山口の弁護士（4ページ目）

山口の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  離婚訴訟で相手方からの慰謝料請求を排斥した事例

  三島 大樹 弁護士

  夫と同僚女性の双方について，被告ら代理人として受任しました。 相手方からは，不貞の証拠として調査会社による調査報告書が提出されました。内容を見ると，夫は妻と以前から別居していたのですが，別居前にコンビニエンスストアの駐車場で夫が同僚女性の車に同乗している様子（同乗でありどこかに出かけたものではない），別居直後の時期に同僚女性が夫の別居先を訪れている様子が掲載されていました。 これだけを見ると，夫と同僚女性が密会をしていると考えることも決して無理ではないように思われたため，二人に事情を聴きました。 そうしたところ，当時は夫が別居直後つまり引っ越し直後の時期であり，同僚女性が引っ越しや荷物をほどくのを手伝うために訪問していたということでした。またコンビニエンスストアで同僚女性の車に同乗していたのは，会社関係の書類を作成するためであって，当時二人が会社の上司と対立していたこともあって会社や二人の自宅で作成することができず，やむなく同僚女性の車の中で作成したものであるということでした。 また二人から話を聞いていくうちに，同僚女性が世話焼きな性格で夫以外の他の同僚にも同様のふるまいをしていたこと，そのために職場ではいわゆる「肝っ玉母さん」のような立ち位置であったこと，などがわかってきました。 そこで，当時が引っ越し直後の時期であることを立証するために，引っ越し業者との契約書などを証拠として提出しました。 また，事情をよく知る同僚の陳述書を作成するとともに，その同僚を証人として尋問を行い，当事者尋問で夫と同僚女性の関係性について明らかにしました。 その結果，妻の提出した証拠のみをもっては不貞行為を証明するに十分ではなく，夫と同僚女性の関係は高裁ではなくあくまで上司と部下と考えるのが相当であるとして，判決では妻の慰謝料請求が棄却され，双方控訴せず判決は確定しました。

  離婚訴訟で相手方からの慰謝料請求を排斥した事例の続きを読む

• 労働問題分野

  ハラスメント被害について会社対応を促し、退職前に解決した事例【労働者側】

  舛本 行広 弁護士

  ご依頼後、まず行ったのは、相談者が受けていた言動の内容と時期を整理し、証拠関係を確認することでした。ハラスメントの問題では、「何を、いつ、どのように言われたのか」「それが継続していたのか」「会社に相談した後にどのような反応があったのか」が重要になります。そこで、本件では、相談者が残していたメモ、メッセージ履歴、録音データ、相談記録などを整理し、単なる主観的な不満ではなく、職場環境上の問題として把握できるよう構成しました。 そのうえで、会社に対し、相談者が置かれている状況、これまでの相談経過、会社として必要な調査・対応を尽くしていないことへの懸念を指摘する通知を行いました。具体的には、問題となる上司との接触関係の見直し、勤務環境の調整、事実確認の実施、再発防止のための措置などを求め、単に「本人同士で何とかしてほしい」という対応では済まされないことを明確にしました。 会社側は当初、対応に慎重な姿勢を示していましたが、証拠関係と法的な論点を整理して提示したことにより、事態を放置することのリスクを意識するようになりました。その後、協議を重ねる中で、上司との接触のあり方や相談者の勤務環境について一定の調整が行われるとともに、相談者の精神的負担やこれまでの経過も踏まえた金銭的な解決についても話し合いが進みました。最終的には、相談者がこれ以上不安定な状態で勤務を続けなくて済むよう、勤務関係の整理と一定の金銭解決を含む内容で合意が成立しました。相談者は、会社側に問題が可視化されたこと自体にも意味を感じておられ、納得感をもって次の段階に進むことができました。

  ハラスメント被害について会社対応を促し、退職前に解決した事例【労働者側】の続きを読む

• 離婚・男女問題分野

  保護命令（接近禁止）を申し立てられ、慰謝料５００万円を請求されましたが、５０万円に減額されました。面会交流も拒否されましたが、強制執行もできる内容の審判をいただきました。

  山近 繁之 弁護士

  ・婚姻費用の増額は認められず、以前取り決めた金額が維持されました。 ・慰謝料については、裁判中に50万円で和解できました。 ・面会交流については、相手が面会を拒否したときは強制執行ができる内容の審判をいただきました。

  保護命令（接近禁止）を申し立てられ、慰謝料５００万円を請求されましたが、５０万円に減額されました。面会交流も拒否されましたが、強制執行もできる内容の審判をいただきました。の続きを読む

• 借金・債務整理分野

  住宅を保持しながら、債務を整理できた事例

  古本 武男 弁護士

  ご依頼を受けた後、住宅ローン以外の債権者への返済を一旦ストップし、裁判所へ個人再生を申し立てました。その後、社会状況の悪化による失業もありましたが、５年間の分割払いによる再生計画が認められました。夫婦共に住宅ローンを返済しながら、それ以外の債務については、支払いが可能な範囲で返済を続けることができ無事に完済となりました。

  住宅を保持しながら、債務を整理できた事例の続きを読む