです。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

自宅で違法薬物が発見されたが,逮捕を免れた事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者

相談前

突然警察呼び出され,「あなたの自宅に違法薬物がある」との通報があったと言われ,家の捜査が行われたところ,実際に違法薬物があったという事案です。
警察から近々逮捕することになるだろうと言われ,困っているとの相談でした。

相談後

確かに自宅に違法薬物はありましたが,依頼者の物ではなく,警察に通報した者が持ち込んだ物でした。
通報は,依頼者と同居する者が,通報した者と手を組み,依頼者を犯罪者に仕立て上げるためになされたと発覚したのです。
そこで,当職が直ちに依頼者の同居人に連絡を取り,詳しく話を聞いたところ,「(依頼者と)喧嘩をし,腹いせのためにやった」との証言を得ることができました。

当職は,直ちに同居人の陳述書を作成するとともに,通報者を虚偽告訴罪で告訴致しました。
警察は,当初告訴状を受け取ることを拒みましたが,同居人の陳述書を証拠として示しつつ,警察に同居人に電話をさせて真実を話させ,告訴状を受け取らせました。

結果,依頼者は,逮捕されることなく,日常の生活に戻ることができました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

刑事事件において大切なことは,「迅速な対応」と「捜査機関が知らない情報を証拠と共に提供する」ことです。
このケースでは,対応が少し遅れれば,逮捕されていた可能性があります。
相談後,直ちに調査・証拠作成を行ったことがポイントです。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

脅迫等により有罪判決を受け,その執行猶予中に傷害により起訴されたが,再度,執行猶予付き判決を得た事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

相談者は,脅迫と窃盗につき有罪判決を受け,執行猶予中でしたが,傷害罪により起訴され,実刑になる可能性が非常に高い事案でした。

相談後

執行猶予中の相談者の真面目な生活ぶりや,執行猶予判決を受ける際に裁判所にて約束したことを守り続けてきたこと等,相談者に有利な事情を積極的に主張しました。
また,本件は,複数人で被害者を暴行して傷害を負わせたという事案であったところ,検察官の主張する暴行の態様を争い,相談者の暴行の関与は,積極的とまでは言えないと主張しました。
その結果,相談者の生活態度やこちらの主張する暴行の態様が認められ,再度,執行猶予判決を得ることができました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

刑事弁護においては,被告人に有利な事情を弁護人が積極的に調査し,裁判所にアピールすることが重要です。
警察や検察が収集した資料を精査するだけでは足りず,警察や検察が調べていないことを丹念に調査し,証拠化して裁判所に提出することが肝要なのです。

また,検察の主張を争うにもポイントがあります。
例えば,被告人質問(被告人に対する証人尋問のようなもの)において,被告人に有利な話のみをさせるのではなく,場合によっては不利なことをしゃべらせることによって,被告人の証言に真実味を出させることなどです。

この事例では,種々の作戦が功を奏し,執行猶予中に再度の執行猶予という,なかなか得難い結果を得られたものです。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

交際相手を脅迫したことにより逮捕された被疑者につき,被害者との示談を成立させて釈放させた事例

  • 加害者

相談前

交際相手を脅迫したとして,前日,被疑者が逮捕されたとの相談が入りました。
できるだけ早く釈放されるように動きたいが,どのようにすればよいかわからないとのことでした。

相談後

相談者に面会後,直ちに接見に行き,脅迫の事実や被害者の連絡先を聞き出しました。
その後,被害者に連絡を取り,謝罪と二度と接触しない約束をするから許してほしい旨伝え,示談を成立させました。
その結果,逮捕から4日で釈放に至りました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

最近,交際相手を脅迫した・傷害したといった事案が多く見られます。
このような場合,被害者は強い恐怖感を持っているので,第一にその恐怖感を解消することが大切です。
そのためにも,被害者に連絡をする際には,細心の注意を払い,発する言葉の一つ一つに気を使って謝罪と示談交渉をする必要があります。
このケースでは,幸いにも被害者との交渉が円滑に進み,早期の釈放につながりました。
迅速に行動するが,被害者対応は慎重かつ丁寧にという姿勢が功を奏した事案です。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

