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大賀 一慶弁護士

( おおが かずよし ) 大賀 一慶

弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス

山口県 下関市赤間町2-17 大賀ビル

交通事故

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【総受任件数多数】後遺障害事案で賠償額が3倍に増額成功したケースなど実績多数。 適切な後遺障害等級が認定されるよう活動することに注力しています。
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
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【多数の実績】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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弁護士法人大賀綜合法律事務所が選ばれる理由
弊所は,東京,周南,宇部に支店を持つ規模です。これからも支店展開を行います。
圧倒的な解決実績があります。
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①相談料は5000円/30分(税抜き)
 相談料は無料ではありません。相談料を頂くため,交通事故が発生してから解決するまでの流れ,その流れのそれぞれの場面でどのように活動すれば良い結果となりやすいか,今後の見通し,弁護士に依頼した場合のメリット,弁護士に依頼しない場合の動きや手続などを分かりやすく丁寧にお伝えします。
 なお,相談時に依頼をする場合には,相談料の支払いは原則としてありません。

②すぐに相談ができます。
 事前に予約を頂ければ,土日祝日でも相談に対応いたします。

③弁護士費用が高額なのでは?
 賠償金を獲得してからの後払い,分割払い,法テラスの利用も推奨しています。

④事故直後からのサポート
 事故直後~治療~後遺障害等級の認定手続~示談交渉~裁判までをサポートし,最良の解決となるよう活動します。

⑤弁護士が介入することで、正当な賠償金獲得の実現を
 保険会社から提示される示談内容は、裁判で認められるであろう賠償金額よりも相当低額な金額の提示しか行われないことが多いです。《弁護士》が示談交渉や裁判手続の代理をすることで、適正な賠償金額の実現をすることが可能となります。

 また、弁護士が弁護士が加害者側の保険会社と代理交渉をすることで、治療費の支払いを治療が終了するまで継続させるように求めます。
 治療の過程や内容は「後遺障害等級認定」に大きく影響を及ぼしすので、後々に不利にな状態にならないよう弁護士による適切なアドバイスを受けることができ、結果治療に専念することへつながります。
 ぜひ、早期の段階で弁護士へご相談ください。


【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・痛みがあるのに後遺障害等級が認められず,納得できない。
・提示された賠償金の妥当性が分からない。
・認定された後遺障害等級が妥当なものか知りたい。
・認定された後遺障害等級に納得ができず,異議申立てをしたい。
・治療中のサポートを受けたい。
・痛みが続いているのに保険会社が治療の打ち切りを指示した。

【これまでの実績(一例)】
○示談金350万円増額に成功したケース
○事前認定非該当⇒被害者請求で280万円になったケース
○後遺障害事案で賠償額が3倍に増額成功したケース
など,解決実績が多数ございます。
交渉力には自信があります。お悩みの方は一度ご相談へいらしてください。


■これまでの依頼者の声■
「後遺障害の結果に納得がいかず,相談した結果,納得のいく後遺障害の等級が認められました。ありがとうございました。」
「見通しや今後の流れや手続について丁寧に説明をして頂けたので,不安が解消されて安心できました。」
と、感謝の声をいただいております。

【アクセス】
・下関市役所から徒歩1分
・唐戸バス停から徒歩5分
・お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
・道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。


【弁護士法人大賀綜合法律事務所について】
メインサイト
https://bengoshi-one.com/

交通事故
https://bengoshi-one.com/koutsujiko/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
※弁護士費用特約に加入されている方は,加入の保険会社へ請求致しますので相談時のお支払いはありません。
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません。
※「津田弁護士に相談したい。」と電話受付にお伝えください。
着手金 無料
※弁護士費用特約に加入されている方,法テラスを利用される方は除きます。ただし,依頼時に相談者から着手金を直接頂くことはありません。
報酬金 20万円+獲得金額の16%(税別)
裁判へと進む場合には、上記に加え10万円(税別)
※実費は別途発生します。
備考欄 ※弁護士費用特約がある場合には保険約款に従い弁護士費用が決定されます。
※法テラスを利用される場合には,法テラスが弁護士費用を決定します。
その他 ※費用やお支払い方法につきましては,案件に応じて柔軟に対応させていただきます。
先ずは,対面にてお伺いさせて頂き、見積表を作成させていただきましたら幸いです。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害等級5級相当】高次脳機能障害に対して5級相当の後遺障害が認定され,7,000万を賠償された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

 Aさんは,70代女性で横断歩道を歩行中に自動車に衝突され,頭部を道路に強く受け付けられた結果,高次脳機能障害の診断を受けました。ご家族の方が,今後,母の介護をしていかなくてはならないため,不安を抱き相談に来られました。
 ご家族は仕事をしながら長期の入院とリハビリを余儀なくされたAさんの世話をしており,当面の介護費用はAさんの預貯金から支出おり,数十年もの間,介護しなくてはならないことや,Aさんの預貯金が底をつくことが予想されたため,すぐにでも対策を取りたいということでした。
  Aさんが70代と高齢であり,後遺障害等級が5級と判断されたことから,既往症が後遺障害に影響しているのではないか(被害者の素因の問題)という反論がされるだろうということが想定されました。
 また,将来にかかる介護費用についても,高額になることが多くこちらも争点になるだろうと想定していました。

