お気軽にご相談下さい
自分の悩み事を他人に聞いてもらうということ自体、とても勇気のいることです。ましてや、弁護士に相談するとなると、依頼者の方の多くは緊張して臨まれていることと思います。そこで、相談の場はできる限り和やかな雰囲気になるように心掛けたいと考えています。事件としてお引き受けすることなく、相談だけでも依頼者が抱えていた問題が解決するというケースも珍しくありません。トラブルに巻き込まれた時、法律家に聞きたいことがある時には、ぜひ当事務所にご相談ください。ご相談を受けたうえで、法律で解決できるトラブルについては、その解決方法をご説明し、依頼者のご理解をいただいたうえで、事件対応にあたって参ります。
時には、民事事件にあっては相手方、刑事事件にあっては捜査当局との厳しい対決が必要になるケースもあります。このようなケースであれば、依頼者の方のご意向を最大限に考慮したうえで、徹底的に戦います。
どのような事件も同じものは二つとありません。依頼者の方は、「一生に一度あるかないかの大事件」とお考えかもしれません。弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現は、一つ一つの事件を誠実に解決していくことに尽きると考えて職務に当たって参ります。
飯田 貴大弁護士の取り扱う分野
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【無罪判決獲得経験あり】【不起訴・執行猶予判決獲得経験多数】【夜間/土日祝日/当日対応可】【千葉中央駅から徒歩1分】 あなたのパートナーとしてともに闘います！相談料30分5500円（税込）
※ご相談は1時間程度あると、十分なお話しを伺えます。 -
【夜間/土日祝日/当日対応可】【千葉中央駅から徒歩1分】遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。相談料30分5500円（税込）
※ご相談は1時間程度あると、十分なお話しを伺えます。 -
【千葉中央駅から徒歩1分】【当日・休日・夜間相談可】最終的な解決方針を納得いただけるまで説明した上で、ご依頼をお受けしております。まずはお気軽にご相談ください。相談料30分5500円（税込）
※ご相談は1時間程度あると、十分なお話しを伺えます。 -
【当日・休日・夜間相談可】ご依頼をいただいた後、解決に至るまで綿密に打ち合わせを実施し、手続きを共に進めていくという意識で職務に臨んでいます。相談料30分5500円（税込）
※ご相談は1時間程度あると、十分なお話しを伺えます。 -
【当日・休日・夜間相談可】【千葉中央駅から徒歩1分】ブラック企業を許さないのと同時に、誠実な経営者の支えになりたいという考えで職務に臨んでいます。相談料30分5500円（税込）
※ご相談は1時間程度あると、十分なお話しを伺えます。 -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 国際刑事事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 業種別
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 行政事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 雑学研究
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- 好きな映画
- スミス都へ行く
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- 好きなテレビ番組
- ゆく年くる年
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 千葉県弁護士会
犯罪・刑事事件分野
【無罪判決獲得経験あり】【不起訴・執行猶予判決獲得経験多数】【夜間/土日祝日/当日対応可】【千葉中央駅から徒歩1分】
あなたのパートナーとしてともに闘います！
犯罪・刑事事件の詳細分野
- 被害者
- 加害者
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
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■パートナーとしてともに闘います
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逮捕されると不利な発言を強いられたり、不安や無知に乗じて殊更不利な状況に陥らされる可能性があります。孤独な状況を支えられるパートナーとしてともに闘います。
常時、刑事事件を抱えており、刑事事件の最新の動向についてフォローアップしています。
日本では、逮捕されてから勾留されるまでの3日間は、家族であっても逮捕された人間とは会えないという決まりになっています。そのため、何故捕まってしまったのか、どういう状況なのかということを本人から聞き出すことはできません。また、逮捕されると不利な発言を強いられたり、不安や無知に乗じて殊更不利な状況に陥らされる可能性がありますので、お早めに弁護士にご相談ください。
弁護士にご依頼いただければ、当事者の方やそのご家族に代わって唯一の味方として、捜査機関や裁判所に働きかけ、早急な解決に向けて尽力いたします。これまでに、被疑者・被告人の立場の方からの依頼はもちろん、犯罪被害者からの相談や依頼を受けてまいりましたので、安心してお任せください。
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■このようなお悩みはご相談を！
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✔︎家族が逮捕された。
