出版大手KADOKAWA元会長、角川歴彦氏が6月16日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
角川氏は、同社の夏野剛社長と、ガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損などを理由に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。
会見冒頭、角川氏は「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國広正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」などと述べた。
角川氏が問題視しているのは、東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定をめぐる贈収賄事件を受けて、KADOKAWAが設置した危機管理委員会やガバナンス検証委員会が2023年1月に公表した調査報告書や、それに関連する記者会見だ。
報告書で、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘されたことなどを受け、弁解の機会がないまま公表され、名誉を傷つけられたと主張している。
この提訴については、月刊文藝春秋の取材内容として、この日、文春オンラインが報じていた。
