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吉田 要介弁護士

( よしだ ようすけ ) 吉田 要介

ときわ綜合法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【東葛地域最大の綜合法律事務所】【11名の弁護士が在籍】【子どもの権利委員会幹事・事務局次長】
養育費の請求・親権の獲得・財産分与などのお悩みサポートいたします。
ときわ綜合法律事務所
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ときわ綜合法律事務所

駅至近,緑を基調とした落ち着いた雰囲気の事務所でご相談させて頂きます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回相談は無料ですので、離婚・男女問題について、何かお困りの方は、ご連絡下さい。

解決事例

具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/chiba/a_12207/l_128556/#pro3_case

ご相談例

・離婚を考え、別居したいが相手から別居期間の生活費はもらえるのか。
・共有名義の自宅を売却するには、離婚前と離婚後のどちらが良いか。
・子の引渡し請求に関する書類が、いきなり、裁判所から届いた。
・離婚や慰謝料請求に向けて有利な交渉をするためにどのような証拠を準備しておけば良いか。
・離婚をする際にどのような取り決めをすれば良いのか。
・不倫の写真やLINEを発見した…。
・モラハラ発言に耐えられず精神的に追い詰められている。
・子供の教育が心配。充分な養育費をもらいたい。
※上記以外のご相談も承っております。

取り扱い案件

・離婚の慰謝料請求
・養育費の請求
・親権の獲得
・財産分与
・婚姻費用の請求
・配偶者との離婚交渉の代理人
・離婚協議書作成(公正証書による作成)

東葛地域最大の綜合法律事務所

【秘密厳守】【迅速対応】【実績多数】【松戸駅徒歩1分】
私の所属するときわ綜合法律事務所は、地域に根ざして20年間、
11名の弁護士が在籍する、東葛地域最大の綜合法律事務所です。

強み

◎子どもの権利委員会幹事・事務局次長(同委員会 人権救済小委員会委員)を務め、子どもの問題に積極的に取り組んでおります。
◎女性弁護士、家事調停委員を務める弁護士も在籍しています。
◎事務所の特性を活かして、依頼者の方の新たなスタートをサポートいたします。

メッセージ

離婚・男女問題においては、裁判で得られる結果も大事ですが、
そこに至るプロセスにも納得できて、初めて、解決後の生活に心を向けられると考えています。
離婚判決を得ること、慰謝料を得ることだけを目指すのではなく、裁判をすべきかどうかも含めて、じっくりとお話を聞かせていただきながら、最善の選択ができるように、全力を尽くしていきます。

費用について

・初回相談は無料ですので、離婚・男女問題について、何かお困りの方は、ご連絡下さい。
・収入が一定額以下で、下記の弁護士費用の用意が困難な方も、法テラスを利用することができる場合もございます。

アクセス

JR松戸駅西口から徒歩1分

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ※初回相談に限り 30分無料

30分:3,000円(税込み)
1時間:5,000円(税込み)
離婚調停事件又は離婚交渉事件 【着手金】
  30万円以上(税別)
  40万円以下(税別)

【報酬金】
  30万円以上(税別)
  40万円以下(税別)
離婚訴訟事件 【着手金】
  40万円以上60万円以下(税別)

【報酬金】
  40万円以上60万円以下(税別)
注意事項 ※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、上記表の2分の1とします。

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、別途基準に従い、着手金及び報酬金を請求できます。
法テラス(民事法律扶助制度) 法テラス(民事法律扶助制度)をご利用の場合は,同制度の基準に従います。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

浮気をした上,勝手に家を出て行った夫から,居住用不動産と未払い婚姻費用及び養育費の前払い分等総額3000万円相当の支払いの調停が成立した事案。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