相談後

 まず,治療終了後に後遺障害の等級認定手続へと進みました。
 高次脳機能障害の場合には,他の障害とは異なり,特別に準備をしなければならない書類があります。日常生活報告書などがそれにあたります。
 高次脳機能障害の場合には,人格変化や認知機能の低下の度合いで等級が変化するため,事故前のAさんがどのような人でどのような生活を送っていたか,今ではどのような人格になってしまったか,どれだけ介助が必要になってしまったかという点を証明する必要があります。事故前のAさんの状況を知っている家族やリハビリや看護を担当した病院関係者に日常生活報告書を作成してもらい,これに加えてそのような変化を医学的に証明するため医師に意見書を作成してもらいました。
 その結果,Aさんには5級の認定を獲得することができました。

 Aさんは高齢であったため,後遺障害逸失利益の金額はさほど高額にはなりませんでしたが,介護費用については施設へ入所して介護を受けていたため,施設の入所費用や認知症の治療を受け続けなくてはならないため,高額になりました。
 保険会社は,今後の治療の必要性はないことや,施設の費用が高額すぎることについて反論してきました。また,予想どおりでしたが,既往症が後遺障害に影響しているのではないかという反論もしてきました。
 結果としては,7000万円の賠償金を獲得することができ,介護費用には困らずにAさんは生活することができそうで,Aさんのご家族には満足頂けたと考えています。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

 高次脳機能障害は,症状の内容を本人が自覚していないことが多くあります。医師も同様で脳の損傷がMRIやCT検査で発見されても,被害者がそれによりどのように人格が変化してしまったか,事故前にどのような生活をおくっていたのかはわかりません。
 そのため,被害者本人が医師と面談しているだけでは,症状の程度に気づけないことも多く,家族が何かおかしいと感じた場合には医師に伝えて原因を探るなどしなければ,適切な後遺障害等級を獲得することが困難となる場合もあります。
 本件は,リハビリ期間中にご家族に相談に来て頂いたので,早期に弁護士が介入することができ,親族から本人の状況を細かく聞き取るとともに,医師面談,必要書類の準備を十分に行い,適切な後遺障害の等級認定を受けることができたという事案でした。
 「介護」は簡単ではありませんし,心身ともに大きな負担がかかりますし,経済的にも時間的にも多くの負担を強いられます。賠償金は今後の介護負担を大きく軽減してくれるものです。適切な後遺障害の等級が認定されなければ賠償金額も不十分となり,介護の負担が大きくなってしまいます。
 相談だけでも来て頂けたら,お力になれることは多くあると思いますので,悩む前にまず相談に来てはいかがでしょうか。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

【後遺障害等級11級】高齢の被害者について,家事従事者として休業損害,後遺障害逸失利益を獲得した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

Aさんは,80代の女性で専業主婦として夫と二人暮らしをしていました。歩行中に自動車にひかれてしまい,手首の骨折を負いました。
治療中に相談に来られました。
 Aさんは,痛みがまだあり,手首の動きも悪化したままであったにもかかわわらず,医師からもう治らないと判断され,後遺障害の等級認定手続へ進むこととなりました。しかし,適切な後遺障害が認められるのかどうか不安になり,相談にいらっしゃいました。
依頼者の怪我の内容は,橈骨遠位端骨折と尺骨遠位端骨折というものでした。
 これらの部位を骨折した場合,手関節の機能障害が生じる可能性があります。事故前に比べて,手の動く範囲(可動範囲)が狭くなったという障害です。
 骨折等により機能障害の可能性がある場合,後遺障害診断書を作成してもらううえで重要なことは,機能障害の状況(可動域)を正確に計測してもらうことです。
 自賠責の等級認定実務では,関節ごとに正しい計測方法があります。この計測方法にしたがって,正確な可動域を記載してもらいます。よく5度単位や場合によっては10度単位でざっくりとした計測をする先生がいらっしゃいますが,それではいけません。1度単位で正確に計測をしていただく必要があります。
 今回のケースでは,可動域の測定を正確に実施していただくために,自賠責の等級認定実務において参考にされている計測方法が記載された書面を主治医に渡し,詳細な後遺障害診断書を作成していただくことができました。

 被害者請求の結果,自賠責保険会社から,両手について「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として,それぞれ12級6号の認定がなされ,両障害を併合して11級との判断がなされました。

相談後

 Aさんの手首の動きの悪化の原因を探るため,主治医と面談し医師の意見を聞きました。画像上でその原因を特定することができるとのことでしたので,画像の原因となる異常所見の箇所に矢印をつけてもらったり,その画像が何を意味しているのかについて意見書を作成してもらいました。
 また,医師に対して,手首の動きの悪化の理由とその根拠となる医療記録を後遺障害診断書に記載してもらようお願いするとともに,後遺障害診断書を作成する際に手首の動きの角度を測ることになりますが,1度単位で正確に計測して頂くようお願いをしました。
 その結果,内容の充実した後遺障害診断書が作成され,医師の意見書や異常箇所が特定されたMRI画像を取得することに成功しました。
 それらの資料に加え,カルテ等の医療記録一式,実況見分調書などを取得して後遺障害の認定手続へ申請を行いました。
 その結果,Aさんには11級相当の後遺障害が認められ,賠償金は(既払金分も含む。)約1200万円の賠償金を獲得することができました。

