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牧野 房江弁護士

( まきの ふさえ ) 牧野 房江

牧野法律事務所

遺産相続

分野を変更する
【弁護士歴50年以上】【家事調停委員としての経験有】【他士業との連携】【バリアフリー環境有】
遺産分割協議、遺言書の作成、財産管理などあらゆる相続問題をスムーズに解決します。
牧野法律事務所
牧野法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆◆案件への対応姿勢◆◆

・元家事調停委員としての経験やこれまでの多数の遺産分割事件等の取扱いにより、最適な解決方法をアドバイスいたします。
・弁護士歴50年以上の実績とノウハウを生かし、相続問題を解決します。
・相続人同士で揉めることがないよう、弁護士が客観的な視点でアドバイスいたします。
・他の相続人が遠隔地に居住している遺産分割もお任せください。
※事件の内容に応じ、弁護士2人以上で対応させていただきます。

解決事例のご紹介

https://www.bengo4.com/chiba/a_12204/l_125976/#pro4_case

ご相談例

  • 父親が死亡したので遺産分割協議をしたが、父親の前妻との間に全く音信不通の子どもがいることが判明した。
  • 遺言書を作成したい。
  • 将来自分が認知症になってしまったときのために、前もって財産管理の準備をしておきたい。
  • 子どもが重度の障がいを持っている。
  • 親が亡くなったら相続でもめそうなので、あらかじめ対策をしておきたい。
  • 土地を多く私有しており、後で相続人が揉めないようにしておきたい・
  • 住んでいる家の名義が亡くなった母親の名義になったままである。
  • 親が経営していた会社の株式を相続したが、会社の経営方針を巡って、他の相続人と揉めている。

プライバシー厳守

ご相談者・ご依頼主の秘密は厳守いたします。
ご希望の方には、事務所からのお電話や郵便物についても、ご家族に知られないように配慮しております。

◆◆事務所の体制◆◆

  • ご用命があれば全国出張いたしますので、ご高齢の方などはお気軽にお問い合わせ下さい。
  • 24時間受付のため、営業時間外はメールにてお問い合わせ下さい。
  • 駅徒歩2分でバリアフリー環境を整えています。
  • 平日の夜間(19時)もご相談を承っております。

【重点取扱案件】

  • 遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求
  • 相続人の調査、相続財産の調査、借金の整理、相続放棄・限定承認申立
  • 他の相続人との交渉、寄与分の調停・審判の申立 など

メッセージ

借金があれば相続放棄、多額の財産があれば相続税の申告が必要なことはおおよそわかっていても、遺産分割の協議はどのようにしたらよいか、 協議したいが相続人が行方不明、自筆の遺言書が何通も出てきた等々、疑問はつきません。
会社経営に関する問題や、墓などの祭祀の承継も問題になります。

とにかく転ばぬ先の杖です。
あなたに必要な相続の手続きと順序をご説明いたします。
税金については税理士を、不動産の登記については司法書士をご紹介する場合もあります。
まずは、お問い合わせください。

費用について

弁護士費用はご契約の前に、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金、報酬金、日当、実費など)についてご説明いたします。

【アクセス】

JR津田沼駅北口 徒歩2分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと6,050円(税込)
着手金 ●相続人調査 3.3万円~  (税込)
●遺産分割協議 22万円~ (税込)
※ 調停に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
●遺産分割調停 33万円~ (税込)
●相続放棄の申述 5.5万円~(税込)
●遺言書作成 5.5万円~  (税込)
報酬 【取得することが確定した相続財産の額に対する報酬】
450万円以下の場合  20.7%     (税込)
※ 但し、最低額20万円
450万円を超え、
4500万円以下の場合  16.7%+19.8万円 (税込)
4500万円を超え、
4.5億円以下の場合  14%+151.8万円   (税込)
備考 報酬については、取得することが確定した相続財産の金額を元に算定致します。
但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。
備考② ご契約の前に、ご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金、報酬金、日当、実費など)についてご説明いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】共同相続人の使い込みを明らかにして取得分を大幅に増額した事案