夫が浮気をして,家を出て行ってしまった奥様からの相談です。
勝手に家を出て行った上に,相談者様は婚姻費用の支払いも受けられていない状態でした。

相談後

ご依頼後,すぐに、離婚調停,婚姻費用分担請求の調停をおこしました。
また,夫の収入を裏付ける資料(課税証明書の取得)や不動産の査定書等の資料収集も行いました。

婚姻費用分担請求の調停では,夫の収入を裏付ける資料を前提に,婚姻費用の早期の支払いを求めました。

離婚調停では,親権及び養育費の支払いを求めるとともに,相手方に預貯金等の開示を求め,適正な財産分与を求めました。

相手方から取得した資料を精査しつつ,相談者様は現在住んでいる不動産を取得したいとの希望だったので
それを前提に,財産分与案を提示しました。
また,相手方が将来養育費を支払わなくなるのではないかとの不安を感じていらしたので,
当初の養育費の支払い額を少なくする代わりに,その分の一定の金銭の支払いを求める,
いわば,養育費の前払いの提案も行いました。

3回目の調停で,親権と一定額の養育費の支払いに加えて,
現在住んでいる居住用不動産の取得と未払い婚姻費用及び養育費の前払い分等総額3000万円相当の支払いの調停が成立しました。

吉田 要介弁護士からのコメント

吉田 要介弁護士

婚姻費用は,請求した月からしか支払われないので,
婚姻費用が支払われていないケースでは,
できるだけ早く婚姻費用分担請求の調停を申し立てることが重要です。

本件は幸いにも早期に解決できましたが,離婚調停が長期化した場合など
婚姻費用分担請求の調停が成立するか,
審判に移行して,一定の婚姻費用の支払いが認められていれば
経済的に困窮することを防ぐことができます。
また,婚姻費用の支払いがプレッシャーとなって相手方に早期の解決を促す効果もあります。

婚姻費用や財産分与の請求については,相手方の財産状態が事前に判明していれば
早期解決に繋がります。
本件では,財産隠し等がなく,相手方の財産状態を知る上で,
特段の困難はありませんでしたが,
調停や裁判になると財産隠し等を行う相手方も見受けられますので
離婚の調停や裁判を起こす前に,
弁護士に相談するなどして,準備をしておくことが必要なケースもあります。

養育費の前払いは,相手方の理解もあり,合意に達することができました。
相談者様の不安を払拭できてなによりでした。

訴訟になった場合の見通し等のアドバイスはさせて頂きますが,
調停は相手との合意のプロセスなので,
相談者様自身が納得できる内容であることが一番重要であると考えています。


なお,本事案は,慰謝料については,夫が相談者様に既に支払っていたので
問題にはなりませんでした。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫の浮気のため,子ども2人を連れて実家に帰った妻が,不貞の慰謝料300万円,財産分与300万円,養育費1人毎月5万円等を夫から受け取る旨の調停が成立した事案。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

夫の浮気が原因で,子どもを連れて実家に帰った奥様からの相談です。
相談者様は,子どもがいることもあり,離婚するかどうかを迷われておられました。
また,相談者様は婚姻費用の支払いは受けられていない状態でした。

相談後

最初のご相談の際,どうしたいのかについて,じっくりお話しを聞かせて頂きました。
また,裁判や調停以外の夫との第三者等を通じた話し合いの可能性についても,確認しました。

すると,相談者様は,離婚については,まだ決心がつかないものの,
公的な第三者の元で夫と話し合いを行いたいとの意向でした。
また,実家に帰ってはいるものの,両親にあまり迷惑をかけたくもなく,
婚姻費用を支払ってもらいたいとの意向でした。

そこで,ご依頼後,婚姻費用分担請求の調停をおこしました。
また,夫の収入を裏付ける資料(課税証明書の取得)等の資料収集も行いました。

婚姻費用分担請求の調停を起こしたところ,
夫から,離婚調停を起こされました。

夫からの離婚調停を受け,相談者様は離婚を決意されたので
婚姻費用分担請求の調停と離婚調停を一緒に行うことにしました。

離婚調停では,慰謝料,財産分与の請求,親権及び養育費の支払いを求めました。

お互い,早期に解決したい意向があり
また,不貞の有力な証拠もあったため
夫の方がこちらの要求をかなり受け入れたため,
2回目の調停で,
不貞の慰謝料300万円,財産分与300万円,養育費1人毎月5万円等を夫が支払う旨の調停が成立しました。