✔︎前科をつけたくない。
✔︎執行猶予判決を得たい。
✔︎犯罪被害を受けたので相談したい。
【重点取扱案件】
・傷害
・窃盗
・道路交通法違反
・犯罪被害者からの相談
ご相談いただいたからには、依頼者に寄り添い、弁護人だからこそできる手続きを進めてまいります。
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■当事務所のサポート体制
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【1】完全個室でのご相談
当事務所では、プライバシーに配慮し、完全個室でご相談を行いますので、安心してご相談ください。
【2】当日のご相談も可能です
事前にお電話いただければ、可能な限り当日のご相談にも対応いたします。
【3】休日や夜間にも対応◎
土日祝や平日夜間のご相談も対応可能です。日時は事前予約制となりますので、まずはお電話もしくはメールでお問い合わせください。
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■弁護士費用について
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十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間1万円（税別）としています。
刑事事件は、個別の事案に応じて報酬も変わってきます。当事務所では、ご相談の際に、個別の事案に応じて、明確な弁護士報酬の見積もりを出します。
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■アクセス
千葉中央駅から徒歩1分
■ホームページ
http://www.kenmin-law.com/
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:00 - 18:00
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
遺産相続分野
【夜間/土日祝日/当日対応可】【千葉中央駅から徒歩1分】遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
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■ワンストップの対応はお任せください
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近時、相続を巡る紛争が多発しており、当事務所では相続案件を常時取り扱っています。
相続においては、財産はどれだけあるのか、借金はあるのか、誰が何を相続するのか、手続きはどうするのか、相続税はいくらになるのかなど、考えるべきことがたくさんあります。また、身近な関係で起きる問題だからこそ長期化してしまうことも少なくありません。
当事務所では、司法書士などの他士業と連携しておりますので、相続に付随して発生する問題にもワンストップで対応が可能です。スムーズな解決を目指して尽力いたしますので、まずはご相談ください。
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■このようなお悩みはご相談を！
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✔︎相続の協議がまとまらない。
✔︎遺産を独占する兄弟がいる。
✔︎多額の借金が判明したので相続放棄をしたい。
✔︎将来に備えて遺言書の作成をしておきたい。
【重点取扱案件】
・遺産分割協議・調停
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・相続放棄
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■当事務所のサポート体制
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【1】費用は明確にします
ご相談の際に、個別の事案に応じて明確な費用の見積もりをご提示いたしますので、ご安心ください。
【2】当日のご相談も可能です
事前にお電話いただければ、可能な限り当日のご相談にも対応いたします。
【3】休日や夜間にも対応◎
土日祝や平日夜間のご相談も対応可能です。日時は事前予約制となりますので、まずはお電話もしくはメールでお問い合わせください。
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■弁護士費用について
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十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間1万円（税別）としています。
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■アクセス
千葉中央駅から徒歩1分
■ホームページ
http://www.kenmin-law.com/
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:00 - 18:00
- 24時間予約受付
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
離婚・男女問題分野
【千葉中央駅から徒歩1分】【当日・休日・夜間相談可】最終的な解決方針を納得いただけるまで説明した上で、ご依頼をお受けしております。まずはお気軽にご相談ください。
離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
