企業の経営者19人が賛同人となり、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」（https://note.com/biz_leaders/n/nbad397c1b043）が4月1日、発足した。
有志の会のメンバーは、ディー・エヌ・エーの南場智子会長や、ドワンゴの夏野剛社長、サイボウズの青野慶久社長らネット企業の経営者をはじめ、証券会社や生命保険会社など、幅広い分野のビジネスリーダーが名を連ねている。
この日、発表された共同声明は次の通り。
「私たちは、性別によらず能力を発揮し、自分らしく働けるダイバーシティ（多様性）に富んだ社会を実現するために、選択的夫婦別姓の法制化に賛同します」
有志の会では、「夫婦同姓を義務付ける国は世界で日本だけであり、現在は96％女性が改姓をしています。しかし望まない改姓は人権問題であり、ビジネスの現場に旧姓の通称使用を義務付けたとしても、人事・経理・総務・法務などで、確認作業の煩雑さや業務負荷が生じています」と説明、選択的夫婦別姓の法制化を求めていく。
今後は、4月25日まで企業・団体の経営者や役員を対象とした署名活動を実施。5月初旬に菅首相や関係閣僚、主要政党に提出することを目指している。