 交渉の中で特に争いとなったのが,休業損害と後遺障害逸失利益です。
 保険会社は,「Aさんが高齢であるから,家事をしていても若い世代に比べて,家事の内容は制限されていただろう。若い世代に支払う場合よりも減額すべきだ」と主張してきました。
 確かに保険会社の主張には一理あります。しかし,Aさんは全ての家事を一人の行っていました。そのため,AさんやAさんの夫の陳述書を作成して,減額は相当でないと反論しました。
 何度も交渉を重ね,休業損害と後遺障害逸失利益の発生については,保険会社に認めてもらうことができました。
 しかし,休業損害や後遺障害逸失利益の金額については,若干の減額された金額で合意するに至りました。
 高齢であることを理由に,休業損害や後遺障害逸失利益の算定の基礎となる基礎収入を減額することができるか,できる場合にはどの程度減額されるのかという問題です。
 これまでの裁判例とAさんの事案を比較検討すると,裁判への進んだとしても,若干の減額は避けられないという事案でした。
 したがって,裁判になればより減額されてしまうおそれも考慮して,若干の減額されることで合意することとしました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

 関節の機能障害が生じている事案では,医師によって関節のお可動域の計測方法やその正確さに差があります。
 事案によっては,角度が1度ずれてしまうだけで,賠償金額に数百万円の差が生じることもあります。
 そのため,後遺障害等級認定を受ける前の後遺障害診断を作成していただく段階で,いかに正確な計測をしてもらうかが極めて重要なポイントになります。

 またAさんのように,高齢の方に後遺障害が生じた場合,通常よりも賠償金が減額される可能性があることを十分に理解しないまま裁判へ進んでしまい交渉時よりも判決の方で大幅に減額されたということでは専門家として許されません。

 裁判をすべきか否か,どの程度で和解すべきかという点については,それまでの経験と類似の裁判例を複数調査することが必要不可欠です。慎重に文献を調査し,想定される結果を見極めることが被害者救済にとって重要であることは言うまでもありません。 Aさんには,満足して頂いたと考えております。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

後遺障害に該当しないとの判断を受け,弁護士介入後に14級の認定を受けて大幅増額した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

 Aさん(30代男性)は,交通事故に遭い首と腰を負傷し,頚椎捻挫と腰椎捻挫の診断を受けました。治療終了後,まだ首と腰に痛みを感じていたため,後遺障害の等級認定手続を加害者の保険会社を通じて申請しました。結果は,後遺障害には該当しないという判断でした。
 しかし,Aさんは首と腰に痛みを感じていて納得がいかず,相談にこられました。

相談後

 相談時にAさんから詳細に話をお聞きすると,治療が終了した今でも首や腰の痛みがあり,加害者の保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後も自己負担で病院に通院をしていました。
 そこで,後遺障害等級の認定結果に納得ができない場合には異議申立ての手続を行うことができることを説明し,Aさんが異議申立てを行うことを希望され依頼を受けることとなりました。
 まず,加害者の保険会社から診断書や診療報酬明細書などを取り付けました。いつ,どの病院に,どの程度の頻度で通院をしているかということを確認し,次に各病院からカルテ等の医療記録を取り付けました。
 カルテをみると保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後にも通院をしている事実や初診から現在まで一貫した痛みの訴えをしていることが確認できました。時には注射を打っていたりもして怪我の内容が軽度ではないと推測する事実も確認できました。
 衝撃が強かったのではと考え,次に車に関する資料や事故状況に関する資料を取得しました。双方の車の写真,修理費見積りなどを取得し,衝撃が強かったことがわかりました。事故状況については,実況見分調書を取得し,どのような事故だったかを確認しました。
 これらの資料に加え,弁護士作成の意見書を作成し,異議申立ての手続を申請しました。
 その結果,首と腰のそれぞれについて,「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の認定を受けることができました。
 その後,後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の損害を算定して,加害者の保険会社と交渉を開始して,後遺障害に関する損害賠償金についても獲得することができました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

 後遺障害の等級認定手続は,加害者加入の自賠責保険へ申請書を送付して行うことになります。この手続は,弁護士に依頼をしていない場合でも加害者の任意保険会社に協力してもらって申請することができます。
 しかし,申請をすれば十分な調査が行われるかというとそうではありません。後遺障害が残存していることを積極的に証明をしていかなければなりませんが,保険会社の担当者が後遺障害の認定基準やどのような資料があれば証拠となるかという判断をすることは非常に困難を伴います。そのため,保険会社を通じて申請をする場合,知らない間に不十分な資料のみで後遺障害等級手続に申請をされてしまっている可能性が高いです。
 上で記載したように,本件では,実況見分調書,カルテ等の医療記録,双方の車の写真,車の修理費見積りなどを保険会社は資料として提出していませんでした。必要最低限の資料しか送付していなかったのです。
 MRI画像やCT画像の身体の異常が映されていれば,それ自体が強力な証拠となりますが,このような証拠がなくても14級9号は認められます。そのため,強力な証拠はないけれども,弱いけれどもきちんと集めて提出することで結果を左右する証拠は多数あります。
 これらの証拠を提出せずに申請し後遺障害に該当しないと判断されてしまってはAさんや被害者の方の後遺障害は見逃されてしまいます。これは懸念すべき状況だと考えています。
 適切な後遺障害の認定を受けているか否かで,賠償金額は100万円以上,大きければ1000万円単位で差が生じるケースもあります。
 後遺障害に関することは,一度,弁護士に相談してください。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

【後遺障害等級12級】 詳細な資料の作成や収集により後遺障害等級12級の認定を受けることができた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

 40代男性のAさんは,バイクに乗り交差点を直進走行していたところ,交差点が飛び出してきた自動車と接触し,転倒して身体の右側を道路に強く打ち付けて,骨折などの重傷を負い入通院や休業を余儀なくされ,後に退職せざるを得なくなってしまいました。
 Aさんは,退院後に相談に来られました。相談の内容は,これまでの続けてきた仕事を長期間休業することになってしまったことや退職することも想定しておかないといけない状況になり,今後の生活がとても不安に感じていて,適切な賠償金を支払って貰いたいということでした。