相談前

亡くなった祖父には多額の財産があり、叔母が管理していました。
孫である依頼者(亡父の代襲相続人)は、叔母から提案されるままに遺産分割協議を成立させていいものか判断がつきませんでした。

相談後

叔母に対して財産の開示を求め、不審な点について突き詰めていきました。
そうしたところ、叔母が多額の使い込みをしていたことが明らかになりました。
その結果、調停や訴訟を経ることなく、取得分を大幅に増やして協議を成立させることができました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

亡くなった方の財産を他の相続人が管理していた場合、財産の内容について調査が必要になることがあります。
被相続人のためでない支出については、それが贈与されたものなのか、勝手に使ったものなのかによって法的な性質が異なります。
この点については判断が難しいと思われますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分減殺請求】先妻の子からの過大な請求を退けた事案

相談前

会社を共同で経営していた夫が亡くなりました。
夫は妻である依頼者と子にすべての財産を相続させる内容の遺言書を残していましたが、夫には先妻との間に子がいました。
先妻の子は、夫が事業上支出した金額などもすべて妻らへの生前贈与だと主張し、極端に高額な遺留分を請求してきました。

相談後

調停の場で、夫の預貯金から支出された金額の使い道について誠実に説明したところ、裁判所に理解してもらえました。
そのため、生前贈与に関する先妻の子の主張は退けられ、夫が亡くなったときに存在した遺産についての遺留分相当額を支払うだけで済みました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

本件は、被相続人が会社を営んでおられたことから、収入と支出のやり取りが頻繁であったため、法的な整理が重要な意味を持つ事案でした。
遺留分の対象となる財産の範囲の判断は困難ですので、遺留分減殺請求をされた場合には、今後の見通しを得るためにも、専門家にご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 3

【遺言書作成】事業の承継に支障が出ないように遺言書を作成した事案

相談前

事業を営んでいる依頼者は、子どもたちのうちの一人に後を継がせるべく準備を進めていました。
その一環として、遺言書を作成し、後継ぎとなる子にすべてを相続させようとしました。

相談後

子どもたちには遺留分があるため、後継ぎとなる子だけにすべてを相続させることはできないと知りました。
ただ、目的は後継ぎに事業を承継させることですので、事業に関係しない不動産等を遺留分の程度で他の子どもたちに相続させることにより、後に遺留分の争いが起こることを防ぐことができました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

本件は、将来の相続によって事業の承継に支障が生じないようにすることが目的でしたので、遺産となる財産の内容を検討し、事業に関係しない財産を他の子どもたちに振り分けることにより、後の紛争を防ぐことを提案しました。
その後の遺言執行も行いましたが、事前に備えておいたことが功を奏し、事業承継が争われることはありませんでした。
事業承継については、事業承継税制の検討も大切です。
遺言書を作られる際は、目的に沿った内容になるよう、専門家にご相談されることをお勧めします。

不動産・建築

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【弁護士歴50年以上】【不動産会社や司法書士と連携あり】【不動産オーナー様のご相談に注力】
建物明け渡し、不動産売買契約に関するトラブル、賃料・売買代金等の債権回収等サポートいたします。
牧野法律事務所
牧野法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆◆案件への対応姿勢◆◆

◆弁護士歴50年以上の実績
長年の経験から不動産に絡む売買、賃貸、相続、その他多方面にわたる問題について適切な解決方法をご提案いたします。
※事件の内容に応じ、弁護士2人以上で対応させていただきます。