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■納得いただける解決を目指して
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近時、離婚問題は急増しており、当事務所では、常時離婚案件を取り扱っております。不貞・DV・慰謝料請求・財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力いたしますので、お一人で悩まずにご相談ください。
ご相談いただいたからには、最終的な解決方針を納得いただけるまで説明した上でご依頼をお受けしております。また、法律的に困難な要望である場合には、現実的な解決案を共に模索してまいります。
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■このようなお悩みはご相談を！
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✔︎離婚したい。
✔︎養育費の請求をしたい。
✔︎子供と会いたい。
✔︎財産分与をしないまま離婚をしてしまった。
【重点取扱案件】
・離婚
・財産分与
・養育費請求
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■当事務所のサポート体制
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【1】十分にご説明いたします
解決方針について、納得いただけるまでとことんご説明いたします。少しでも不安な点や疑問点があれば、お気軽にご相談ください。
【2】当日のご相談も可能です
事前にお電話いただければ、可能な限り当日のご相談にも対応いたします。
【3】休日や夜間にも対応◎
土日祝や平日夜間のご相談も対応可能です。日時は事前予約制となりますので、まずはお電話もしくはメールでお問い合わせください。
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■弁護士費用について
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十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間1万円（税別）としています。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
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■アクセス
千葉中央駅から徒歩1分
■ホームページ
http://www.kenmin-law.com/
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:00 - 18:00
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
借金・債務整理分野
【当日・休日・夜間相談可】ご依頼をいただいた後、解決に至るまで綿密に打ち合わせを実施し、手続きを共に進めていくという意識で職務に臨んでいます。
借金・債務整理の詳細分野
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
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■あらゆる借金問題に対応可能です
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過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、対応可能です。事務所一丸となって、対応させていただきます。
借金問題は生活の基盤を揺るがす問題ですので、一日も早く生活を再建できるように適切にアドバイスいたします。まずは、ご相談の際に現在の債務状況等をお聞かせいただき、その上で「任意整理」「自己破産」「個人再生」などの解決方法をご提案させていただきます。
それぞれの解決方法について、メリット・デメリット踏まえてお伝えいたしますので、ご不安な点やご不明な点は、お気軽にご質問ください。
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■このようなお悩みはご相談を！
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✔︎借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
✔︎連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
✔︎会社が経営破綻したが、その保証債務を代表者として負っている。
【重点取扱案件】
・法人・個人破産申立
・債務整理
・個人再生
・経営者保証ガイドライン
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■当事務所のサポート体制
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【1】打ち合わせを重視しています
解決に至るまで、綿密に打ち合わせを行なった上で、手続きを進めてまいります。
【2】当日のご相談も可能です
事前にお電話いただければ、可能な限り当日のご相談にも対応いたします。
【3】休日や夜間にも対応◎
土日祝や平日夜間のご相談も対応可能です。日時は事前予約制となりますので、まずはお電話もしくはメールでお問い合わせください。
