コンビニ大手ローソンのフランチャイズ運営会社に社員として雇用されて、埼玉県内の店舗で働いていた外国人が、不当な扱いを受けていたとして、労働組合に加入したうえで、ローソンとフランチャイズ運営会社に対して団体交渉に応じるよう求めている。
労働組合「東京ユニオン」と代理人が8月1日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。
同ユニオンに加入したのは、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの出身の男女10人。いずれも在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、同じフランチャイズ（FC）運営会社にフルタイムの社員として入社したという。
ユニオン側は、FC運営会社の労働条件明示書には「基本賃金18万円」と記されていたが、給与明細が交付されていないため、時間外労働の割増賃金がはっきりせず、また退職時に社宅から退去する際には、不可解な掃除費が10〜15万円控除されたとしている。
さらに、深夜時間帯のワンオペ時に休憩がとれなかったり、店舗までの交通費を支給されていなかったり、文化・宗教的に消費できないクリスマスケーキやおせち料理、恵方巻の購入を強要されたほか、社会保険にも入れてもらえなかったなどと主張している。
外国人の組合員のうち、ほとんどは退職しているが、8月1日付でユニオンに加入したことをFC運営会社と通知して、団体交渉を求めている。
また、ローソンは直接の雇用先ではないが、同社が推奨する「マネジメントオーナー制度」に関わるため、同様の申し入れをおこなった。
ローソン広報部は、弁護士ドットコムニュースの取材に「事実関係を確認中」とした。