相談後

 弊所で依頼を受け,加害者の保険会社とは弁護士が対応し,Aさんには保険会社から連絡されないような状況を作り,治療に専念してもらいました。
 しかし,医師の指示による治療,リハビリを終えてもAさんの傷害は完治せず,後遺障害等級の認定手続を行うこととなりました。
 その結果,Aさんには14級の後遺障害が認定されました。しかし,Aさんが最も気にしていた利き手のシビレや動きの悪化については後遺障害が認められていませんでした。
 そこで,異議申立て手続を行うことにしました。
 まず,カルテなどの医療記録をすべて取り寄せました。医療記録を確認し,目指す等級が認められるためには何をすべきか,どのような証拠が必要かを検討しました。
 次に,入院と手術を行った医師,リハビリを行った医師,術後の治療を行った医師に面談に行き,Aさんの利き手のシビレや動きの悪化の原因について意見を聞きにいきました。
 術後の治療を行った医師によれば,手術方法に問題があったかもしれないとのことだったので,その医師に書面での意見書を作成してもらいました。
 弁護士が作成した意見書,医師が作成した意見書,医療記録,事故の実況見分調書,Aさんのバイクと加害者の自動車の損傷を移した写真,Aさんの陳述書など様々な主張資料,証拠資料をつけて異議申立てを行いました。
 その結果,Aさんの利き手のシビレや動きの悪化について,当初は後遺障害として認められず非該当でしたが,12級の後遺障害が認められるに至りました。


大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

①適切な後遺障害等級の認定を受けるためには,主治医の協力が不可欠です。
 医師は,後遺障害診断書を書いてくれても,後遺障害が認められる基準についてほとんど知らないことが多いです。そのため,後遺障害診断書をどのように記載すれば後遺障害等級が認められるかということを知らずに作成している場合もあります。
 もちろん医師は,被害者のありのままを後遺障害診断書に記載すればよいので,医師が悪いということではありません。
 どのような基準で後遺障害の有無が判定されるかを知っている弁護士と医学のプロである医師が協力関係を築き,より良い資料作り,より良い証拠資料を収集する必要があるということです。
 不十分な後遺障害診断書,資料であるために,後遺障害等級が認定されていなかったり,低い等級しか認定されなかったというケースが残念ながら存在します。
 そのため,医師面談や意見書の作成を依頼するなどの活動が非常に重要になってきます。その活動を行う者が誰かという点も非常に大事です。闇雲に収集しても意味がありません。足りないところを補充しながら意味ある資料を用意して後遺障害の等級認定手続を経なければならないということです。

 異議申立てによって成功した事例を紹介しましたが,単に成功しただけでなく,どのようにして成功したのか,この知識や経験は成功した人にのみわかるものです。
 Aさんにも非常に満足頂けたと考えていますし,弊所としても良いノウハウ,解決事例の蓄積に繋がり,良い経験をさせて頂きAさんに感謝しています。

交通事故

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交通事故の解決事例 5

【死亡事故】様々なフォローを行い,遺族の感情に寄り添いながら解決に至った+裁判外での和解で裁判した場合と同様の解決が図れた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故

相談前

 Aさんは,事故で生命を奪われました。Aさんは未成年でした。
 Aさんのお母さんBさんが相談にいらっしゃいました。
 まず,Bさんが相続人であったため加害者加入の保険会社と葬儀費用や慰謝料等について交渉を行っていました。
 しかし,Bさんは交通事故で交渉,話し合いをするのは初めてであったこと,お子さんの命を奪われ話し合いをすることが困難であったことから解決まで一任したいということでご相談にいらっしゃました。
 
 

相談後

 まず,葬儀費用など経済的支出があったため,生活費に困っておられました。そこで,弁護士が保険会社に対して,事情を説明し,内金として数百万円の支払いを受けBさんにお渡ししました。
 その後,Aさんに発生した損害,相続人Bさんその他相続人に発生した損害を計算し,加害者加入の保険会社に賠償金額の提示を行いました。

 Bさんは早期に示談をして早く本件を終わらせたいというお考えをお持ちでした。裁判に移行すれば6ヶ月以上の日時が必要になうと予想されたため,裁判外で粘り強く交渉しました。
 特にAさんは未成年で未だ就労を開始していなかったため,逸失利益の金額について争いになりましたが,保険会社への説明を丁寧に行い,粘り強く交渉を継続したことで裁判外にもかかわらず,裁判基準に従った損害額の和解が成立しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

 死亡事故では,突然,大事な家族の命が奪われるとともに葬儀の準備で時間をとられ,経済的には葬儀費用などの金銭の支払いで悩まされることが多いようです。
 弁護士として,死亡事故の代理人として就任した場合には,まず数々の負担から1つでも多く負担を取り除く活動を心がけています。
 経済的な面でいえば内金を支払ってもらい当面の生活費や支出に対応できるようになります。また,真実を知りたいという遺族の方のために,事故状況につき加害者に説明を求めたり,加害者の刑事裁判に被害者ととも参加して質問をしたり,刑事記録を取得して事故状況図を確認したりすることができます。
 紛争解決の場面では,賠償金を受け取るだけでは真の解決とはいえないことも多いです。解決のために負担をどれだけ軽減してあげれるか,そこに弁護士の存在価値があると考えています。