◆不動産業者、司法書士との連携あり
不動産の評価や測量が必要なケースでは不動産業者を、登記に関するケースでは司法書士をご紹介するケースもあります。

解決事例のご紹介

https://www.bengo4.com/chiba/a_12204/l_125976/#pro12_case

ご相談例

  • 賃借人が家賃を何か月も滞納して困っている。この際、契約を解除して部屋から出て行ってもらいたい。
  • 土地を所有しているが、隣の土地との境界がはっきりしない。そのため、お隣さんとのもめごとが絶えない。
  • 工務店が工事途中で破産した。
  • 賃貸借契約の連帯保証契約を解除したい。
  • 売買契約でトラブルが起こった。
  • 不動産売買、不動産賃貸で、トラブルが発生している。
  • 不動産登記手続について、サポートしてほしい。
  • マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。

強み

◎不動産オーナー様、不動産業者様(顧問先)からのご相談を数多く承っております。
◎調停・訴訟案件も幅広く手掛けております。」

◆◆事務所の体制◆◆

  • ご用命があれば全国出張いたしますので、ご高齢の方などはお気軽にお問い合わせ下さい。
  • ご予約はお電話とメールにてお受けしております。
  • 駅徒歩2分でバリアフリー環境を整えています。

【重点取扱案件】

  • 建物明け渡し
  • 不動産売買契約に関するトラブル
  • 境界確定
  • 共有物分割
  • 賃料・売買代金等の債権回収
  • 入居テナント・不動産会社等とのトラブル対応

メッセージ

不動産(土地・建物)は、個人にとって重要な資産であると同時に生活の本拠でもあります。それだけに、ひとたび法的なトラブルに巻き込まれると、その影響も大きなものがあります。
また、不動産の取引には、資産価値の評価・行政上の各種規制・不動産登記・担保権の設定等々、専門的で難解な制度やプロセスがつきものです。
ですので、不動産の売買や賃貸借等をする時には、よく考えて慎重に行動する必要があります。
ぜひ、専門家にご相談ください。

費用について

弁護士費用はご契約の前に、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金、報酬金、日当、実費など)についてご説明いたします。

【アクセス】

JR津田沼駅北口 徒歩2分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと6,050円(税込)
その他費用 ・ご契約の前に、ご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金、報酬金、日当、実費など)についてご説明いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

【賃料滞納による明渡請求】賃料の滞納を続けた住人に対し、強制執行により明渡しを受けた事案

相談前

オーナーである依頼者は、マンションを居住用に貸し出していますが、住人が賃料を支払ってくれず、連絡もつかなくなってしまいました。
こうなると、出ていってもらわないと赤字がかさむばかりで、新たな借り手を探すこともできません。

相談後

賃料の滞納は明らかでしたので、訴訟は速やかに終わり、明渡しの請求が認められました。
判決が出ても住人は出ていってくれなかったのですが、強制執行により、明渡しを受けることができました。



牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

賃料を滞納しているにもかかわらず、どうしても明渡しを拒否する賃借人に対しては、強制執行の手段が有効です。
強制執行により明渡しを求めることができても、滞納家賃を回収するのは困難なことが多いです。
そのため、家賃の滞納があったときは、早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 2

【店舗への明渡請求】無断改築等をする店舗に対し、立退料を支払って明渡しを受けた事案

相談前

オーナーである依頼者は、建物を店舗として貸し出していますが、無断改築をされていたことがわかりました。
その店舗については近隣からの苦情もあり、これ以上関係を続けることは困難でした。

相談後

店舗側からは、立退料として莫大な金額を請求されました。
しかし、無断改築の事実等を指摘した結果、立退料を大幅に減額したうえで、任意の明渡しに合意してもらうことができました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

立退料の相場については定まっておらず、合理的な金額かどうかの判断は困難です。
本件では、無断改築等の事情があったため、それらを指摘し、店舗側の過大な請求を退けることができました。
立退交渉で店舗側の条件をのむか、訴訟を提起して判決を取得したほうがよいかは、極めて難しい問題ですので、専門家にご相談されることをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 3