多数の窃盗事件につき,全ての被害者と示談成立

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 10代

相談前

お子さんが多数の窃盗事件を起こしてしまい,警察や被害者対応をどのようにしていいかわからないとの相談がありました。

相談後

警察に対しては,お子さんが幼いため,取調べにあたっては十分孫展を配慮するように求めるとともに,弁護士が取調べに立ち会い,不当な取り調べが行われないよう対策しました。

被害者の方々に対しは,発覚している前被害者に連絡をとり,謝罪と行うとともに,示談を成立させ,また非行を行った少年のプライバシーのために,事件のことを他言しない旨の約束を取り付けました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

身心の発達途中の少年の場合,警察での取調べにより精神的なショックを強く受けてしまうことがあります。
そのため,取調べに当たっては,細心の注意が払わなければなりません。
このケースの場合,事件発覚後,早期に弁護士に連絡を頂いたため,十分な対策を取ることができました。

また,少年事件においても,被害者への補償が大切です。
このケースでは,警察と連携し,被害者対応が比較的円滑に行えました。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

相談者との連携により,逮捕された方が早期に身柄開放された事例

  • 加害者

相談前

家族が逮捕された,逮捕された家族は,犯罪につき心当たりがないと主張している。
できるだけ早く家に帰れるようにしてほしい,との相談でした。

相談後

相談直後に接見に行き,逮捕の根拠となった犯罪についての考えを聞いたところ,「身に覚えがない」と話しておりました。

もっとも,ご相談いただいた家族の話や接見の際の様子から,本当は,犯罪について心当たりがあるのではと感じられました。
当然,弁護人は,被疑者のミカタですから,接見の際に被疑者を追及することはぜす,「身に覚えがないのであれば,絶対にやったと認めてはいけない。厳しい取調べが続くと思うが,頑張って耐えるように。毎日接見に来る」と伝えております。

その後,相談に来た家族の方と打合せをしたところ,「身に覚えがない」と話していることにつき,認めてしまった場合の家族への影響を懸念し,否認しているのではと感じられました。

そこで,次の接見の際に,
「家族は,あなたを信じている。もっとも,もし,家族の仕事のことを心配して,無理をしているようであれば,安心してほしい。家族の仕事には何の影響もない。あなたの家族は,あなたが無理をしているのではないか,何かを抱え込んでいないかとても心配していた。」
と伝えたところ,被疑者は,涙を流しながら,「ごめんなさい。本当は,やりました。私が犯罪を認めると,家族の仕事がなくなるんじゃないかと思い,どうしたらいいかわからなくて『身に覚えがない』と話してしまいました。」と話し,その後の取調べでは,事実を認める供述をしました。

その結果,事実を認めてから間もなく,身柄の開放がなされ,在宅での捜査に切り替わりました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

このケースは,被疑者の家族の方から,被疑者の性格等について十分に聞取りを行い,被疑者の抱えている悩みを解決した結果,無理な否認を止めさせることで,早期の身柄開放がかなった事案です。

弁護人は,被疑者の味方ですから,被疑者が否認していたとしても,被疑者を追及して自白をするよう説得したりはしません。
もっとも,否認に不自然な点を感じた場合には,不自然に感じる原因は何なのか,もし無理に否認しているのであれば,なぜ否認をしているのかを探求し,それを解消する必要があります。

このケースは,家族からの詳細な聞取りの結果,被疑者の抱えている問題を発見・解消することができた事案です。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

迅速な示談と勾留決定に対する準抗告

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

交際相手との喧嘩し,その際にカッとなって暴力を振るってしまい,傷害により逮捕されてしまった。
交際相手に謝罪して,すぐに外に出たいが,警察に携帯電話を押収されており,交際相手と連絡を取ることができない。

相談後

接見後直ちに捜査を担当している警察官と話をし,弁護士の電話番号を被害者に伝えるか,被害者の連絡先を弁護士に教えてほしいと要請しました。
また,被疑者と被害者の共通の知人と連絡をとり,弁護士が被害者と話をしたがっていると伝えてるよう,お願いをしました。

