【調停離婚：男性側】妻が弁護士を入れて調停になった事例で、弁護士に依頼して適切な婚姻費用を認めさせたケース

山本 哲也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人山本総合法律事務所

所在地 群馬県 高崎市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 ご依頼者(夫)の育児に対する姿勢に不満のあった妻が弁護士に依頼し、離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。

ご依頼者から「こちらも弁護士を入れて調停を行いたい」とご相談を受け、ご依頼となりました。

解決への流れ まず、離婚調停、婚姻費用の調停において、調停申立書に記載されている妻側の主張とご依頼者の認識している事実が相違していたため、答弁書を作成し反論を実施しました。

婚姻費用の調停において、双方の収入に照らして適正な金額で定められるよう、すでにご依頼者が支払っている妻名義の各種費用を証拠に基づき算定し、当該金額は既払いとして算定するように主張しました。

離婚調停においては、お子様の親権、養育費、面会交流が問題となりました。
調査官が調停に同席していたため、子の監護に関する陳述書を作成し、調査官にご依頼者が親権者として適格であることを主張しました。

また、面会交流においては、お子様の意向を尊重しつつ、期日間に何らかの形で面会を行うよう説明を行いました。

結果として、婚姻費用の調停は、調停内で適正な金額で成立しました。
また、離婚調停においては、親権は妻側になりましたが、養育費の過剰請求を適正な金額及び期間にすることで無事成立させることができました。

山本 哲也 弁護士からのコメント 本件では、妻側がお子様と生活を継続しており、お子様の意向もご依頼者ではなく、母（妻）と生活をともにしたいとする意思が強く、親権を得ることが非常に難しいケースでした。

しかしながら、離婚調停において親権を取得する意思を継続的に主張することやお子様と面会を行いたいとする意思を示すことは、父親としてお子様のことを真剣に考えているというメッセージをお子様に伝えることが非常に重要です。

一般的に、夫（父）が親権を取得するのは、難しい問題もありますが、場合によっては取得が可能なこともあります。
お悩みになられている方は、まずは弁護士にご相談いただければと思います。