旅行会社「てるみくらぶ」が3月27日、東京地裁で破産手続きの開始決定を受けた。同日、開かれた記者会見によれば、利用客がすでに支払ったツアー代金などは約99億円。これ以外の債務もあわせると約151億円にのぼるという。
てるみくらぶの発券トラブルが報じられて以後、ネットでは今まさに旅行中の人や払い込んだ人たちの間から阿鼻叫喚の声があがっている。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、てるみくらぶの利用者から、振り込んだ旅行代金やキャンセル料は「返金されるのか？」と、複数の相談が寄せられていた。
●てるみくらぶ利用者は「途方に暮れています」
「途方に暮れています。何とか36万円を回収する手立てはないでしょうか？」（6月発のイタリア旅行を予定）
「どうにか全額返金もしくは少しでも返金される方法はないでしょうか？」（4月発のハワイ旅行で、30万円を現金一括振込）
「2月に返金処理を依頼したキャンセル料金がいまだ返ってこない」（2月末の出発予定のプランを2月に返金依頼）。この人の場合「2週間後までには返金をするという話がのびのびに」なっていたという。
ツイッターにも、悲痛な声があがっていた。
「いまバンコクにいるのだが、てるみくらぶのこの事件のために、ホテルを追い出されるし、航空券も発券されるか未定。おかげで熱が出てきました」
「#てるみくらぶ 破産しました。どうしよう、破産だから入金している30万円は全てパ～。今年の海外旅行は全て中止と家族会議で決まりました。トホホ」。
このような声について、消費者問題にくわしい岡田崇弁護士は「残念ですが、旅行代金を支払った消費者の方も今後は債権者として破産手続きに参加することになりますが、債権の総額からそれば仮に返金されたとしてもわずかでしょう。ただ、できることもあります」と話す。どういうことなのだろうか。
●クレジットカードで支払った人は「支払停止の抗弁」
岡田弁護士は、弁済業務保証金制度の案内をおこなっている日本旅行業協会（JATA）へ認証申出書類送付の依頼をおこなうことをすすめる。（https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/170324_terumiinfo.html）。
「てるみくらぶの弁済保証金限度額は、1億2000万円しかなく、約100億円の被害総額からすれば、1%の配当にもなりません。ただ、それでも全ての被害者がJATAに申し出をすることはないと思いますので、実際に想定されているより、配当率は高いと考えられます」
クレジットカードを利用している人は、「支払停止の抗弁」ができることがある。
「役務（航空券代金やホテル代金）が提供されていない以上、クレジット代金の支払いはできないとクレジットカード会社に申し立てる手続きのことです。
法律上、支払抗弁の停止はリボや分割など一括払い以外の支払方法で一定の支払金額を超える場合（後からリボでリボに変更した場合も含まれます）でまだクレジット代金を支払っていないときにかぎられるのですが、今回のケースはカード会社も把握しているでしょうからそれ以外の場合でも、カード会社が対応する可能性はあるかと思います」
楽しい旅行を計画し、数十万円を振り込んだ人にとっては、釈然としないかもしれない。てるみくらぶが刑事罰を受ける可能性はないのだろうか。
「倒産が明らかなのに、その間際に振り込ませたような場合、詐欺罪に問える可能性はあります。ただ、倒産するのが明確なのに受け取っていたと立証できる場合のみで、今回のケースで、詐欺罪に問える可能性は残念ながら難しいかもしれませんね」