すると,警察は,被害者に確認をすると約束したにもかかわらず,被害者に連絡をすることがなかったため,警察から被害者の連絡先を入手することはできませんでしたが,加害者と被害者の共通の知人から被害者の連絡先を入手することができ,逮捕の翌々日には,示談を成立させました。

もっとも,示談が成立したときには,被疑者は既に勾留(捜査のために10日間身柄拘束を継続する手続き)されていたため,勾留決定に対する準抗告を行い,勾留決定の取り消しを認めさせ,被疑者の身柄開放に至りました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

この事件は,逮捕後間もなく連絡を頂いたため,身柄開放に向けて迅速な行動をとることができました。

ポイントとしては,①弁護士への連絡が早かったこと,②被害者と連絡を取るために,共通の知人に”架け橋”のお願いをしたこととです。

弁護士への連絡が早ければ早いほど,身柄開放に向けた行動を早く起こせるので,結果として身柄の早期解放につながります。
このケースは,逮捕直後に弁護士への連絡があったため,逮捕の当日から身柄開放に向けて示談に向けて動くことができました。

また,警察の不誠実な対応に備え,共通の知人を探し出して連絡を取ったことも早期の示談成立につながりました。
ときおり,警察は,やるべきことをやらないことがあります。
このケースでは,被害者への確認は,示談の可否に直結するものであり,示談の成否は,被疑者の身柄開放に当たり重要な事項になります。
警察が,被害者への確認を1日遅らせると,被疑者の身柄開放が1日遅れることにもなりかねませんので,このケースにおいて,警察が被害者への確認をすることは,非常に重要なのです。
しかし,警察は,捕っていることの苦痛などを考えもせず,仕事を懈怠することがあります。
警察が懈怠をしてもなお,身柄の早期解放に向けてあらゆる手段を尽くすことが弁護人の役割になります。
このケースでは,共通の知人を探し出せたことが,身柄の早期解放の鍵となりました。

また,勾留決定に対する準抗告は,認められないことが多いのですが,このケースでは,被疑者が犯行を認めていたことや示談が成立していたことなどから,珍しく準抗告が認められました。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

勾留決定に対する準抗告により,勾留取消し

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

知人が,傷害事件により逮捕された。
示談はできると思うが,対応おお願いしたいとの相談でした。

相談後

受任後直ちに被害者の方と連絡を取り,示談を成立させました。
被疑者は,傷害についてすべて認めていたことから,勾留される可能性は少ないと考えましたが,念のため,被疑者に被害者に接触しない旨の誓約書を書かせ,検察官に対する意見書(勾留をしないよう求める意見書)にその誓約書を添付し,検察庁に提出しました。

ところが,検察官が勾留請求をし,あろうことか裁判所も勾留を認めたため,直ちに準抗告(勾留決定を取り消しを求める手続き)を行い,これが認められ,無事に身柄開放に至りました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

怪我の程度がよほど重大でない限り,傷害事件において犯行を認め示談も成立している場合には,勾留されないことが多いです。
また,勾留されていたとしても,それらがそろうと釈放されることが多いです。

しかし,このケースでは,犯行を認め示談が成立しているにもかかわらず,勾留されてしまいました。
明らかに不当な判断でしたので,直ちに準抗告を行い,準抗告が認められた事案です。

このケースのように,明らかに不当な判断がなされることは,ときおり起こります。
不当な判断に基づく勾留は,重大な事件侵害ですから,弁護士が常に目を光らせなければなりません。

被疑者が事実を認め反省していて,弁護人を付ける必要はないと思うようなケースであっても,このケースのような不当な扱いがなされている可能性がありますので,注意が必要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

18歳未満との性交 被害者と示談成立

  • 加害者

相談前

18歳未満の異性と性行為をしてしまい,北海道青少年健全育成条例違反として,警察から呼び出されているが,どうしたらいいのかという相談でした。

相談後

ご相談者は,被害者や被害者の家族に迷惑をかけてしまったと自責の念を強く持っていたため,被害者とその両親に接触し,謝罪を行うことといたしました。

警察から被害者の親の連絡先を聞き,弁護士が,被害者の親の元を訪れて謝罪をすることとなりました。
被害者の両親は,激怒していたため,謝罪のための話合いは難航しましたが,最終的には,謝罪を受け入れていただき,示談を成立することができました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

