全国統一教会被害対策弁護団、日本弁護士連合会、日本司法支援センター（法テラス）の3者が1月11日、共同記者会見を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金問題などについて、連携を一層強化すると発表した。
法テラスに来た献金被害の相談は担当者が必要事項を聞き取り、弁護団に引き継ぐ。全52の弁護士会から集まった300人超から折り返し連絡をして受任に向けて、面談などの手続きに進むという。
法テラスの丸島俊介理事長と協定書を交わした弁護団長の村越進日弁連元会長は「画期的な取り組みで、一人でも多く救済できるようにしたい」と話した。弁護団は発足から1カ月半ほどで200件近くの事例を精査・分析している段階で、近く第1弾として取りまとめ、教会側に損害賠償を請求するという。
●「一人も取り残さない」日弁連が表明
3者はそれぞれ相談ダイヤルを設けているが、最も多く寄せられているのは法テラスで、2022年11月14日〜1月10日で1497件（電話1485、メール12）だという。うち半数ほどが統一教会関連で、献金関連は1月12日以降、弁護団に直接引き継ぐ。
日弁連の小林元治会長も会見に同席。高額献金の不当な勧誘を防止する新法はできたものの、過去の被害に実効性はないことを挙げ「これからが勝負で、弁護団の活動にかかっている。一人も取り残さないよう全面的に支援していく」と決意を示した。
また、日弁連としても被害回復に向けて包括的な支援体制を敷くよう国に対して人的・物的体制の拡充を求めていくことや、2世ら子どもの支援について2年後の新法見直しに向けた提言を行っていくことを表明した。
日弁連の相談ダイヤルには9月5日〜1月10日で1187件寄せられており、うち389件については統一教会に関するものかどうかや金額、被害者の年齢などについて傾向を分析し、11月に発表している。
芳野直子副会長は、今後法テラスから弁護団にいく事案について情報を共有するかは未定で、あくまでこれまで日弁連に寄せられた事例については引き続き分析するとした。
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