交通事故

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離婚・男女問題

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◆法テラス利用可◆弁護士と事務スタッフで連携し不倫/慰謝料請求/財産分与などあらゆる問題にスムーズで有利な解決を目指し尽力します。
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
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【多数の実績】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

◆男性・女性双方のご相談に対応!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
離婚・男女問題は、感情的な要素も多いことから当事者同士での解決が難しいケースも少なくありません。これまでに男性・女性双方からのご相談をお受けしてきましたので、それぞれの立場に立ちながら最善の解決策をご提案いたします。

ー男女共通ー
①示談交渉を代行します。
 配偶者または不倫相手と話し合っても話がうまく進まない、感情的になってしまい冷静に話し合いをすることができない場合には、弁護士が間に入って交渉をするだけで解決への時間が短縮されることもあります。
②慰謝料請求を諦めない。
 不倫の証拠がなく慰謝料を請求することができるのかわからないという場合でも、証拠の集め方から慰謝料を獲得するまでサポートします。
③慰謝料を請求されても適正な金額しか支払いたくない。
 慰謝料の請求をうける場合、300万円~500万円の慰謝料を請求されることが多いと思います。慰謝料の金額は様々な事情によって決定されます。適切な対応をとれば300万円という高額な慰謝郎を支払わずに済む場合が多いと思います。

ー男性の場合ー
①婚姻費用・養育費を請求された場合、適切な対応を取らなければ給与など財産を差し押さえられてしまうこともあります。差し押さえられる前に対応しましょう。
②面会交流を実施してもらえない場合、面会交流が実施されるよう尽力します。
このような事案について、全力でサポートします。

ー女性の場合ー
①経済的にも弱い立場を強いられる女性を、対等以上の立場で交渉を進められるよう示談交渉の代行をします。
②婚姻費用・養育費が支払われなくなった場合に強制執行によって獲得するなどの対処方法まで見据えた解決を提案します。

◆当事務所のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可 (要予約)
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします
【5】法テラスもご利用いただけます

◆弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※交通事故,遺産相続問題については相談料は,無料ではありません。
※法テラスをご利用できる場合には法テラスに相談料の請求を致します。

◆このようなお悩みはありませんか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・慰謝料・養育費を請求したい。
・慰謝料、養育費を請求されている。
・子どもと面会させてもらえない。
・夫、妻と連絡を取りたくない。

【重点取扱案件】
慰謝料請求、財産分与、養育費請求

ーーーーーーーーーー
◆アクセス
唐戸バス停から徒歩3分
お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。

◆ホームページ
メインサイト
https://bengoshi-one.com/

離婚
https://bengoshi-one.com/rikonsoudan/

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません。
着手金 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合には、弁護士費用は法テラスが決定することになりますの、金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金:30万円  

【調停事件】
着手金:30万円  
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合(裁判所への出廷が10回以上)には、追加加算があります。
※離婚調停と合わせて、婚姻費用分担調停の申立てをする場合には、同一期日に行われる限り、着手金は発生しません。

【訴訟事件】弁護士が訴訟を行い、事件を解決
着手金:30万円 
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は20万円(税別)とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。

【保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件】
着手金:20万円  

【慰謝料請求】離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求
着手金:20万円~
成功報酬 【交渉事件】
成功報酬:30万円+経済的利益の10%(税別)
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【調停事件】弁護士も調停に出席し、事件を解決
成功報酬:30万円+経済的利益の10%(税別)
※離婚調停の申立てと同時に面会交流の調停も行う場合、報酬は10万円(税別)とします。
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【訴訟事件】弁護士が訴訟を行い、事件を解決 
成功報酬:40万円+経済的利益の10%(税別)
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件】
成功報酬20万円+経済的利益の10%(税別)
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【慰謝料請求】離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求
経済的利益の16%(税別)
協議離婚書(公正証書)作成 15万円+実費(税別)
※協議書作成とご依頼者様への助言をするのみで、相手との交渉は含みません。
※公正証書作成が不要な場合は、10万円(税別)です。
※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html
日当 移動に要した時間に応じて、以下のとおり日当が発生します。

往復2時間を超え4時間まで  3万円+交通費
往復4時間を超え7時間まで  5万円+交通費
往復7時間を超える場合   10万円+交通費
備考欄 ※費用やお支払い方法につきましては、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。

・法テラス利用可
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

別居前からサポートをして離婚を実現、慰謝料を獲得した事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

相談者さんは,夫との2人暮らしでお子さんはいませんでした。
夫が不倫をしていることに気付き離婚を決意していました。
しかし,不倫の証拠は不十分でした。今後どのように進めていったらいいかわからず,将来の生活も不安に感じ,相談にお越しになりました。

相談後

相談では,別居を進めること,ただし別居前に夫の所得証明書の取得,預貯金口座の把握,不倫の証拠の確保などをするようアドバイスをしました。成果が出た段階で再度相談に来て頂くということを繰り返し,不倫の証拠や夫の収入・財産関係を把握しました。
その後、依頼者さんは、夫と別居しました。
それから私が夫に対して,代理人になった旨の通知を発送し,婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てるのとともに,調停外で不倫の慰謝料の請求をしました。
婚姻費用は遡って請求することができませんが,調停を申し立てていれば申立日までは遡れるため,別居開始後にすぐに調停を申し立てました。
その結果,示談交渉で不倫の慰謝料300万円(一部分割払い)を支払うこと,離婚まで適切な額の婚姻費用を獲得するとともに,離婚が成立しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