このケースのような事件においては,被害者のご両親との話合いが非常に難航します。
被害者のご両親は,大切なお子供を傷付けられたのですから,当然激怒しているからです。

このケースでも,被害者のご両親の怒りは,相当強いものがあり,謝罪を受け入れてもらうことは難しいとも思われましたが,こちらの誠意を示し続けることで,何とか謝罪を受け入れていただき,示談成立となりました。

性犯罪における被害者対応は非常に難しいですが,誠実に被害者側の方々と向き合うことで,示談成立に至ったのだと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

業務上横領(勤め先の金品を流用)の示談・告訴回避

  • 横領
  • 加害者

相談前

勤め先の金品を横領してしまい,その金額の支払いを求められているが,一度に支払うことができない。
しかも,被害者は,告訴をほのめかしている。

相談後

被害者との交渉を代理いたしました。

小職が被害者と交渉した結果,被害額を分割して返済する内容の示談が成立し,告訴されることを避けることができました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

被害者との示談交渉は,弁護士をつけなくともすることができます。

もっとも,弁護士に示談交渉を依頼する場合次のようなメリットがあります。
①支払うべき金額が適切なものか確かめることができる。
 →被害者が求めている金額が適切な金額であるとは限りません。
 弁護士が付いた場合,被害がどの程度生じているのか調査いたしますので,適切な金額を把握することができ,払いすぎを防止することができます。

②分割払いに応じてもらえる可能性が増える
 →通常,被害者は,分割払いを嫌います。分割払いは,ある程度信用されていないと応じてもらえないところ,横領している以上,信用は失墜しておりますので,応じてもらえないのは,当然と言えば当然です。
 しかし,弁護士が間に入ることで,ある程度の信用を得ることができます。
 「支払が終わるまで,弁護士が面倒みるというのなら」と納得してもらえることは,少なからずあることです。

このケースでも,弁護士が交渉をすることにより,分割払いに応じてもらえたケースといえるでしょう。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

少年事件につき,逮捕・観護措置・少年院送致を免れた事例

  • 少年事件
  • 加害者

相談前

 子どもが犯罪を犯してしまい,警察から事情聴取を受けているが,どうしたらいいのかとの相談でした。

 また,少年(20歳未満の事件の場合,男女問わず「少年」と表現します。)は,複数の犯罪行為を行っており,悪質なものもあったことから,逮捕は免れる可能性があるが,観護措置及び少年院送致は,免れられない可能性が高い事案でしたので,その旨を伝えたところ,少年院送致は何とか回避したいとの要望がありました。

相談後

 はじめに,警察に対し,事情聴取には,必ず行かせるとともに,両親がしっかり監督するため,逮捕は避けてほしいとの要望を書面で伝えました。すると,逮捕は免れることができました。

 また,少年と繰り返し面談をし,類似の事件の被害者にどのような被害が生じるか丁寧に伝えたり,少年い宿題を出すなどして,少年に行為の悪質性・重大性を認識させるとともに,反省を促し続けたところ,少年は,少しずつ自らの行為の悪質性・重大性を認識し始め,構成の兆しが見えるようになりました。
 
 さらに,裁判所に,少年の変化をこまめに伝えるとともに,少年がどのような成長過程を経てきたか等について,種々の資料を用意し,裁判所に,観護措置や少年院送致の必要がないことを伝え続けました。

 その結果,観護措置もとられることなく,少年院送致も回避することができ,さらには,通っている学校にも事件のことが発覚せずに事件を解決することができました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

少年事件で大切なことは,少年との信頼関係を早期に築いて少年の変化を促すことと,家庭・裁判所・捜査機関・教育機関と連携し,少年にとって更生に適した環境を整えることです。

また,少年院送致を避けるという観点からは,上記のようなことが十分できていることを裁判所に適宜伝え,裁判所を説得する必要があります。

この事例は,それらが全て上手くいった結果,良い形で解決することができたのだと思います。

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大室 直也弁護士

ガレージの設置をエクステリア業者に依頼したのですが、基礎工事に問題があり業者さんとトラブルになっています。 工事を依頼する際に車庫の中に物を置くため車体よりも1m位長めのガレージを購入した旨を伝えて施工を依頼しました。 元々カーポートがあったスペースにガレージの設置をお願いしたのですが、ガレ...