吉田 要介弁護士からのコメント

吉田 要介弁護士

調停には,離婚を求める離婚調停だけでなく
夫婦関係の修復を求める,夫婦関係調整の調停もあります。
もっとも,夫婦関係調整の調停が成立するケースは極めてまれだと思われます。

婚姻費用は,請求した月からしか支払われないので,
婚姻費用が支払われていないケースでは,
できるだけ早く婚姻費用分担請求の調停を申し立てることが重要なことは
解決事例1と同様です。

家を出て行った方が,婚姻費用分担請求をした場合
相手方からは,勝手に出ていったのであるから支払わない旨の反論をされることがありますが
出ていったことの当否は,慰謝料で判断されうるものであり(本件は問題になるケースではありませんでした)
婚姻費用の算定上考慮されることはまずありません。


慰謝料については,不貞の有力な証拠等があれば
裁判でも一定の慰謝料支払いが予想されることもあり
早期解決に繋がります。
本件では,既に相談者様が
家を出る前に,そのような証拠を取得していたので問題ありませんでしたが,
家を出てしまったり,調停や裁判になるとそのような証拠を入手するのは
より困難になりますので
離婚の調停や裁判を起こす前に,
弁護士に相談するなどして,準備をしておくことが必要なケースもあります。

離婚・男女問題

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交通事故

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【初回相談無料】【11名の弁護士が在籍】【松戸駅徒歩1分】【スピード対応/交渉力に強み】【秘密厳守】依頼者様が適切な賠償金・慰謝料を得られるよう尽力いたします。
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駅至近,緑を基調とした落ち着いた雰囲気の事務所でご相談させて頂きます。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

※初回相談は30分無料です。

ご相談例

・怪我で仕事ができず生活に困っている。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・後遺症が残ってしまい、事故前の給料をもらえなくなった。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
・後遺障害の認定結果がきたが、納得いかない。
・インターネットで調べてみると、相手方(保険会社)から提示されている示談金がずいぶん安いように感じる。
・物損の評価額に納得がいかない。
・保険会社の基準と弁護士基準(裁判基準)が違うと聞いた。

取り扱い案件

・示談交渉
・後遺障害等級認定
・損害賠償請求
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判

東葛地域最大の綜合法律事務所

【秘密厳守】【迅速対応】【実績多数】【松戸駅徒歩1分】
私の所属するときわ綜合法律事務所は、地域に根ざして20年間、
11名の弁護士が在籍する、東葛地域最大の綜合法律事務所です。

ときわ綜合法律事務所が選ばれる理由

①当日・休日・夜間相談も積極的にお受けしています。

②当事務所は20年にわたり、様々な交通事故に関する問題について、
解決してきた実績がありますので、わかりやすいアドバイスと解決策をご提案することが可能です。
③依頼者が話しやすい雰囲気作りに努め、打ち合わせを重要視しています。

④自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として
弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

保険会社との示談交渉はおまかせください。

交渉力に自信がございます。
依頼者様が適切な賠償金・慰謝料を得られるよう尽力いたします。

※交通事故について※
交通事故に遭われた被害者はご自身で、事故の相手側(保険会社)と交渉して、
示談金を受けている方が多いですが、保険会社が示してきた示談を簡単に受け入れてはいけません。十分に納得した上で示談に応じましょう。
弁護士に依頼する費用対効果も含めて、丁寧にご説明させて頂いています。
相談したら、依頼しなければならないというようなこととは一切ありません。

