【離婚：女性側】将来受け取る予定の退職金を含めて財産分与を行い、約850万円の財産分与を受けたケース

山本 哲也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人山本総合法律事務所

所在地 群馬県 高崎市

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 ご依頼者は、夫との不仲が長年続き、生活費を最低限しか渡してくれない等の経済的DVが原因で離婚を希望されていました。

さらに、離婚を見据えて別居を始めましたが、夫からは生活費の支払いがありませんでした。

「別居中の生活費を払って欲しい」「離婚の際にはきっちり財産分与を受けたい」というご希望があり、夫と直接離婚の話し合いをするのは難しい状態でしたので、弁護士に依頼いただき離婚を進めることとなりました。

解決への流れ まず、別居中の生活費の支払いを求めるために、裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
その結果、別居期間中の1年弱の期間、夫から毎月支払いを受け続ける事ができました。

さらに、離婚時に適正な財産分与を行うためには、まず夫の財産をすべて明らかにする必要がありました。

しかし、預貯金やその他の財産についても不明な部分が多かったため、財産調査を開始しました。

弁護士会を通じて金融機関に開示請求を行ったり、訴訟提起後には調査嘱託の方法を利用し、財産調査を繰り返し行いました。

調査の結果、相手方が開示に応じなかった財産を複数発見することができました。

山本 哲也 弁護士からのコメント 公務員と離婚する場合、財産分与が高額となるケースが多くあります。

今回のケースでも、共済貯金や退職金、個人年金の返戻金などが財産調査によって明らかになりました。

任意開示（相手方の任意による開示。開示しない事も可能。）においては多くの財産が隠された状態であったため、弁護士会照会や調査嘱託を行った事が功を奏したといえます。

丹念に粘り強く相手方の財産の開示を求めたことが、適正な財産分与を受けることにつながったケースでした。

財産分与に際しては、弁護士が調査する事で財産が明らかになるケースが多くあります。
適正な財産分与を受けたい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。