依頼者さんは,不倫によって婚姻生活を壊されたことから,請求することができるものはきちんと獲得して離婚をしたいという希望を持っていました。
そのため,私が代理人として矢面に立てば,夫は警戒をして不倫の証拠を隠滅したり,財産隠しに動き出すと考えましたので,私は矢面に立たずに依頼者さんご本人に証拠集めや財産状況の把握などをしてもらいました。
そうしたことで,給与口座以外の銀行口座を発見したり,不倫の証拠も確保することができました。
また,婚姻費用を請求する調停を申し立てるにあたっても,住民票を取得したり,申立書を作成したりする手間と時間もあるので,あらかじめ別居日を決めておきました。その日までに私も準備を終わらせ,別居日の当日に申立てを行いました。
その結果,不倫の慰謝料,財産分与や離婚までの婚姻費用をほぼ漏らさずに請求し,獲得することができました。
依頼者さんの希望どおりの結果を実現することができ,依頼者さんからも感謝されました。やり甲斐を感じることができた案件でした。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

モラハラ夫との離婚,親権取得事例

  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は相手方である夫と10歳の子と三人で生活していたところ,相手方から多数回にわたって人格を否定されるような言動を繰り返される,生活のためのお金を自由に使わせてもらえないなどのモラルハラスメント行為を受けていました。

そこで依頼者は,相手方が外出している際に子を連れて実家に戻り別居したところ,相手方から子の引渡し・監護者指定の審判,子の引渡しの審判前保全処分の申立てをされたため,相談に来所されました。
事情を伺った結果,上記申立てへの対応および離婚調停で受任しました。

相談後

まず事情を伺った結果として,子の誕生以降,子の面倒を主に見ていたのが依頼者であったことが間違いないと確認されたので,これまでの養育状況およびこれからの養育計画,家族のサポート体制,現在の子の状況などをまとめて,相手方からの申立ては却下されるべきことを主張立証しました。あわせて,離婚調停と婚姻費用分担調停の申立てを行いました。

この間,別居後に子ども本人が通っている小学校を相手方が探し出し,当方の事前の了解なく直接会いに行ったという事態が生じたので,ただちに相手方代理人に抗議するとともに,当該事情が相手方の申立てを却下する事由の一つとなること,離婚において相手方が子の親権者となるにふさわしくないことの根拠として主張立証を行いました。

当初相手方は,調停委員に対して強硬な態度をとったり,調停委員の前で泣き出したりなどして,話し合いは思うように進みませんでした。

しかし結果として,裁判官や調停委員の説得もあり,相手方は申立てを取り下げ,子の親権者を依頼者とする内容で離婚調停が成立しました。

面会交流については,子が父親である相手方に対して必ずしも悪感情がなかったこと,依頼者が相手方と面会することに大きな抵抗があることから,面会交流の第三者機関をもちいた月1回の面会交流をするということとなりました。このことも,相手方のかたくなな態度を解きほぐす要因となったのではないかと思われます。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

依頼者は相談時にはかなりパニックに陥っていてかつ憔悴しきっていたのですが,私から手続の概要と見通しを説明するとだいぶ落ち着きを取り戻され,手続が進むにつれて徐々に気力を取り戻していったのが印象的でした。

離婚問題となると,弁護士にも相談しにくいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし,弁護士には守秘義務がありますので秘密は守ります。離婚においても離婚原因,親権,養育費,面会交流,財産分与,慰謝料,婚姻費用,年金分割と,主張立証にあたってのポイントが数多くあり,ご本人のみで対応することは困難です。お早めにご相談いただくことを強くお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

離婚訴訟で相手方からの慰謝料請求を排斥した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

夫である依頼者は,妻である相手方から離婚訴訟を提起されたということでご相談にいらっしゃいました。訴状を見たところ,離婚原因として依頼者が職場の同僚である女性と不貞行為をしたことが挙げられており,夫と当該女性に対して慰謝料請求がなされていました。
依頼者の主張は,離婚すること自体,子どもの親権者を相手方とすることは異論がないが,当該女性とはあくまで同僚としての関係しかなく,不貞行為はしていないので,慰謝料については争うということでした。

相談後

夫と同僚女性の双方について,被告ら代理人として受任しました。
相手方からは,不貞の証拠として調査会社による調査報告書が提出されました。内容を見ると,夫は妻と以前から別居していたのですが,別居前にコンビニエンスストアの駐車場で夫が同僚女性の車に同乗している様子(同乗でありどこかに出かけたものではない),別居直後の時期に同僚女性が夫の別居先を訪れている様子が掲載されていました。

これだけを見ると,夫と同僚女性が密会をしていると考えることも決して無理ではないように思われたため,二人に事情を聴きました。
そうしたところ,当時は夫が別居直後つまり引っ越し直後の時期であり,同僚女性が引っ越しや荷物をほどくのを手伝うために訪問していたということでした。またコンビニエンスストアで同僚女性の車に同乗していたのは,会社関係の書類を作成するためであって,当時二人が会社の上司と対立していたこともあって会社や二人の自宅で作成することができず,やむなく同僚女性の車の中で作成したものであるということでした。

また二人から話を聞いていくうちに,同僚女性が世話焼きな性格で夫以外の他の同僚にも同様のふるまいをしていたこと,そのために職場ではいわゆる「肝っ玉母さん」のような立ち位置であったこと,などがわかってきました。

そこで,当時が引っ越し直後の時期であることを立証するために,引っ越し業者との契約書などを証拠として提出しました。
また,事情をよく知る同僚の陳述書を作成するとともに,その同僚を証人として尋問を行い,当事者尋問で夫と同僚女性の関係性について明らかにしました。

