山口の弁護士（4ページ目）

山口の弁護士の解決事例

• 借金・債務整理分野

  住宅を保持しながら、債務を整理できた事例

  古本 武男 弁護士

  ご依頼を受けた後、住宅ローン以外の債権者への返済を一旦ストップし、裁判所へ個人再生を申し立てました。その後、社会状況の悪化による失業もありましたが、５年間の分割払いによる再生計画が認められました。夫婦共に住宅ローンを返済しながら、それ以外の債務については、支払いが可能な範囲で返済を続けることができ無事に完済となりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  元従業員に対する損害賠償請求の事案（法人取扱）

  内田 悠太 弁護士

  まずは、相手に通知文を送りました。すると、相手は、ある程度支払う考えを示しましたが、他方で、賃金等についての未払いや返還金の主張をしてきましたので、交渉でまとめるのは難しいということになりました。 そこで裁判を提起し、相手も賃金等の支払いを求めて反訴を提起してきました。 そして判決の直前で、裁判官から和解の勧告があり、相手から会社が妥協できる金額の支払いを受けることで終わることができました。

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• 遺産相続分野

  「寄付したい。」亡くなった方の意志を反映したい。（法人取扱）

  長船 友紀 弁護士

  受任後、相続人が誰かをまず調べることになります。 相談者は、身内の方ではないので、親族関係の情報はほとんどありません。そのため、戸籍をたどって調べていくことになります。 この件では、甥、姪（相続人）の方がいらっしゃることが判明しました。遺言がない以上、相続人の方々の協力が必要になります。 よって、①、②、③の手続きを行いました。 ①甥、姪（相続人）の方に遺産分割をしてもらう。 ②寄付して頂くことに同意してもらうことをお願いする。（お手紙に寄付を受ける団体がどういう団体であるか、財産はどのようなものがあるか、を明確にわかりやすく記載する） ③預貯金については、金融機関等に対して、どのようにしたら預金を解約し、団体に寄付してもらえるかの確認をする。 相続人の方にお送りしたお手紙で「寄付を受ける団体がどういう団体であるか、財産はどのようなものがあるか」を明確にわかりやすく記載したことが功を奏したことで、相続人の方々は、寄付することにすぐに快諾して頂きました。 金融機関については、金融機関によって、直接団体に寄付することはできないとのことで、一旦相続人のお一人に振り込んでから寄付してもらうことになりました。 相続人の方々のご協力もあり、順次解約手続きを行い、団体への寄付ができました。 ラグーンでは、できる限り、亡くなられた方の意思を反映できるように、ご協力させて頂きます。

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• 労働問題分野

  退職後の労働者からの未払割増賃金請求の労働審判【使用者側】【手続選択：労働審判】

  舛本 行広 弁護士

  　まずは，２年以上前の請求部分について時効を援用。 　最大の争点は，時間単価の算定に，皆勤手当を入れるかどうかでしたが，そこは，入れるべきではないということで調停成立。 　請求額の３分の１程度での調停成立でした。

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