■これまでの依頼者の声■
「事故後に何から対応して良いのか分からなかったので、先生に全て対処いただき、助かりました」と感謝の声をいただいております。

【アクセス】
JR松戸駅西口から徒歩1分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談に限り 30分無料
30分:3,000円(税込み)
1時間:5,000円(税込み)
着手金 10万円~(消費税別)です。分割でのお支払いや、事件終了時のお支払いとすること、
法テラスの利用も可能な場合があります。※詳しくはご相談下さい。
成功報酬 損害認定額によります。契約時に詳しくご説明致します。
備考欄① 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
備考欄② 【弁護士費用保障特約の適用がある場合】
弁護士費用保障特約の場合は、同特約の弁護士費用支払基準によります。原則として自己負担はありません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

受任後,1ヶ月で示談金を初回提示額の2倍まで増額して解決しました

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

バイクを運転中に車に衝突され,入院1ヶ月,通院13ヶ月,後遺障害ついて10級が認定される怪我を負った方からの相談です。

相手の保険会社から示談案が出たので,アドバイスが欲しいとのことでした。

相談後

相手の保険会社の示談案を検討したところ,いわゆる保険会社基準であり,
特に,入通院の慰謝料,逸失利益,後遺障害の慰謝料が
裁判基準に比べて大幅に少ない提案(約380万円)でした。

そこで,相手の保険会社に対して,
根拠を示しつつ
入通院の慰謝料,逸失利益,後遺障害の慰謝料等について
改めて増額を請求しました。

入通院の慰謝料については,実通院日数が少なかったため
増額されたものの,満額回答には至りませんでしたが
それ以外については,こちらの請求が認められ
初回の提案により,総額で2倍ほどの回答(約780万)でした。

ご相談者様は,早期の解決を望まれ,入通院の慰謝料については
保険会社の回答でよいとのことでしたので
そのまま示談成立となりました。

吉田 要介弁護士からのコメント

吉田 要介弁護士

弁護士に相談したからと言って,必ず裁判になって
問題が長期化するわけではありません。

内容によっては,今回のケースのように
裁判前に,こちらの要求が速やかに認められるケースもあります。

もっとも,入通院の慰謝料についても
満額(約20万の差額)を求めた場合は,
裁判で決着をつけなければならなくなっていたかもしれません。

裁判のメリット,デメリットをご説明させて頂き
早期解決のメリットを選ばれたこともあり
初回提示額のから2倍の増額のスピード解決ができたと思います。

交通事故

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犯罪・刑事事件

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【初回相談無料】【200件以上の取扱実績】【刑事弁護センター委員長】【松戸駅1分】【刑事被疑者援助制度も利用可能】可能な限り最速で駆けつけます。速やかに示談の準備をし、被害者との示談が成立するようサポートします。
ときわ綜合法律事務所
ときわ綜合法律事務所
ときわ綜合法律事務所

駅至近,緑を基調とした落ち着いた雰囲気の事務所でご相談させて頂きます。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

 ※相談は無料ですので、家族が逮捕されたなど、刑事事件について何かお困りの方は、ご連絡下さい。

解決事例

https://www.bengo4.com/chiba/a_12207/l_128556/#pro11_case

ご相談例

・刑事裁判の中で、自分の意見を言いたい。
・控訴審で破棄判決を得たい。
・職場や学校に知らせずに済む方法はあるか。
・今すぐに面会にきてほしい。身柄を釈放してもらいたい。
・前科をつけたくない。
・被害者と示談をしてもらいたい。
・逮捕されそうなので助けてほしい。

取り扱い案件

・捜査段階における弁護
・公判段階における弁護
・保釈請求
・被害者の方との示談に向けた活動

東葛地域最大の綜合法律事務所

【秘密厳守】【迅速対応】【実績多数】【松戸駅徒歩1分】
私の所属するときわ綜合法律事務所は、東葛地域で20年の実績があり、
所属する弁護士数、取り扱った刑事事件数ともに、地域有数の法律事務所です。

