日本弁護士連合会（日弁連）は8月21日、関西電力が美浜発電所1号機の後継機設置を検討するための自主調査を再開すると発表したことを受け、原発の再稼働及び新増設の禁止を改めて求める会長声明を発表した。声明では、調査再開が政府の原発回帰政策に沿ったものとして強い懸念を示している。
関西電力は7月22日、福井県美浜町で地形や地質等の特性を把握し、美浜発電所1号機の後継機設置の可能性を検討するための自主調査を再開すると発表。2011年3月12日以降見合わせていた調査を再開する背景には、2025年に閣議決定された第7次エネルギー基本計画による原発回帰政策がある。
●「稼働だけを進めようとすることは到底許されない」
日弁連は声明で、福島原発事故から10年以上を経ても「地域住民は、人格権、幸福追求権等の基本的人権を日々侵害されている」と指摘。「新規制基準の下においても、原発が破局的な事故を引き起こす可能性があることには何ら変わりなく、根本的な問題は解決されていない」と批判した。
特に原発の新増設については、「稼働期間は既存原発の稼働とは比較にならないほど長期化し、高レベル放射性廃棄物も際限なく発生することになる」と警告。「高レベル放射性廃棄物の処分について何ら見通しもないまま稼働だけを進めようとすることは、現在世代だけでなく、将来の世代の生命、身体及び健康の安全をも深刻に脅かすこととなり、到底許されない」と強く反対した。
日弁連は2022年以降、高レベル放射性廃棄物処分や脱原発に関する複数の決議や意見書を公表し、政府に対し原発の再稼働及び新増設を行わないよう繰り返し求めてきた。声明では政府に対し「改めて第7次エネルギー基本計画を見直し、原発の再稼働及び新増設を行わないことを強く求める」としている。
