他社から提示された「不利な契約書」の罠を回避

柳田 駿 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人レクシード博多オフィス

所在地 福岡県 福岡市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 大口の取引先から新規プロジェクトの契約書を提示されました。早く進めたいものの、条文の中に「損害賠償額が無制限」「知的財産権がすべて相手方に帰属する」といった、自社に極めて不利に見える条項があり、サインして良いものか悩まれていました。

解決への流れ 顧問弁護士として即座にリーガルチェック（契約書審査）を行い、自社が致命的なリスクを負う条項をピックアップ。代替となる修正案（カウンターオファー）とその交渉理由を経営者にアドバイスしたところ、取引先も修正に応じてくれ、安全な状態で契約を締結できました。

柳田 駿 弁護士からのコメント 大手の提示する契約書をそのまま鵜呑みにすると、万が一のトラブルの際に一発で倒産に追い込まれるリスクがあります。ビジネスのスピードを落とさず、かつ自社の利益を守るための契約書チェックは、顧問弁護士の基本かつ重要な役割です。