【明渡請求における原状回復】使用方法が乱雑な住人に対し、原状回復費用を負担させて明渡しを受けた事案

相談前

オーナーである依頼者は、マンションを居住用に貸し出していますが、住人が部屋を乱暴に使用したため、通常では考え難い損傷が生じてしまいました。
住人は原状回復費用の支払いを拒否し、退去も拒んでいます。

相談後

訴訟で明渡しを求めたところ、部屋の損傷は住人の乱雑な使用方法によるものであることが認められ、原状回復費用を敷金から相殺し、明渡しを受けることができました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

原状回復費用の負担については、しばしば問題となるところです。
本件では、写真等の証拠や調査を経て、通常の使用方法では生じない損傷であることを認めてもらうことができました。
原状回復費用については、国土交通省のガイドラインが存在しますが、ご不明な点は専門家にご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

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【弁護士歴50年以上】【受任した離婚調停、離婚訴訟事件は数百件】【家事調停委員としての経験有】【JR津田沼駅2分】
親権の争い、財産分与、不倫の慰謝料問題、養育費の回収等のご相談に注力。仕事や子育てなど日々の生活に影響が出ないよう、サポートします。
牧野法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

※離婚したい側、離婚を切り出されてしまった側を問わず、ご相談を承っております。
※事件の内容に応じ、弁護士2人以上で対応させていただきます。

◆◆案件への対応姿勢◆◆

◆弁護士歴50年以上の実績
受任した離婚調停、離婚訴訟事件は数百件ございます。
元家事調停委員としての経験や多数の離婚事件の取扱い実績を生かし、最適な解決方法をアドバイスいたします。

◆男性弁護士と女性弁護士が在籍
男性弁護士と女性弁護士が在籍しており、ご依頼者の希望に合わせて迅速に対処します。

解決事例のご紹介

https://www.bengo4.com/chiba/a_12204/l_125976/#pro3_case

ご相談例

  • 性格の不一致があり、ずっと我慢してきたけれど、子どもが大きくなったので離婚したい。でも相手がどうしても応じてくれない。
  • 不貞関係による慰謝料請求をしたい、または慰謝料請求をされた。
  • 突然夫または妻から離婚を求められた。
  • 子どもの親権をとりたい。
  • 夫が浮気をしている疑いがあるが、どうすればいいか。
  • DVから逃れたい。
  • 別れた夫がいくら催促しても子供の養育費を払わない。
  • 不倫の写真やLINEを発見した…
  • モラハラ発言に耐えられず精神的に追い詰められている。

強み

◎相手の不倫・不貞行為が認められる場合、不倫相手を含め最大限の慰謝料獲得を目指します。
◎仕事や子育てなど日々の生活に影響が出ないよう、配慮、サポートいたします。
◎離婚時に適切な手続きを採ることで、離婚後のトラブルを未然に防止いたします。
◎あなたの心に寄り添う気持ちは大切にすると同時に、弁護士として冷静/的確な対応で、あなたを守ります。

プライバシー厳守

ご相談者・ご依頼主の秘密は厳守いたします。
ご希望の方には、事務所からのお電話や郵便物についても、ご家族に知られないように配慮しております。

◆◆事務所の体制◆◆

  • ご用命があれば全国出張いたしますので、ご高齢の方などはお気軽にお問い合わせ下さい。
  • ご予約はお電話とメールにてお受けしております。
  • 駅徒歩2分でバリアフリー環境を整えています。

【重点取扱案件】

財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用
親権の争い、面会交流、監護者の指定など

費用について

弁護士費用はご契約の前に、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金、報酬金、日当、実費など)についてご説明いたします。

【アクセス】

JR津田沼駅北口 徒歩2分

離婚・男女問題の特設サイトもございますので、是非ご覧ください。

https://makino-law.com/rikon/lp/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと6,050円(税込)
着手金 調停から受任 33万円~(税込)
※訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
訴訟から受任 33万円~(税込)
報酬金 【非経済的利益に対する報酬】
●離婚の成立 33万円(税込)
●親権の獲得 33万円(税込)

