先物取引や未公開株、FXなどの投資や金融商品にまつわるトラブルについて、無料の電話法律相談「投資被害110番」が2月15〜26日にかけて全国で実施される。
東京は、2月18日10時〜16時。電話番号は03-3501-8921。そのほかのエリアは、先物取引被害全国研究会のHP（http://www.futures-zenkoku.com/110ban/）まで。
東京エリアの相談を担当する、「東京投資被害弁護士研究会」によると近年は「原野商法」の二次被害に関する相談が増えているという。
原野商法自体は1970〜80年代に多く見られた手法で、原野など価値の低い土地をだまして売りつけるというもの。
被害者の名簿が出回っているとみられ、当時買ってしまった原野を「買い取る」と声をかけ、手数料などの名目で、現金をだまし取る手法が見られるという。
また、「預託商法」による被害も多い。2017年12月に経営破綻した「ジャパンライフ」を例にすると、ユーザーは同社から磁気治療器を購入し、同社に預託。同社はそれをレンタルユーザーに貸し出し、レンタル料の一部を購入者に還元する仕組みだった。
同会の吉村健一郎弁護士は、「配当が止まっているなど、困ったり、不安に思ったりすることがあれば、気軽に電話してもらえれば」と話している。
