連合の神津里季生会長は4月4日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、政府がまとめた働き方改革実行計画について、「罰則付きの上限規制は、（労働基準法）70年の歴史で初めて。そのこと自体は大いに評価したい」と成果を強調した。
上限規制案は、年間720時間、最長月100時間未満（2〜6カ月平均80時間以内）などという内容。今後、労基法の改正を経て、2019年に施行される見通しだ。
規制案については、上限が過労死ラインとほぼ同じで、過労死遺族らを中心に批判の声もある。神津会長は「上限規制は第一歩に過ぎない。過労死をなくしていくための、スタートにしなくてはならない」と述べた。
また、神津会長は「大企業が優越的地位にあり、中小企業は無理難題を聞かなくてはいけないという悪しき取引慣行がある」として、企業間の格差や力関係の是正にも取り組みたいと力を込めた。
