山口の弁護士（2ページ目）

山口の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  家庭裁判所の遺産分割調停に不満があり、即時抗告することで解決できた事例（法人取扱）

  長船 友紀 弁護士

  当事務所の方針としては，高等裁判所に対して，即時抗告手続きを行うことにしました。 ここで，相続開始から即時抗告が行われるまでの流れをもう一度確認しておきたいと思います。 まず，被相続人がお亡くなりになられて，相続が開始したら，法定相続人間で遺産分割協議を行います。 しかし，遺産分割の内容について合意が法定相続人間で合意ができなければ，遺産分割協議は成立しません。 そこで，当事者間での合意形成が難しい場合には，法定相続人のうちの誰かが，家庭裁判所に対して，遺産分割調停を申し立てることになります。 もっとも，遺産分割調停も話合いの手続きですので，いくら期日を重ねても調停が成立しないこともあります。 そのような場合，遺産分割調停から遺産分割審判に移行します。遺産分割審判においては，裁判所が最終的に審判を下すことにより，結論を出します。 しかし，審判を受けた当事者は，審判に対して，不服申し立てを行うことができます。これが「即時抗告」です。 本件では，即時抗告審において，弁護士があらためて，ご依頼者様のご意向を主張書面と証拠の形で提出し，ご自身名義の建物が建っている土地をご依頼者様が取得することが合理的であること，不動産の取得金額に差が出た場合には，代償金を支払う準備があることを丁寧に説明しました。 そうしたところ，ご依頼者様名義の建物が建っている土地をご依頼者様が取得し，不動産の取得金額の調整を預貯金で行うという決定が下されました。

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• 交通事故分野

  【 自動車 対 自動車 の交通事故】非該当から異議申立をして１４級が認定された事案

  薄井 健太 弁護士

  受任後，加害者の代理人に対して今後も依頼者は十分な治療を受けたいと意向であることを伝え，治療期間の見通しについて協議しました。 加害者側としては，他覚的な所見がないこと，他に怪我をしていた同乗者はすでに完治していること等を理由として，早期の治療打ち切りを検討している様子でした。 実際に，加害者側は事故後４カ月程度の段階で，症状固定であるから治療費は払わないという主張をしてきました。 そこで，ラグーンでは，すぐに医師面談を実施しました。主治医が症状固定についてどのような考えを持っているのか，治療による効果は見込まれないのか，確認をすることが目的でした。 医師面談を実施したところ，主治医の意見は，「現在も治療中であり改善の効果は見込まれる。症状固定に至っていない」というものでした。そのため，主治医に対して，意見書の作成を打診し，同趣旨の書面を作成していただきました。 その後，事故から１年経過した段階で，依頼者や主治医とも協議をし，症状固定の時期を迎えました。後遺障害診断書には，神経学的検査の所見や自覚症状を詳細に記載していただきました。 ラグーンで被害者請求をしたのですが，自賠責保険会社の判断は「非該当」という結果でした。 依頼者としては非該当の結果に納得することができず，異議申立をすることになりました。本件では，客観的なところとして，症状固定後も自費で通院を継続しているという事情がありましたので，その点を重点的に主張し，その他にも医証等を添付して，異議申立の手続きをしました。 異議申立の結果，１４級９号として後遺障害の認定を受けることができました。 １４級９号の等級認定を受けたことを前提に，加害者側と交渉をすることになりました。 当方の請求に対して，加害者側は，他覚的所見が乏しいことを理由として，後遺障害慰謝料について裁判基準よりも低い示談案を提示してきました。その他の損害項目についても，当方の請求から大幅な減額を求める示談案の提示でした。 ラグーンでは，加害者側が提示してきた示談案に合理性がないことを主張し，再度の検討を求め，交渉をしました。 その結果，後遺障害慰謝料については裁判基準で合意することができ，他の損害項目についても当初の提案より増額した再提案がなされ，依頼者の納得も得られたため，裁判に至らずに解決することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  【親権】父親側代理人として親権獲得した事例

  前田 将志 弁護士

  ２人の子のうち１名について父親に親権が認められる判決がなされました。

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• 離婚・男女問題分野

  モラハラ夫との離婚，親権取得事例

  三島 大樹 弁護士

  まず事情を伺った結果として，子の誕生以降，子の面倒を主に見ていたのが依頼者であったことが間違いないと確認されたので，これまでの養育状況およびこれからの養育計画，家族のサポート体制，現在の子の状況などをまとめて，相手方からの申立ては却下されるべきことを主張立証しました。あわせて，離婚調停と婚姻費用分担調停の申立てを行いました。 この間，別居後に子ども本人が通っている小学校を相手方が探し出し，当方の事前の了解なく直接会いに行ったという事態が生じたので，ただちに相手方代理人に抗議するとともに，当該事情が相手方の申立てを却下する事由の一つとなること，離婚において相手方が子の親権者となるにふさわしくないことの根拠として主張立証を行いました。 当初相手方は，調停委員に対して強硬な態度をとったり，調停委員の前で泣き出したりなどして，話し合いは思うように進みませんでした。 しかし結果として，裁判官や調停委員の説得もあり，相手方は申立てを取り下げ，子の親権者を依頼者とする内容で離婚調停が成立しました。 面会交流については，子が父親である相手方に対して必ずしも悪感情がなかったこと，依頼者が相手方と面会することに大きな抵抗があることから，面会交流の第三者機関をもちいた月１回の面会交流をするということとなりました。このことも，相手方のかたくなな態度を解きほぐす要因となったのではないかと思われます。

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