【協議離婚：女性側】ご依頼後、約３ヶ月で協議離婚が成立したケース

山本 哲也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人山本総合法律事務所

所在地 群馬県 高崎市

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 ご相談者は、以前から配偶者に離婚したいと伝えていたものの、配偶者からは離婚したくないと言われている状況で不貞行為をしてしまったため、今後離婚ができなくなってしまうのか、慰謝料請求等はどのようになるか相談したい、ということでご相談にお越しいただきました。
当初は、ご自身で離婚に向けた協議を行っていましたが、双方感情的になってしまい協議が進展しない、とのことで最終的にご依頼いただきました。

解決への流れ まず相手方と連絡を取り、ご依頼者との離婚意思の確認をおこないました。

その後、養育費や慰謝料など、条件についての交渉を行いました。

条件に合意した後は、公正証書による離婚協議書の作成を行いました。

山本 哲也 弁護士からのコメント 本件では、ご依頼者に不貞行為があり、不貞行為の際に婚姻関係が破綻していたとまでいえる状況になかったため、ご依頼者がいわゆる有責配偶者に該当するケースでした。

有責配偶者からの離婚請求の場合、相手方配偶者の同意がないと容易には認められません。
これは有責配偶者が婚姻関係を破綻させたにもかかわらず、離婚を求める行為が信義則に反すると考えられているからです。

今回のケースでも配偶者が離婚に合意しない場合には、仮に裁判をしたとしても容易に離婚が認められない状況でした。
当初は、ご依頼者が配偶者と離婚についてご自身で協議しておりましたが、双方感情的になってしまっていることもあり、協議が全く進んでいませんでした。

ご依頼いただいた当初、速やかに配偶者と連絡を取り、離婚について確認を行ったところ、配偶者の方も依頼者本人ではないことで落ち着いて話を聞いてくださり、最終的に離婚の方向で協議を進めることができました。

その後、養育費、財産分与や慰謝料などの具体的な離婚条件について、協議を行いました。
最終的には、適切な養育費や学費を支払っていただけることとなり、また慰謝料の支払いもなしでよいという合意が成立しました。

条件面の合意成立後には、公正証書により離婚協議書を作成し、本件は終了しました。

本件は、配偶者の離婚意思によっては、容易に離婚できなくなる恐れのあるケースでしたが、ご依頼から約3ヶ月で協議離婚が成立し、早期解決となりました。

本件では、結果的に早期に離婚が成立しましたが、上記のように有責配偶者からの離婚請求は一定の要件を満たさない限り、容易には認められませんので、その点には注意していただく必要があります。

離婚を希望しているものの、ご自身が有責配偶者であるような場合には、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスをうけることをお勧めします。