その結果,妻の提出した証拠のみをもっては不貞行為を証明するに十分ではなく,夫と同僚女性の関係は高裁ではなくあくまで上司と部下と考えるのが相当であるとして,判決では妻の慰謝料請求が棄却され,双方控訴せず判決は確定しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

本件では,同僚女性が夫のもとを訪れた様子が載っている調査報告書という証拠が出ており,通常であれば不貞行為を推認されてもおかしくない事案でした。夫と同僚女性のキャラクターや職場での関係から考えて二人が交際していたとは考えにくいこと,職務上の書類作成や引っ越しの手伝いであったことを丁寧に主張立証することにより,不貞の主張を排斥できた事案として,私個人もとても印象に残っています。

裁判に提出する証拠については,その証拠から何がわかるのか(わからないのか),何が推認できるのか(できないのか)がとても大切になってきます。正しく証拠の評価をすることが,裁判で有利な結果を得ることの第一歩ですが,これは弁護士でないと難しいことも多いです。

一見して不利な状況であるように見えても,何らかの糸口があるかもしれません。是非一度ご相談にいらしていただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

離婚訴訟で相手方からの高額な慰謝料請求を排斥した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は,妻から離婚訴訟を提起されたということで相談にいらっしゃいました。
訴状によると,離婚原因は依頼者の身体的・精神的暴力,生活費を出さないなどのモラルハラスメント行為とされており,1000万円の慰謝料請求がされていました。あわせて,未成年の子どもの親権も主張されていました。

依頼者の主張では,夫婦仲が悪くなった原因は主に妻の浪費にあり,その他子育てやお金の使い方で妻と意見が合わず喧嘩が絶えなかったことであるということでした。また,未成年の子どもは現在依頼者と生活しており特段支障もないことから,親権についても争うということでした。

相談後

離婚訴訟の被告代理人として受任し,あわせて離婚の原因は主として妻にあるということでこちらからも反訴を提起しました。

親権については同居中の養育状況を調査するとともに,現在の親子関係を示す資料(メールのやり取り,依頼者と子どもで一緒に撮影した写真など)を準備しました。あわせて子ども本人(中学生),すでに成人している子どもに夫婦関係,親子関係について事情聴取し,上の子については陳述書を作成しました。

離婚原因と慰謝料については,そもそも双方喧嘩が絶えなかったこと,暴力もお互いがお互いに対して行っておりこちらが一方的に暴力を振るっていた事実がないことを主張,金銭関係については依頼者が普通に生活費を支出していたことを通帳の入出金で証明し,あわせて相手方が特定の宗教を信じていたこと,その関係で不要な買い物を重ねて浪費をしていたことを示す資料(納品書,請求書,現物の写真など)を準備しました。

第一審判決ではほぼこちらの主張が認められ,親権は依頼者,慰謝料は50万円に減額されました。相手方から控訴されましたが,結論はほぼ変わらず,慰謝料と財産分与で事実上相殺をして互いに金銭支払いなし,親権は依頼者として和解が成立しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

離婚事件の場合,ときに相当高額な慰謝料請求をされる場合があります。その中には,現在の裁判実務から考えても高額に過ぎる事案が少なくありません。相手方から高額な慰謝料請求がされた場合でも,そもそも慰謝料請求される原因があるのか,あるとしてその金額となる理由がどれだけあるのかについては,事実と証拠をもって検討される必要があります。

決して自分で判断せず,一度ご相談にいらしていただければと思います。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

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【下関市役所から徒歩1分】契約・リーガルチェック/個人情報保護/プライバシー/知的財産・特許/事業承継など。
様々な企業様の運営や発展のお役に立てればと考えております。

弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス

【多数の実績】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

当事務所では企業様と法律顧問契約を結び、会社の運営においてサポートを行っております。
業種を問わず、まずはご連絡をください。

【メッセージ】
労働問題や雇用問題を中心に、民事一般、家事事件、商事事件と幅広い法律案件に対応しております。企業経営におきまして、法的視点に留まらないアドバイスを行い解決に向けて全力でサポートいたします。
山口県内や下関市・宇部市・周南市・岩国市周辺で法律顧問契約をご検討の方はお気軽にお問合せください。

【ご相談例】
・契約書や就業規則をチェックしたい。
・ビジネス上の法的な疑問を相談したい。
・経費を分散したい。
・顧客からクレームを受けており、その対処法についてアドバイスしてほしい。
・取引先、消費者から代金を回収できていないので、回収してほしい。
・会社に法務担当の部署がないのでリーガルチェックが不十分で困っている。
※上記以外のご相談も承っております。

【特徴】
・企業の事業活動や危機管理をサポートしております。
・経営者様の決断の後押しをできる存在として、全面的に支援いたします。

【取り扱い案件】
○契約・リーガルチェック
○個人情報保護/プライバシー
○知的財産・特許
○事業承継・M&A
○顧問弁護士契約
○不動産・建設法務
○スタートアップ・新規事業


※月額の定額の金額を支払うことにより、継続的な法的サービスを受けるものです。
「こんなこと弁護士に聞いていいのかな」と思うような些細な不安/ご相談でも、気軽に尋ね、不安を解消することができます。


