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JASRAC、新理事長「厳しく権利行使する団体と認識されがち」…法的措置による徴収は「0.04%」
新理事長の中戸川直史氏(2026年7月31日/東京都港区のJASRAC新本部/弁護士ドットコム撮影)

JASRAC、新理事長「厳しく権利行使する団体と認識されがち」…法的措置による徴収は「0.04%」

JASRAC(日本音楽著作権協会)は7月31日、代々木上原から移転したばかりの新本部(東京都港区)で記者懇談会を開き、6月24日に発足した新体制の事業方針や、新ブランドメッセージについて説明した。

登壇した新理事長の中戸川直史氏は、1983年に中央大法学部を卒業してJASRACに入った。東京、大阪の両支部で演奏権管理を担当したあと、総務部長、人事部長、作品管理部長を歴任し、2016年に常任理事、2020年に常務理事に就任した。

中戸川氏は、新体制ではJASRACの存在意義を「音楽が生まれ続ける世界を支える、そういう存在でありたい」と再定義したと説明。

7月の本社移転を機に公開した新ブランドメッセージ「オンガクが生まれつづけるセカイを」にも、その考え方を反映したという。

●分配額は4年連続の過去最高

昨年度の権利者への分配額は約1500億円となり、4年連続の過去最高を更新した。対価を受け取った権利者は世界で約70万人にのぼる。

中戸川氏はこの実績について、国内外で「人々が音楽に触れる接点が増え続けていること、その事実が反映されたものであると考えています」と述べた。

一方で、「(JASRACは)厳しく権利行使する団体と認識されがち」とも語り、昨年度に法的措置を直接の理由として徴収した使用料は約5700万円で、全体の0.04%にとどまるとした。

●被災地は「3カ月間」請求取りやめ

また、JASRACはこの日、令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県内の10市10町1村を対象に、包括利用許諾契約を結ぶ飲食店や各種教室などの使用料について、8月から10月までの3カ月間、請求を取りやめると発表した。

この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

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