【協議離婚：男性側】相手に弁護士がついたものの、不貞の慰謝料を減額して協議で離婚成立したケース

山本 哲也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人山本総合法律事務所

所在地 群馬県 高崎市

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 ご依頼者はご自身の不貞行為が原因で別居をしていましたが、数ヶ月たった頃、妻が依頼した弁護士から通知が届きました。
通知には離婚協議を行うこと、不貞慰謝料の請求を行うこと等が記載されていました。

ご相談者としては、相手が弁護士に依頼している事からご自身での対応は難しく、離婚等についての交渉を弁護士に任せたいとのご意向で等事務所にご依頼となりました。

解決への流れ ご依頼後、相手方代理人と連絡を取り、離婚条件や慰謝料について交渉を実施しました。

当初不貞の慰謝料として数百万円を請求されていましたが、資力などについて反論を行い、請求額を約100万に減額することに成功しました。

また、その他に財産的給付を行わないとの離婚条件にて合意となりました。

山本 哲也 弁護士からのコメント 本件では、ご依頼者様が不貞行為を行ったことを認めており、慰謝料の支払にも応じている状況ではありました。

もっとも、請求されている金額は、数百万円と高額であり、到底支払える金額ではありませんでしたので、可能な限り減額できるよう交渉を実施しました。

結果としては、他の財産的給付も含めた形で約100万円の支払かつ長期分割払いを認めてもらう事に成功しました。
さらに、他の支払いは発生しない内容での離婚成立となりました。