自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で国民からの批判が集中する中、2月16日から始まった確定申告を受け、「確定申告ボイコット」の呼びかけがSNSで拡散している。
裏金をめぐっては、議員に納税させる案も浮上したが、森山裕総務会長は「納税はあり得ない」と述べたと報じられている。こうした自民党の姿勢に加え、岸田文雄首相が2月15日、確定申告の呼びかけをしたことが、SNSでの反発に拍車をかけている。
「自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」
「なんで議員さんたちは裏金キックバックなんでもありなのに、国民からは1円単位で納税させるのでしょうか？」
エックスで拡散されている「#確定申告ボイコット」のタグには、自民党議員への憤りが多数、寄せられている。
一般論として、国民が実際に確定申告をボイコットした場合、どうなってしまうのだろうか。税理士でもある西口竜司弁護士に聞いた。
●最大30%の無申告加算税が課される可能性も
国民のみなさまのお気持ちはよくわかります。自分たちは厳しく自分の収入を計算し、安くない金額の納税をしないといけないのに、何で政治家はこんな優遇されているのかと。
しかし、憲法30条では国民は納税の義務を負うことが明確に規定されており、それに合わせて所得税法の規定があります。
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得額と、所得の状況に応じて課せられる所得税を計算して確定させ、申告する手続きです。また所得額とは、収入金額から必要経費を差し引いた額を指します。会社員などの給与所得は、収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。
確定申告は、3月15日が期限になっています。1月1日から12月31日までの所得額等について、原則翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告することとされています（所得税法120条）。
確定申告をしなければならない方が、期限内に申告をしなかった場合、納付すべき税額の最大30％の無申告加算税が課されることになります（国税通則法66条）。また、納めるべき税金を法定納期限までに納めなかった場合、納付すべき税額の最大14.6％の延滞税が課されることになります（国税通則法60条）。
青色申告をおこなう事業者が、法定納期限までに確定申告をしなかった場合、青色申告特別控除額が最大65万円から最大10万円になってしまいます。
結局は、重いペナルティがあるので確定申告をせざるを得ません。政治家のみなさんも我々のことを思って仕事をしてほしいですね。私も現在進行形で法定調書の整理をしています。今年はインボイスも重なってしんどいですね。頑張っていきましょう。