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■弁護士費用について
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十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間1万円（税別）としています。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
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■アクセス
千葉中央駅から徒歩1分
■ホームページ
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受付時間と対応体制
- 平日
- 09:00 - 18:00
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
労働問題分野
【当日・休日・夜間相談可】【千葉中央駅から徒歩1分】ブラック企業を許さないのと同時に、誠実な経営者の支えになりたいという考えで職務に臨んでいます。
労働問題の詳細分野
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
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■労働者側・使用者側どちらも対応可能
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労働者側の事件だけでなく、会社側の依頼もお受けしております。労働者側の事情、会社側の事情、それぞれの事情を十分に理解した上で、実際に依頼をされるお客様の利益を最大限に擁護します。
どちらかの立場によって相談や依頼を受けないという対応はしておりませんので、労働に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
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■このようなお悩みはご相談を！
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✔︎未払いの残業代を請求したい。
✔︎解雇されてしまった。
✔︎従業員から訴訟や労働審判を起こされた。
✔︎問題のある従業員が在籍しており困っている。
【重点取扱案件】
・残業代請求
・不当解雇
・（元）労働者からの請求への対応
・問題のある従業員への対応
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■当事務所のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】完全個室でのご相談
当事務所では、プライバシーに配慮し、完全個室でご相談を行いますので、安心してご相談ください。
【2】当日のご相談も可能です
事前にお電話いただければ、可能な限り当日のご相談にも対応いたします。
【3】休日や夜間にも対応◎
土日祝や平日夜間のご相談も対応可能です。日時は事前予約制となりますので、まずはお電話もしくはメールでお問い合わせください。
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■弁護士費用について
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十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間1万円（税別）としています。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
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受付時間と対応体制
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
犯罪・刑事事件分野
犯罪・刑事事件の解決事例
- 暴行・傷害
- 加害者
勾留請求却下を獲得！
当番弁護で警察署に接見に赴きました。
事案としては,夫の妻に対する家庭内暴力事案で,逮捕されたばかりの時点でした。
事情を聴取する中で,自宅において,相談者が妻に暴力を振るったことは間違いがないとのことで,事実関係に争いがない事案でした。
自営業のため,身体拘束が長期化した場合には,仕事が立ちゆかなくなり,被害者である妻も含めた家族全員の不利益になることが明らかな状況でした。
初回接見を受けて,私選弁護人として直ちに受任しました。
依頼者は,逮捕段階であり,翌日には検察庁に送致され,勾留請求がされるという状況でした。勾留請求がなされてしまうと,裁判官による勾留質問を経て,勾留されるかどうかが判断されます,そして,勾留されると,10日間は身体拘束が継続します。さらに,10日間勾留期間の延長がなされることも多く,捜査段階で最大23日間の身体拘束がなされてしまいます。
そこで,私は,勾留回避に向けた弁護活動に注力することとし,受任当日のうちに,依頼者の実家家族と接触を図り,身元引受書などの作成にかかりました。同時に,依頼者が釈放された場合には,依頼者を実家で預かってもらえるように依頼し,了承を得ました。
その後,検察官宛の勾留請求をしないように求める意見書や裁判官宛の勾留請求却下を求める意見書を作成しました。
結局,検察官には勾留請求をされてしまいましたが,私は裁判官に面会を求めて,勾留請求を却下するように要請しました。裁判官は,捜査が終了するまで,依頼者が被害者である妻に何らかの接触をしないか心配していました(罪証隠滅のおそれ)。
