東京都の港区が、弁護士資格を持つ職員を公募している。
港区は「前例なきハラスメント対策」を掲げ、カスタマーハラスメント（カスハラ）やパワーハラスメントへの専門的な取り組みが期待されているという。
区の担当者によると、都内の自治体がハラスメント専門の弁護士職員を公募するのは初めてだという。
●締め切り迫る「あと1日」「複数名の応募」
港区は2025年4月、職員の「ハラスメント防止」を宣言。職員同士のセクハラやパワハラに関する外部窓口を設置したほか、カスハラ対策マニュアルをつくるなど、対策を進めてきた。
その一環として、今年4月から勤務する弁護士職員の採用を決めた。採用枠は1名。
港区人事部の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して次のように説明する。 「ハラスメントを撲滅する意気込みで動いているが、いまだハラスメントを0件にしたとは言い難いところもある。弁護士さんを内部職員として雇い入れ、カスハラ、セクハラ、パワハラひっくるめて法的な立場から強力に対策を進めていきたい考え」
自治体の法務担当として弁護士が活躍する例はあるものの、「ハラスメントに特化しているところが珍しい」とも話す。
弁護士職員には次のような役割が期待されている。
・窓口対応におけるカスハラに対して、行為者に警告を発したり、場合によっては訴訟を起こす
・内部職員同士のハラスメントについて、調査や処分に結びつける役割を担う
公募は昨年12月22日から始まり、すでに「複数名の応募がある状況」だという。締め切りは1月21日午後5時までと、残りわずかだ。
