2019年09月12日 17時43分

「政府やメディアが『嫌韓』を焚き付けている」 反差別の市民グループが抗議声明

「政府やメディアが『嫌韓』を焚き付けている」 反差別の市民グループが抗議声明
師岡康子弁護士(2019年9月12日/弁護士ドットコム撮影/東京都)

徴用工問題をきっかけに、日韓関係が深刻化する中で、「嫌韓」を煽るような週刊誌の特集が組まれたり、テレビのコメンテーターが韓国人女性への暴行を容認するような発言したりしたことを受けて、差別問題に取り組む市民グループが9月12日、都内で記者会見を開いて、日本政府の対応や、報道・出版が「嫌韓を焚き付けている」として、抗議する声明を発表した。

●「十分な事実理解を伴わない感情的な反応が生み出されている」

この声明には、マイノリティの人権保障や、反差別に取り組んでいる4つの団体(NPO法人・移住者と連帯する全国ネットワーク、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと)が名を連ねた。

声明は「在日コリアンやコリアン・ルーツの人々の多くが、今、この社会を覆う『嫌韓』ムードや、それにもとづくテレビや出版物、インターネット・SNSあるいは日常生活における差別的な発言・振る舞いに傷つけられ、テレビやネットを見ることができなくなったり、SNS発信もできなくなるなど、恐怖や悲しみを感じながら暮らしている」と指摘する。

さらに「(徴用工問題が)国と国の対立の問題としてばかり扱われることによって、十分な事実理解を伴わない感情的な反応が生み出され、特定の国民・民族を貶め、差別を煽るヘイトスピーチ・ヘイトクライムとして表出されている」「それらを日本政府、日本社会が容認し、『正統』な言論として拡散されている事態を終わらせる必要がある」と訴えている。

●「出自が原因でひどい目にあわせられるかもしれない」

この日の会見では、在日コリアン三世の女性からのメッセージが代読された。次のような内容だ。

「連日、メディアが、韓国政府を『反日』と揶揄する報道を繰り返して、出自が原因でひどい目にあわせられるかもしれないという気持ちが、日に日に強くなっています。

離れて暮らす両親に電話して、実家の表札を外すように言いました。両親はこれまで、地域の人と仲良く暮らしてきました。しかし、『金』という名前を見た通りすがりの人、地域に住んでいても在日韓国人に悪感情を持つ人が、いつ嫌がらせをするかわからない。

年老いた両親に何かあってからでは遅いため、表札を外すように言いました。とても悔しくて悲しい決断ですが、やむを得ません」

●「この社会の雰囲気を変えていくことが必要だ」

外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は会見で、次のように話した。

「日本の今の政府や、過去の政府がやったことを批判することが、あたかも日本人全員を批判するかのように受けとられてしまう。これはとても危険なことだ。かつて『非国民』と呼ばれたことと同じで、国や政府と、国民一人ひとりの違いを区別しないと、ヘイトスピーチに直結してしまう」

「ヘイトスピーチの本質は、その人の属性について『○○人は劣っている』『愚かだ』『敵だ』と煽って、攻撃することだ。まさに、それが今されている。本来、ヘイトスピーチ解消法では、やってはいけないことのはずだ。やはり、国がまず先頭に立ってそういうことを批判するべきだ。一番の責任は日本政府にある」

「マスコミも、ヘイトスピーチを許さない、むしろ差別をなくしていくような報道をしてほしい。日常生活でテレビだけでなく、ネットでも(ヘイトスピーチが)溢れている。日常も『韓国人はなんとか』という悪口を言う人たちがいる。わたしたち市民一人ひとりも、差別されて苦しんでいる人がいるわけだから、この社会の雰囲気を変えていくことが必要だ」

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