しかし,私の方で,依頼者の実家の身元引受書を用意し,依頼者が釈放された場合には,当面,実家で生活することなどを準備していたため,勾留請求却下を獲得することができました。
釈放後,依頼者の実家家族とともに,依頼者を迎えに行き,捜査が終了するまで遵守すべき事項を伝えました。
釈放は,処分保留として,追って検察庁から処分が決められるということになりましたので,最終的に不起訴処分となるように準備しました。
被害者との交渉を経て,被害者からは許してもらうことができ,示談が成立しました。その結果を検察官に提出し,不起訴処分を獲得することができました。
弁護士が介入しなければ,早期の釈放は考えられない事案でした。
私選弁護人を依頼するメリットは,逮捕直後からも選任できるということです。国選弁護人は,勾留が要件ですので,勾留されてから選任されます。この間の数日間は弁護人が付いていない状態となります。勾留が決まってしまうと,10日間は身体拘束が続く上,さらに10日間の勾留期間の延長も多くの場合ではなされてしまいます。
- 横領
- 加害者
保釈却下決定を受けるも準抗告で逆転して保釈を勝ち取りました。
「業務上横領で逮捕,勾留されました。事実関係は認めており,刑事責任を取ることも覚悟をしているのですが,その前に一度保釈を得て,身辺整理なども行って,服役をしたいと考えています。」との相談を受けました。
残念ながら,逮捕・勾留という被疑者段階では,保釈という制度はありません。起訴された後に保釈請求をすることができ,裁判官が保釈を認めるかどうかを判断することになります。
本件でも,起訴後,直ちに保釈請求を行うことなりました。
起訴予定日を確認後,それに向けて,保釈保証金の原資の確保,身元引受人の手配,本人の誓約書を手配しました。本人に書いてもらうべき書類は,書き方も指導し,身元引受人にも直ちに面談して意向確認の上,書面の作成に応じてもらいました。
起訴後,満を持して,保釈請求をしましたが,保釈請求が却下されてしまいました。弁護士としても,保釈が認められるべき事案であると確信をしていましたので,直ちに保釈却下決定に対して準抗告(不服申立て)をしました。すると,準抗告が認められ,逆転で保釈が認められることとなりました。
保釈保証金を裁判所に納めると,すぐに依頼者が留置されていた警察署に迎えに行き,そのまま家に帰ることができました。
保釈請求が却下となったときには「えっ」と思いましたが,保釈されるべき事案であると確信がありましたので,迷わず,準抗告という手続を取りました。
ちょうど年末の事件であったのですが,年内に保釈されたので,年末年始は家族で過ごすことができたようで弁護士としても良かったと思っています。
なお,保釈保証金は,後に行われる裁判において有罪であろうと無罪であろうと,被告人が逃亡等さえしなければ判決の内容に関係なく,返金されます。
- 覚せい剤・大麻・麻薬
- 加害者
一部執行猶予付き判決の獲得
依頼者は,覚せい剤自己使用の前科(服役歴あり)が複数ある方でした。
今回の事件も覚せい剤の自己使用の事実で逮捕,勾留され,起訴されることが見込まれる事案でした。
事実関係については,争いはなく,情状関係での主張立証をするという情状弁護の方針で弁護活動をすることを決めました。
とはいえ,同種前科があること,服役歴もあることからすれば,今回も相当期間の服役が想定される状況でした。弁護人としては,刑期を短くするということはもちろん,再犯を防止するためにどのような手立てを講じるか,検討することとなりました。
被疑者には黙秘権という重要な権利があります。何を話し,何を黙秘するかについては,弁護人が判断するのがベストであると考えます。
本件では,争いのない事件であるということから,事実関係については全て取調官に話すように指示しました。覚せい剤の入手経路などについても話すようにしましたが,その内容が調書になると困ると依頼者は話していました。そこで,調書には書かれなくてもよいので,取調官に話すことはまではするように指示しました。
また,裁判では,依頼者の兄弟の方に情状証人として証言してもらえるように依頼し,了承を得ました。
起訴後の裁判では,被告人質問において,前回以前の裁判でも反省しているはずであったが,今回また覚せい剤を使用したことについて,前回までとはどのような点で決意が違うのかを明らかにしました。また。取調べにおいて,覚せい剤の入手経路についても取調官に話したことについて具体的に説明してもらいました。
さらには,情状証人は,依頼者が社会復帰後に家族として再び温かく迎え入れるという証言をしてくれました。
上記の事情を裁判官が判決においては考慮した上で,本件は一部執行猶予付き判決となりました。
依頼者自身も予想外の結論であったのか,大変喜んでいました。
薬物事件については,その再犯率の高さが各方面から指摘されています。実際,薬物事件の依頼者は前科前歴がある方が多く,弁護人としても再犯防止のためにとることのできる手段を考えているところです。
今回は,一部執行猶予付き判決を獲得できましたが,刑務所内での薬物犯罪に関する再犯防止のプログラムを受講すること,一部執行猶予中の保護観察で継続的に再び薬物に手を出さないことの意識付けを図れること,家族の見守ってくれることを依頼者本人に分からせることがポイントであったと思います(判決理由でも述べられていました。)。
公訴事実を争わない事案であって,かつ,量刑上,実刑を免れないと考えられる事案であっても,やるべきことはあることを改めて実感した事件でした。
- 加害者
一部無罪判決を獲得しました
複数の傷害事件,暴行事件で逮捕勾留されている方の刑事事件を被疑者段階から受任しました。
初めてお会いした際には,1件の暴行事件については,自分は一切やっていない,被害者が適当なことを言っているとのことでした。その他の件に関しては,暴力を振るったことは事実であるとのことでした。