刑事弁護に精通

・千葉県弁護士会松戸支部 刑事弁護センター委員長
・千葉県弁護士会 刑事弁護センター委員
を務めております。
また、200件以上の刑事事件を取り扱ってきており、積極的に刑事弁護に取り組んでいます。
蓄積された経験とノウハウを生かし、あなたを全面的にサポートします。

強み

◆可能な限り最速で駆けつけます。
◆孤独で不安な状況を支えられるパートナーとして、尽力します。

メッセージ

刑事事件にも地域差があることをご存知ですか。
例えば、勾留するかどうかについての判断は、
東京23区を管轄する東京地裁の場合は、刑事14部という専門部の裁判官が判断します。
しかし、他の地域の場合、専門部の裁判官でもない、普段民事事件を担当する裁判官が判断していることもあります。
また、物損を伴う酒気帯び運転について、略式罰金で処理される地域もあれば、
公判請求をして正式裁判になってしまう地域もあります。
刑事弁護を依頼するなら、地域の実情を知り尽くした弁護士にすべきだと思います。
ぜひ、ときわ綜合法律事務所にご相談ください。

【アクセス】
JR松戸駅西口から徒歩1分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料 ※ご家族又はこれに準じる関係の方に限ります。
ご依頼前の接見費用 3万円(税別)+実費 
※ご依頼された場合は,着手金から32,400円減額します。
着手金(起訴前弁護) 事案簡明な事件の場合
着手金 30万円(税別)+実費 ※1
  示談交渉着手金     0円
  準抗告等不服申立着手金 0円  ※2
成功報酬(起訴前弁護) 成功報酬 下記の合計額(ただし,最大30万円(税別)+実費)
  不起訴による釈放        20万円(税別)
  略式罰金による釈放       10万円(税別)
  準抗告等不服申立認容等による釈放 20万円(税別)
     (後に,不起訴になった場合は,追加10万円(税別))※3
  示談成功報酬           0円 
  接見禁止等解除報酬        0円
着手金(起訴後弁護) 事案簡明な事件の場合
着手金 30万円(税別)+実費(起訴前弁護からの場合は無料) ※1
  示談交渉着手金     0円
  準抗告等不服申立着手金 0円 ※2
  保釈請求着手金     0円
  公判日当        0円
報酬金(起訴後弁護) 成功報酬 下記の合計額(ただし,最大40万円(税別)+実費)
  執行猶予             20万円(税別)
  減刑               10万円(税別)
  準抗告等不服申立認容等による釈放 20万円(税別) ※3
  保釈成功報酬           10万円(税別)
  示談成功報酬             0円 
  接見禁止等解除報酬          0円 
※について ※1 刑事弁護の依頼を受けて,依頼者の希望があるのに示談交渉を行わなかったり,準抗告等の不服申立てを行わないことは考えられませんので,着手金には,当然それらが含まれます。

※2 準抗告等不服申立には,勾留決定に対する準抗告,勾留取消請求,勾留取消請求却下決定に対する準抗告,勾留延長決定に対する準抗告,接見等禁止に対する準抗告,接見等禁止一部解除申請,各種準抗告却下決定に対する特別抗告,勾留理由開示のみならず,警察官,検察官に対する口頭,書面による抗議等が含まれます。

※3 認容等とは,不服申立に対する裁判所の決定が出る前に,釈放された場合を含みます。
刑事被疑者援助制度 被疑者国選対象外の事件の起訴前弁護については,刑事被疑者援助制度を利用できる場合があり,その場合の費用は,同制度に従います。

※「刑事被疑者弁護援助」とは,
身体を拘束された刑事被疑者のために、接見とアドバイス、警察官・検察官との折衝、被害者との示談交渉、その他被疑者段階の刑事弁護活動一般を行う弁護士に、依頼者に代わって弁護士費用を支払う制度です(日弁連HPより)。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

電車内で痴漢と間違えられ、迷惑防止条例違反の罪で現行犯逮捕されるも、勾留請求しないことを求める意見書を裁判官に提出し、裁判官と面談し勾留請求却下を勝ち取る。その後、処分保留で終了(事実上の無罪獲得)。