【経済的利益】(財産分与・慰謝料請求等)に対する報酬
300万円以下の場合 26%     (税込)
300万円を超え、
3000万円以下の場合 20%+19.8万円(税込)
3000万円を超え、
3億円以下の場合 16%+151.8万円  (税込)
備考欄 経済的利益については、相手方の請求額を減額できた場合を含みます。
但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。
備考欄② また、ご契約の前に、ご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金、報酬金、日当、実費など)についてご説明いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【財産分与】夫の財産を調査し、財産分与額を大幅に増額した事案

相談前

夫は会社を経営しており、わずかな解決金を渡して妻と離婚しようとしていました。
妻である依頼者は財産の内容を知らされていなかったため、夫の提案する解決金が妥当な金額なのかわかりませんでした。

相談後

夫は調停でも財産を開示しなかったことから、訴訟へ移行しました。
訴訟では、裁判所を通じた調査等により、小規模企業共済掛金や生命保険積立金といった、夫の隠していた財産が次々と明らかになりました。
判明した財産をもとに裁判所が和解の提案をしてくれ、当初夫が提案してきた解決金とは比べ物にならない額の解決金をもらって離婚することができました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

配偶者に財産の内容を知らされていない方は多くいらっしゃいます。
その場合、経験を積んだ弁護士であれば、こういう財産があるのではないかと予想し、開示を求めていくことができます。
本件は、まさに指摘したとおりの財産の存在が判明した事案でした。
財産分与の対象となる財産を洗い出し整理する際には困難な問題を伴うことが多いため、専門家へのご相談をお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不貞慰謝料】有責配偶者からの離婚請求に対し、多額の慰謝料を得た事案

相談前

夫は不貞相手と家を出ていってしまい、妻である依頼者に対して離婚を求めてきました。
夫は不貞を否定しており、慰謝料の支払いも拒否しています。
妻は、そんな夫には愛想が尽きたものの、踏んだり蹴ったりのまま要求を呑むことはできずにいました。

相談後

調停において、夫が不貞している証拠を示し、有責配偶者からの離婚請求は認められないことを主張したところ、夫は、このまま不貞を否定し続けていても、不貞相手と再婚できないまま婚姻費用を支払い続けることになると理解したようでした。
そこで、交渉の結果、財産分与額に加え、慰謝料を上乗せして支払ってもらうことで、離婚を受け入れることにしました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

不貞の事案は、証拠がとくに重要です。本件では、証拠から見て不貞が明らかであったため、有責配偶者である夫からの離婚請求は認められないことを調停委員会からも夫に説明してくれ、慰謝料の上乗せに繋がりました。
証拠の強さについては、ご自身では判断が難しいことが多いため、専門家にご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 3

【婚姻費用】高額所得者の婚姻費用について、過大な請求を退けた事案

相談前

夫である依頼者は、2000万円以上の収入がある高額所得者でした。
妻との関係に耐えかねて家を出たところ、妻より、同居中から渡している生活費の何倍もの過大な婚姻費用を請求されました。

相談後

婚姻費用について、複数の算定方法を検討しても、妻の請求は極端に高額に過ぎることを主張しました。
そうしたところ、同居中から渡している生活費だけでも十分な額であることが認められ、妻の主張は退けられました。

牧野 房江弁護士からのコメント

牧野 房江弁護士

算定表の上限額を超える高額所得者の婚姻費用については、算定方法が定まっていません。
そのため、複数の算定方法の中から、その事案に合ったものは何かを検討する必要があります。
これをご本人で検討するのは難しいため、ご自身又は相手方が高額所得者の場合は、専門家にご相談されることをお勧めします。

所属事務所情報

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所属事務所
牧野法律事務所
所在地
〒274-0825
千葉県 船橋市前原西2-13-13 大塚ビル5階
最寄り駅
JR津田沼駅から徒歩2分
受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は上記と同様です。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
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