お困りのことと存じます。 工事をやり直す費用は,適切な工事がなされなかったことにより生じた損害にあたりますから,工事をした業者に対し,その費用を請求することが可能です。 もっとも,これまでの業者の対応を見ると,請求をしてもきちんとした対応をしないことが予想されます。 その場合に工事費用を業者から回収するには,訴訟等の法的措置を取る必要があり...

大室 直也弁護士

先日は、相談に乗っていただきありがとうございました。8月22日の相談より、自分でも上階が発生させる騒音を9月10日まで私が騒音と感じる物を記入しました。9月11日からは騒音を計測する事にしました。計測は、60dB以上の物を全て記入しました。最低音60.1dB 最高音78.8dB 走る、跳ねる、足踏みする。を計測しなが...

まずは,貸主や管理会社に相談し,騒音について注意喚起するよう求めるべきと存じます。 それでも解決しない場合には,裁判で騒音の差し止めを求めることができます。ただし,既に指摘されているように,十分な証拠をそろえる必要があります。 貸主や管理会社に相談しても解決しない場合には,お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

大室 直也弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
二回目以降、1時間あたり5000円
着手金 20万円~
成功報酬 経済的利益がないケース(立ち退かせたなど)
 20万円~

経済的利益があるケース
 得た経済的利益の10%~20%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

迷惑な駐車場借主を排除

相談前

駐車場のオーナーの方からの相談です。
小さめの車用に駐車場を貸していたが,突然大きな車を止めだして困っているとの相談でした。
契約書がないため,「小さい車用」の契約と立証できないため,あきらめるしかないとおもいつつも,相談に来られたようです。

相談後

10年以上,軽自動車を駐車させており,契約の際にその軽自動車の番号を提出していたとのことでしたので,この事実を,書面にて借主に確認を致しました。
また,近隣の駐車場の価格を調査したところ,かなり相場よりも低価格で貸していたことも明らかになりました。
そこで,①10年以上軽自動車を止めていたこと,②契約の際に軽自動車の番号を提出していること,③普通自動車の駐車場代にしては低額すぎることを根拠に,軽自動車を止めることを前提とする契約だったと主張したところ,借主は,こちらの主張を認め,別の駐車場に止めるようになりました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

契約書がなければ,立証ができないと考えている方がおりますが,契約書がなくても,事実を丁寧に精査し,十分な調査をすることにより,こちらの主張を立証することができる場合があります。
契約書がないからあきらめるのではなく,まず相談されることをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 2

嫌がらせ・迷惑行為をする借家住人の立退き

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 女性

相談前

複数の不動産を所有している方からの相談でした。
借家人の一人が,大家であるご相談者の悪口を悪口を言いふらすなどの嫌がらせや,ゴミステーションの使い方を守らない等の迷惑行為をしばしば行っているが,退去を申し入れる法的な根拠もなく困っているとのことで,ご相談にいらっしゃいました。

相談後

直ちに立ち退き交渉に着手し,20万円の立退料を支払って,立退いてもらうことになりました。

大室 直也弁護士からのコメント

大室 直也弁護士

一戸建て,アパート,マンションの賃借人を立ち退かせることは,非常にかなりの難儀です。
日本の法律上,賃借人は,とても保護されているからです。
そのため,賃借人に立ち退きを求める際には,交渉を慎重に行う必要があります。
このケースでは,粘り強い交渉が功を奏し,比較的安価な立退料で立退かせることができました。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
札幌アカシヤ法律事務所
所在地
〒060-0061
北海道 札幌市中央区南1条西13丁目 プラザビル5階
最寄り駅
地下鉄東西線西11丁目駅(2番出口から)徒歩5分
市電西15丁目駅 徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

北海道・東北

  • 北海道
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
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