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

電車内で痴漢と間違えられ、迷惑防止条例違反の罪で現行犯逮捕された事案です。

相談後

逮捕翌日の昼頃、ご家族から依頼を受け、受任しました。
ご家族から身元引受書を受領しました。

その数時間後、検察庁で被疑者と接見しました。その際、否認が認められなかった場合のリスクを説明した上で、弁護方針を確認したところ、徹底的に争いたいとの意向でした。

検察官に勾留請求しないように求めましたが拒否されました。

そこで、同日夜、警察署で、被疑者と接見し、勾留質問に対するアドバイスをするとともに、誓約書(逃走しない、被害者と同じ電車に乗らない)を取得しました。

翌日朝、裁判官に勾留しないことを求める意見書(上記の誓約書添付)を提出した上で、
裁判官と面接し、改めて、釈放を求めたところ、勾留請求は却下され、釈放されました。

その後、在宅で捜査は継続しましたので、被疑者に取調べについてのアドバイス等を行うとともに
担当検察官に粘り強く無罪である旨を主張しました。

最終的に、処分保留で終了しました(事実上の無罪)。

吉田 要介弁護士からのコメント

吉田 要介弁護士

 迷惑防止条例違反(ちかん)について否認しても、被害者の供述が重要視される結果、否認が認められて、無罪になるケースはそう多くはありません。
 その辺の事情は、映画「それでもボクはやってない」などで描かれているとおりです。
 そのため、否認する場合、勾留が長引く可能性等のリスクを伝えた上でそのまま否認を続けるのかどうか、本人とじっくり話合い、弁護方針を決定することになります。

 そして、否認を続けることにした場合は、勾留の要件がないとして、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求を行います。
 本件は、勾留決定前の事案でしたので、勾留請求をしない旨の検察官に働きかけたり、勾留しないことを求める意見書を裁判官に提出し、裁判官と面談して勾留請求却下を求めました。

 否認しているにも関わらず、勾留請求が却下され、釈放されたのは、本人の誓約書(逃走しない、被害者と同じ電車に乗らない)や罪証隠滅や逃亡を本人に行わせない家族の身元引受書の存在により罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないことを裁判官に理解してもらえた結果だと思われます。

 在宅で捜査は継続するので、否認が認められず罰金の可能性もあったのですが、処分保留で終了(事実上の無罪)したのは、粘り強く無罪を主張し続けたことが効を奏したものと思われます。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

傷害罪で現行犯逮捕されるも,早期の示談,勾留取消請求及び勾留取消請求却下決定に対する準抗告申立により,被疑者の釈放を勝ち取る。その後、処分保留で終了(事実上の無罪獲得)。

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

知人間のトラブルに基づく,傷害事件で現行犯逮捕され,勾留決定がされた事案です。

相談後

勾留された初日(弁護人選任日)

 被疑者に接見し,
 事実関係に争いのない事案であること
 被害者と示談をしたい意向であること等の
 事情を確認した結果
 勾留の要件(罪証隠滅のおそれ,逃亡のおそれ)がないと思われたので
 勾留決定に対する準抗告を行うこと
 平行して被害者に示談の申入れを行うことにしました。
 また,接見の際に,罪証隠滅や逃亡を疑われる行為をしない旨の①誓約書を被疑者から受領しました。


勾留2日目

 被害者の方と連絡がとれ,電話で話したところ
 被疑者の処罰は望まないこと,示談には応じるとの回答を得たので,
 その旨の②電話聴取書を作成致しました。
 また,都合が付き次第,示談書等の作成に応じて頂く約束を取り付けました。
  (本来は,示談書等を書いて頂くところですが,時間的な余裕がなかったので
    取り急ぎ,その代用として,電話聴取書を作成しました)。

