口約束で信じていたのに…「オープン後に一転して値切られた」ロゴ・HP制作代金の回収
相談前の状況
福岡市内で新しくカフェをオープンする知人から、「ロゴのデザインとホームページの制作を30万円でお願い」と頼まれた個人のWebデザイナー。相手を信用していたため、契約書は交わさずLINEのやり取りだけで制作を進め、無事に納品しました。
しかし、お店のオープン後、支払期日になってもお金が振り込まれません。理由を尋ねると「お店の初期費用がかさんで今月は厳しい」「友達価格でもっと安くなると思っていた」と一方的に10万円への減額を迫られ、途方に暮れて相談に来られました。
解決への流れ
弁護士が代理人となり、過去のLINEのトーク履歴をすべて精査。「30万円で依頼する」という明確な合意のスクショを証拠としてまとめました。弁護士名義で相手方(カフェのオーナー)に対し、「正当な理由のない減額は認められない。期日までに満額支払われない場合は、今後の店舗運営に差し障る法的手続き(口座の差し押さえ等)に移行する」という内容証明郵便を送付。
書面を受け取ったオーナーは事の重大さに気づき、すぐに謝罪。数日中に当初の約束通り30万円が満額振り込まれ、スピード解決しました。
柳田 駿 弁護士からのコメント
知人同士の取引や、個人への発注で最も多いのが、この「明確に決めていない」「あとから値切られる」「払いを後回しにされる」というトラブルです。しかし、契約書がなくても、LINEの文章やメールの履歴が立派な証拠になります。
「友達だから」「強く言えないから」と泣き寝入りする必要はありません。弁護士が間に入ることで、相手も「これはビジネスの重大な違反だ」と理解し、関係性をこじらせずに未払い金を回収できるケースが非常に多いです。
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