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立花孝志党首「勾留1年」に広がる波紋 3つの疑問に弁護士が回答
立花孝志氏(弁護士ドットコムニュース編集部撮影)

立花孝志党首「勾留1年」に広がる波紋 3つの疑問に弁護士が回答

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の身柄拘束が、逮捕から1年を過ぎても続いています。11月11日にこの問題を解説する記事を配信し、YouTubeでも取り上げたところ、大きな反響があり、多くのコメントが寄せられました。

寄せられたコメントの中で特に多かったのが、「無罪になったら、勾留された分は補償されるのか」「(立花党首)に発信させたくないから保釈しないのではないか」「判決が勾留期間より短くならないよう調整されるのではないか」という3つの疑問でした。

前回の解説を担当した弁護士として、順にお答えします。

●Q1)無罪なら、勾留の分のお金は出る?

まず、「これで無罪になったら未決拘留分って損害賠償出来るんじゃない?」という疑問についてです。

結論からいえば、補償はしてもらえる可能性があります。

無罪の判決を受けた人は、それまで身柄を拘束された日数に応じて、国に補償を求めることができます。「刑事補償」という制度です。

金額は、拘束1日あたり1000円から1万2500円の範囲で、裁判所が決めます。1年なら、最大で450万円あまりになります。

たとえば、再審で無罪となった袴田巌さんには、47年以上の拘束について、上限の1日1万2500円で計算した約2億1700万円の補償が決まりました。

刑事補償は、無罪が確定すれば、警察や検察に落ち度がなくても請求できます。

一方、損害賠償(国家賠償)を求めるには、逮捕・勾留や起訴が違法で、捜査機関に落ち度があったことまで示す必要があり、簡単ではありません。

●一部だけ無罪になったら?

立花党首が起訴されたのは、街頭演説やSNSでの6件の発言・投稿と報じられています。一部だけが無罪になることもありえます。

ただ、その場合、補償が出るとは限りません。

有罪となった場合、裁判が終わるまでの間身柄拘束された期間(未決勾留期間)が、その有罪判決の刑に算入される場合があります。

一部無罪、ということは一部有罪になっているわけです。その有罪になった部分の刑に算入された勾留の日数は、原則として刑事補償の対象になりません(最決昭和34年(1959年)10月29日)。

また、有罪となった刑に算入されていない、残りの日数についても、裁判所は補償の一部または全部をしないことができます(刑事補償法3条2号)。

●Q2)立花党首に「発信させたくない」から拘束している?

次に、「立花党首を保釈して世に出て情報発信させることを嫌がっている人間たちがいるのかな?」という趣旨のコメントも寄せられました。

まず結論ですが、保釈を認めない具体的な理由は明らかにされておらず、裁判所が何を重く見たのかは分かりません。

刑事訴訟法では、証拠を隠すおそれや、被害者・証人やその親族などを怖がらせるおそれがあるときは、保釈を認めなくてよいとされています(89条4号・5号)。

「自由に発信させたくない」という動機そのものは、法律に定められた理由ではありません。

なお、保釈を認めない理由があるときでも、裁判所が被告人の不利益を考えたうえで、自分の判断で保釈を認める制度が別にあります(刑事訴訟法90条)。

●立花党首だから特別なの?

おそらくこのコメントをされた方は、事実上、立花党首が身柄を解放された場合に広くSNS等を通じた発信を行うことを抑制する思惑が働いているのでは?という疑問を持たれているのだと思います。

この点は先にも述べたように定かではありませんが、私自身の刑事弁護の経験からいえば、立花党首だから特別に長く拘束されている、という印象は持っていません。

刑がそれほど重くならないとみられる事件でも、長く身柄を拘束され続けるケースは珍しくありません。

むしろ、そういった事件でも長期に身柄拘束を続けてしまう今の運用そのものに問題があると感じています。

●Q3)判決が勾留より短かったら?

3つめは、「判決が拘留期間よりも短くならないように調整するなんてことがあるのでしょうか」というコメントについてです。

結論から言えば、基本的には調整などは特に行われず、「はみ出した部分」についての補償等もないと考えられます。

裁判が終わるまでに勾留された日数は、判決で刑に算入することができます(刑法21条)。何日分を算入するかは裁判所が決め、全部とは限りません。

実刑の判決で、刑期いっぱいまで勾留の日数が算入され、それが確定すれば、その時点で刑を終えたことになります。

刑期を超えた分の勾留は、ほかに算入できる刑がなければ、埋め合わされません。また、6件すべてが有罪なら、刑事補償の対象にもなりません。

ただし、算入する勾留の日数を増減して刑期を調整する実務がある、と紹介する論文はあります(芦澤政治「第1審における未決勾留日数の本刑算入の在り方」『植村立郎判事退官記念論文集 第二巻』立花書房)。

小倉匡洋(弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士)

この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

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