 また,職場の方に,身元を引き受ける旨のお願いをしたところ
 快く了承して頂き,その旨の③電話聴取書も作成致しました
  (こちらも,本来は,身元引受書を書いて頂くところですが,時間的な余裕がなかったので
   取り急ぎ,その代用として,電話聴取書を作成しました)。

 上記の資料を元に,勾留決定に対する準抗告を行いましたが
翌日,3名の裁判官は,これを棄却しました。


勾留5日目

 被害者の方の都合が付き,
 被害者の方と示談が成立し,④示談書を作成し,
 また,⑤被害届の取下げ書及び⑥嘆願書(寛大な処分をのぞむ)の作成も了承して頂いたので,
 これを作成しました。

 上記①③に加え,④⑤⑥の資料を元に,勾留取消請求を行いましたが
 裁判官は,翌日(勾留6日目),検察官の意見を聞いた上で,これを却下しました。


勾留6日目
 勾留取消請求却下決定に対する準抗告の申立を行ったところ
 裁判官3人の合議によって,同日のうちに
 準抗告が認容され,
 勾留が取り消され,
 被疑者が釈放されました。

吉田 要介弁護士からのコメント

吉田 要介弁護士

暴行・傷害事件で,事実関係に争いがない場合,
一番のポイントは,被害者との示談です。

傷害結果が重傷でない限り,被害者との示談が成立したり,
被害者から嘆願書を取得できれば,処分保留で釈放される可能性は高いです。
特に,暴行事件においては,示談の成立によって,釈放される可能性はより高くなります。

そのため,暴行・傷害事件について,罪を認めていて,示談に必要な金銭が用意できる場合は,
被害者との示談が弁護活動の中心になります。

ただ,検察官によっては,示談成立後も勾留満期まで釈放をしてくれない場合もありますので
その場合は、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求の申立てを行うことにより,
検察官に圧力をかけたり,裁判官の判断を仰ぐとことで,早期の釈放を求めることになります。
 
また,暴行や傷害で傷害結果が軽微で,罰金や悪くても執行猶予が見込める場合については
罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれは少ないと思いますので
示談と平行して,勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求を行います。
その際には,罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないことを
裁判官に理解してもらう必要がありますので
罪証隠滅や逃亡を行わない旨の本人の誓約書や
それらの行為を本人に行わせない家族の身元引受書など
できる限りの証拠を収集することになります。

本件も,罰金や悪くても執行猶予が見込めると考えられる事案であったので
勾留決定に対する準抗告と平行して示談の申入れを行いました。
もっとも,本件は知人間のトラブルであり,釈放された場合,知人である被害者との接触も考えられたこと,被害者と示談の成立まで至っていなかったためか,準抗告は認められませんでした。
そこで,示談書を入手次第,勾留取消請求をすることにしました。

ちなみに,勾留決定に対する準抗告は,勾留決定がされた時点での勾留の要件を問題にするのに対し
勾留取消請求の申立ては,申立て時の勾留の要件を問題にします。
したがって,勾留決定後の事情について(示談の成立など)は,
原則として,勾留決定に対する準抗告では考慮されません。
もっとも,勾留決定に対する準抗告は,一度しかできないのに対し
勾留取消請求の申立ては,何度でも可能です(事情が変わらなければ,同じ結果になるとは思いますが)。
また,勾留取消請求の申立てがあった場合,
裁判官は,検察官に対して意見を求め,その意見を踏まえて判断することになります。
そのため,裁判官から意見を求められて検察官が
裁判官に勾留取消請求を認められることを防ぐために
意見を返さずに,被疑者を釈放することがあり,
検察官に釈放を促す事実上の効果もあると私は考えています。
なお,勾留取消請求が却下された場合,
あまり知られていませんが,
その却下決定については,準抗告をすることができます。

本件は,勾留取消請求を却下した裁判官の判断がおかしいと考えたため
準抗告を申立てたところ,
3人の裁判官も,勾留取消請求を却下した裁判官の判断がおかしいことを認め,
準抗告は認容されました。

