企業法務・顧問弁護士の解決事例
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都度依頼から「顧問契約」へ。毎月発生する「数万円の未払い売掛金」を仕組みで一掃

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 BtoBの継続的なサービス(塾、塾の月謝、美容卸、SaaS利用料など)を提供している企業様からのご相談です。毎月、数件ずつ「1件あたり3万〜10万円」の未払い顧客が発生していました。1件ずつ弁護士に依頼すると着手金で赤字になるため、毎月合計で数十万円の損失(泣き寝入り)が出ている状態でした。損失もさることながら、しっかり入金してくれている会員さんとの不平等感に頭を悩ませていました。

解決への流れ スポットで回収するのではなく、「毎月の顧問契約(月額5万円〜)」をご提案しました。まず、社内の請求フローに「〇日までに未払いの場合は、顧問弁護士(当事務所)より督促手続きに移行します」という一文を明記。それでも払わない悪質先に対しては、顧問料の範囲内で「当事務所が構築した定型の督促システム(定型書面の発送)」を作動させる仕組みを導入しました。結果、相手方が「バックに弁護士がいる」と認識したため未払い発生率自体が激減し、発生した未払いも9割以上が自動的に回収できるようになりました。

柳田 駿 弁護士 柳田 駿 弁護士からのコメント 少額の未払いが毎月多発するビジネスモデルの場合、都度のスポット依頼は費用対効果が合いません。しかし、月額の「顧問契約」をハブにすることで、弁護士の看板(抑止力)を自社のシステムとして組み込むことができます。「泣き寝入りしていた未払い金の合計額」よりも「月額の顧問料」の方が安く収まるケースが多く、経営者様にとって最もコストパフォーマンスが高い契約になります。

柳田 駿 弁護士
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