接見を重ねて,全ての事案について,詳細に事情を聴取し,裁判に備えることになりました。
接見において,詳細な事情聴取をする中で,自称被害者の言っている内容がどうもおかしいと思うようになりました。犯行は,朝の通勤時間の電車内でのこととされていましたので,実際に同じ曜日の同じ時間の電車に乗ってみるなどとして,現場確認も十分に行いました。
起訴後には,検察官から徹底的な証拠開示を求め,依頼者とも綿密に協議をして,やはり依頼者が殴ったという供述はおかしい,殴っているはずがないということを確信しました。
弁護人としては,全面的に争うという前提のもと,必要な準備をしました。具体的には,自称被害者の証人尋問の準備です。この場合,検察官は,被害者の話を事前に聞いていますし,あらかじめ尋問の準備をできるのですが,反対当事者の行う反対尋問は,準備に工夫が必要です。
また,被告人質問では,今度はこちらが十分に打ち合わせをして当日の尋問をすることになります。
本件では,これらの準備や取り組みが功を奏し,判決において,裁判所は,弁護人の主張を全面的に採用し,自称被害者の証言は信用できないと判断しました。
無罪を争う事案では,検察官からの十分な証拠開示を受け,その証拠を徹底的に検討することが必要です。証拠を吟味した上で,被害者に対する尋問に臨めば,被害者の証言の不自然な点を裁判所に理解してもらいやすくなります。
この事件では,その他の事実関係については認めているため,示談交渉などの情状弁護もしています。結果的に一部無罪判決で,執行猶予付き判決となったため,判決日に依頼者は釈放されました。
1つの事件で,情状弁護から無罪を争う活動まであらゆる活動をすることになったため,私としても思い入れのある事件となりました。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 別居
- 離婚請求
- 生活費を入れない
離婚調停を迅速に解決
離婚を希望する女性が依頼者です。
婚姻期間は,10年未満で,子どもが1人いらっしゃるという方でした。
相談時には,既に別居しており,ご自身で離婚調停の申立をしており,既に5,6回の期日に臨んでいたとのいうことでした。
離婚を決意するに至った動機は,相手方が生活費を渡してくれないということです。
その調停の中では,相手方は離婚に応じようとせず,離婚条件等の話合いはなされておらず,調停委員からも次回期日では,とりあえず別居に当たっての条件を話し合うようにしましょうなどと言われ,本人の意図しない方向に調停が進みかけている状態でした。
相談を受けて,別居に伴う条件を決めるという流れを変えるためには,強い決意で離婚を主張するしかないという方針で事件を受任しました。
具体的には,次回の調停期日で,調停での話合いで離婚に応じないならば,調停は不成立とした上で,離婚訴訟を提起すると主張しました。
すると,相手方は,一転して,離婚自体には応じる意向を示し,その条件について話し合いたい旨述べました。
離婚条件については,依頼者本人の意向を踏まえて,相手方と調整し,適正妥当な内容になったものと考えています。
結局,受任してからは,2回の期日で離婚成立となりました。
弁護士が介入することで早期に解決することができた事例であると思います。
もっとも,調停はあくまで話合いで,相手のあることですから,常に早期に,こちらの思惑どおりに解決できるわけではありません。むしろ,今回のようにスピード解決ができるということの方が例外的です。
しかしながら,離婚調停においては,離婚を希望する側の本気度を分からせるという必要があるように思います。
弁護士を介入させること自体,一定のコストも負担しているわけですから,相当の本気度の表れであるといえます。その上で,離婚調停が不成立になれば,直ちに訴訟を提起するという主張は,相手方を「離婚やむなし」と考えさせるために有益でした。
もっとも,中には,それで離婚訴訟に移行するということもありうるところですが,離婚の強い決意がある場合には,訴訟も辞さない構えというものが重要です。
借金・債務整理分野
借金・債務整理の解決事例
- 個人再生
借金の負担をなくし，経済的な再生を支援
20代男性の方からの相談でした。
これまで普通に働いて暮らしていたところ,数年前から父親の体調が悪化し,その面倒をみることになり,仕事を転職するなどしたとのことです。その際に,父親の入院費や生活費などを借り入れしていました。
当初は,月々の給料の中から返そうとしていましたが,更に父親の体調が悪化するなどして,一時的に収入が大幅に減少することもありました。そのような時期があったため,借金が徐々に高額化していくとともに,利息の負担も重いものになりました。
相談者は,借金の問題を解決して,生活を立て直したいという強い希望を持っていました。
多額の借金を抱えた状態で,経済的な再生を希望する場合に,法律家として採りうる手段はいくつかあるのですが,今回は破産手続が妥当であると判断しました。
受任後直ちに,債権者の方々に受任通知を送るとともに,破産申立に必要な書類を準備して,破産申立をしました。
債務整理事件で,弁護士が受任したという通知を債権者に送ると,基本的にそれまでの督促が一気に止まるようになります。これだけでも依頼者の精神的な安心感がもたらされ,今後の生活について自分なりにじっくりと考える時間を確保することができます。そこで,私は,受任後,速やかに債権者の方々に受任通知を送るように心がけています。
そして,破産手続を採った場合に,最終的に免責許可がなされれば,債務の負担を免れることができます。これによって,依頼者の経済的な再生を図ることができます。
実際,破産申立のためには,様々な準備をする必要があります。私としては,依頼者と二人三脚のつもりで準備を進めていきたいと考えています。その中で,依頼者において,疑問点や確認したい点があれば遠慮無くお話しいただけるような雰囲気を心がけています。