なお,本件の勾留決定の準抗告を棄却した3人の裁判官と
勾留取消請求却下決定に対する準抗告を認容した3人の裁判官は同一の裁判官でした。
このことは,刻々と変わる事案の変化によって,
裁判官の判断は変わりうることを示しているものともいえます。

また,弁護人には,被疑者の釈放のために,
あらゆる角度から,事案を検討する必要性があり,
諦めずに粘り強く対応することの必要性が要求されているものと思われます。


犯罪・刑事事件の解決事例 3

電車内で痴漢(ちかん)を行い、迷惑防止条例違反の罪で現行犯逮捕されるも、早期の弁護士への依頼により,検察官に勾留請求されず,釈放される。その後、示談の成立により起訴猶予で終了。

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

電車内で痴漢(ちかん)を行い、迷惑防止条例違反の罪で現行犯逮捕された事案です。

相談後

現行犯逮捕直後に被疑者のご家族から依頼を受けました。

即座に本人に接見をしたところ,
被疑者は,被疑事実を認めており争わず
示談を希望するとのことでした。

そこで,被疑者に誓約書(罪証隠滅や逃亡を疑われるような行為をしない等)を書いてもらい
被疑者のご家族からは身元引受書を書いてもらった上で,
検察官に対し,勾留請求をせずに釈放することを求める意見書を提出しました。

意見書提出後,検察官に対し,
被害者への示談を弁護人が責任をもって行うこと等を話し,
在宅での取調べ十分であり,釈放すべきだと話しました。

検察官は被疑者を勾留請求することなく
被疑者は釈放されました。

その後,被害者の方と連絡をとり
示談の申入れをしたところ,
示談に応じて頂くことができました。

示談の成立により,被疑者は起訴猶予処分になりました。

吉田 要介弁護士からのコメント

吉田 要介弁護士

強制わいせつ・迷惑防止条例(痴漢)違反事件で,事実関係に争いがない場合,
一番のポイントは,被害者との示談です。

強制わいせつ罪は,親告罪ですから,
被害者との示談が成立したり,
被害者から嘆願書を取得できれば,
処分保留で釈放される可能性が高いです。

また,迷惑防止条例(痴漢)違反は,親告罪ではありませんが,
検察官が,被害者の意向を無視して,起訴することは通常ないので,
示談が成立すれば,釈放される可能性はより高くなります。

そのため,強制わいせつ・迷惑防止条例(痴漢)違反事件について,
被疑者が罪を認めていて,示談に必要な金銭が用意できる場合は,
被害者との示談が弁護活動の中心になります。

ただ,検察官によっては,示談成立後も勾留満期まで釈放をしてくれない場合があり
その場合は、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求の申立てを行うことにより,
検察官に圧力をかけたり,裁判官の判断を仰ぐとことで,早期の釈放を求めることになります。

もっとも,強制わいせつ・迷惑防止条例(痴漢)事件で,犯行を認めている場合は
そもそも勾留されないケースも多いと思います。
ただ,その場合でも,示談により,罰金を免れる可能性が高くなりますので,
被害者との示談が重要なことに変わりはありません。

本件は,勾留されても準抗告で争うこともできる事案だとは思いますが
「なぜこの事案で(準抗告が)認められないのだろう」と思うことも多いので
検察官に勾留する必要がないことを理解してもらい
勾留請求されないことが不必要な勾留を防ぐ一番の方法です。

したがって,早期に依頼を受け,勾留請求前に弁護士として
検察官に対して働きかけを行うことができたのが本件のポイントだと思います。

確かに,勾留されてから弁護士に依頼してもいいのですが
示談の成立により,起訴猶予処分を求めるのであれば
弁護士なしで,被害者と示談を成立させることは
一般に困難(被害者は被疑者には連絡先を教えてくれない)ですので
勾留されなくても,弁護士が必要であるといえ,
そうだとすれば,早期に弁護士に依頼することも検討すべきだと思われます。

犯罪・刑事事件

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