労働問題分野
労働問題の解決事例
会社外部の労働組合との団体交渉にも対応します。
製造業の会社からの相談でした。ある労働者の退職に伴い,金銭面でのトラブルが発生し,相手方労働者が,外部の労働組合に加入し,その労働組合が相談者である会社に対して団体交渉の申し入れをしたとのことでした。
依頼者となる会社は,社内に労働組合は存在せず,労働組合との団体交渉をしたことがない会社でした。
今回,問題となった労働組合は,会社外の労働組合で,いわゆる「合同労組」とか「ユニオン」と呼ばれる労働組合でした。その労働組合から,団体交渉で交渉する事項として,会社側の問題点が列記され,その文面にも会社の担当者は驚いてしまった様子でした。
弁護士として,会社の代理人として,団体交渉に臨むこととなりました。
労働組合側と団体交渉の日程や場所の調整を行った上で,団体交渉に臨みました。
会社側では,弁護士の他に,人事部の担当者,会社の顧問である社会保険労務士も同席で臨みました。
団体交渉が始まると労働組合側から,会社に対する糾弾が始まりました。一瞬たじろいでしまうような激しい糾弾でしたが,これも労働組合の交渉手法です。彼らが一通り話し終えると,実質的な交渉に入りました。
交渉では,労働組合側の言い分にも理解できる点があることを示しつつも,会社としての考え方を説明し,理解を求めました。交渉時間は比較的長時間にわたりましたが,丁寧な説明と,法的な正当性を主張することで労働組合側も妥協点を探るような態度に変化していきました。
結局,即日,合理的な内容の合意に達することができ,団体交渉を平穏に終えることが出来ました。
会社には,労働組合からの団体交渉の申し入れに対し,これに応じて誠実に交渉をする義務があります。義務があるのは,「誠実に交渉すること」ですから,相手方の要求の飲む義務ではありません。
とはいえ,労働組合の争議によって,営業活動に重大な影響が生じることも懸念されるため,慎重な交渉が求められます。
労働組合も様々であるとは思いますが,厳しい糾弾をしてくるような労働組合も存在しており,そのような団体との交渉は,交渉事に不慣れな方には荷が重すぎるとも考えられます。団体交渉の代理人を弁護士に依頼することで,結果的に会社の利益を守ることにつながっていると思う事案でした。
- 給料・残業代請求
出社を拒否する会社から給料相当額の支払いを受けました。
メニエール病を患い,しばらく休職をすることを余儀なくされました。治療に専念した結果,職場復帰をしても大丈夫であるとの医師の判断を得ましたので,職場復帰を会社に求めましたが,職場復帰を拒否されてしまいました。何度も人事担当者とお話しをしましたが,黙殺されてしまい,一向に話合いが進展せず,時間だけが過ぎていきました。そこで,弁護士に対応を依頼し,職場復帰と補償を会社に求めることになりました。
事件を受任し,直ちに職場復帰を求めると共に,メニエール病が寛解しているにもかかわらず,出社できなかった分の給料相当額を請求しました。すると,相手方会社にも代理人弁護士が就任し,交渉の結果,職場復帰自体は早期に実現することが叶いました。相談者が職場復帰を拒んでいた期間の給料相当額の支払を巡っては話合いでは解決ができなかったので,訴訟を提起することになりました。
裁判では,原告が労務の提供をしようとしているのに,被告会社がその受領を拒否したといえるか,その前提として,原告が債務の本旨に従った労務提供という履行ができるのかが争点となりました。原告の診断書だけではなくて,カルテの取り寄せなども行い,原告の疾病の内容,治療経過等も含めて丁寧な主張立証を重ねていった結果,裁判所からの和解勧試もあり,十分な解決金の支払を受けることができる内容の和解が成立しました。
今回のようなケースで,労働者が債務の本旨に従った履行をしていることの立証責任は,労働者側にあります。そのために,医療記録の手配やその確認を踏まえて,労働者の労働能力に関する主張立証を積み重ねていきました。
その上で,仮に,従前の職務内容としては復帰できないような体調であったとしても,片山組事件と呼ばれる最一小判平成10年4月9日判例タイムズ972号122頁は,「労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては,現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても,その能力,経験,地位,当該企業の規模,業種,当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ,かつ,その提供を申し出ているならば,なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。」と判示しており,この判示内容に依拠した主張も展開しました。
その結果,裁判所から適切な和解勧試をいただき,最終的に相談者の方も満足いただける内容の和解を成立させることができました。
依頼者からの感謝の声
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法律相談のケース
詐欺被害・消費者被害
2021年2月に相談
40代男性
弁護士ドットコムで検索し相談に乗って頂きました。
建設会社へ残置物撤去の依頼をしました。工事完了後に代金を支払ったが、1ヶ月過ぎた頃から追加請求が来たが郵送されてきた。不当な請求と思い対応しなかったら、内容証明郵便が届いた。
心理的圧を強く感じ、弁護士事務所に相談に行きました。
担当された弁護士の方に、
「合意のなされていない請求には応じる必要がない」と、キッパリと言ってもらえ安心した。
今後、相手方が訴訟を起こしてくるようなら、再度法律相談に伺う事とした。
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