【関連サイト】
メインサイト
https://bengoshi-one.com/

企業法務
https://bengoshi-one.com/komon/
————————————-
【アクセス】
・下関市役所から徒歩1分
・唐戸バス停から徒歩5分
・お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
・道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料金:ベーシック 顧問料:3万円/月
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:3回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):1.5時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○※年間3通程度
定型的な契約書の作成:ー ※割引あり
契約書・社内規定などのチェック:ー ※割引あり
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金:スタンダード 顧問料:5万円/月
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:6回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):3時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○ ※年間3通程度
定型的な契約書の作成:ー ※年間3通程度
約書・社内規定などのチェック:ー ※割引あり
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金:プレミアム 顧問料:10万円/月
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:12回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):6時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○※年間3通程度
定型的な契約書の作成:○ ※年3通程度
契約書・社内規定などのチェック:○
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
備考欄 上記内容は全て消費税別

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

団体交渉において勝利的和解を勝ち取った事例

  • 医療・ヘルスケア
  • 金融

相談前

依頼者:当事務所顧問先の中小企業(売上高数億円程度,従業員十数人程度)
相手方:当事務所顧問先の従業員(男性)

当社顧問先の中小企業(以下「会社」といいます。)において,従業員との間で業務上の事故及び賃金額について感情的な問題を含むトラブルが発生。従業員はトラブルが発生して以降は自主的に休業。
会社から従業員に対して,休業の理由を明らかにすること,勤務継続か自主退職かの意思決定を求めて協議をしていたところ,従業員はいったん自主退職の意向を示すも,突然,労働組合から組合加入通知書及び団体交渉申入書が届き,自主退職を拒否するとともに未払い賃金の支払いを請求された事案。

相談後

会社の社長から当職の携帯電話に連絡があり,前記の概要を聞き取り。
すぐさま他のアポイントをキャンセルして,会社を訪問。社長及び担当役員から詳細を聞き取り,当事務所において受任。

団体交渉申入書に記載の第1回団交期日までに対応方針の決定と根拠資料を準備することは困難と判断。
労働組合に対して受任通知を発送する際,時間を稼ぐために第1回団交期日を不誠実団交にならない程度(1~2週間程度)に,あえて変更を要求。

第1回団交期日のみならず,第2回及び第3回団交期日の時間及び場所をあえて当方から提案して設定。不誠実団交になることを避けつつ,当方のスケジュールを確保して計画的な進行を図るとともに,交渉を有利に進めるための時間(他の従業員がいない時間,業務が繁忙でない時間),場所(定員4人程度の会社の会議室。労働組合が大人数で会社に押しかけることを抑止)を設定し,事業に対する悪影響を最小限に止める対策を実施。

従業員に対しては就労不能の診断書の提出を求め,就業規則に基づき休職命令を発令。就労不能の診断書の提出がなければ欠勤となる旨を説明。

第1回団交期日と第2回団交期日の間で,当事務所において過去2年間の時間外労働時間の厳密な算定を行ったところ,相当な時間外労働時間がある可能性が判明。他方,当事務所において従業員の主張する就労不能の原因を調査したところ,厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に照らして労災認定の可能性は低いことが判明。少額の解決金の支払いにより,和解によって解決することを方針として決定。

最終的に,あえて休職期間の満了日当日に設定しておいた第3回団交期日において,同日付けで自己都合退職とすること,離職理由を自己都合退職としつつも特定理由離職者として雇用保険の失業給付が受けられる内容の離職票を発行すること,未払い賃金として相手方が主張していた金額の50%程度の少額の解決金を支払うことで合意し,即日,合意書を締結することで解決した。



大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

昨今,労働組合の組織率は低下していますが,トラブルが発生した場合には従業員が個人加入の労働組合(ユニオン等と呼ばれます。)に加入して団体交渉等を行う事例が増えてきています。

労働組合から団体交渉の申入れがある場合には,まず最初に組合加入通知書及び団体交渉申入書が会社に届くことが一般的ですが,大切なのは初動です。社長さんによっては,労働組合と対峙した経験がなく,労働組合と聞いただけで構えてしまい,不必要に攻撃的又は防衛的になって,法律上の根拠なく様々な画策をしてしまうことがありますが,それはトラブルが泥沼化する典型例です。

労働組合は,労働者のために早期解決を目指していますが,同時に組織の拡大も目指しています。また,労働法分野における労働者の権利の保護をイデオロギーとしており,その労働組合の性格にもよりますが,闘争や運動を価値あるものと考えていますので,法律上の根拠のない対応や労働組合に対する誤った対応(不当労働行為等)に対しては,断固とした対応をします。

初動はすばやく。
計画的に十分な時間を確保し,対応方針の決定と根拠資料を準備すること。
団体交渉は法律にのっとって,誠実に,かつ正々堂々と。

団体交渉に限らず交渉事案においては,相手方の一挙手一投足から,相手方の主張の意図・真意・狙いを読み取って,法律的な解決に落とし込む必要がありますが,特に団体交渉においては,相手方は労働組合。当方も労働法分野に精通し,経験豊富な弁護士の同席が必要不可欠とお考え下さい。

労働組合から会社に対して団体交渉の申入れがあったときには,すぐさま当事務所にご相談下さい。
当事務所では顧問先の企業の皆さまには弁護士と直接に連絡が取れるよう弁護士の携帯電話番号をお知らせしています。法律顧問契約も是非ご検討下さい。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
所在地
〒750-0007
山口県 下関市赤間町2-17 大賀ビル
最寄り駅
唐戸バス停から徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場あり
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5258-8776

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

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弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
所在地
山口県 下関市赤間町2-17 大賀ビル
最寄駅
唐戸バス停から徒歩5分

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電話番号 050-5258-8776
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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
◆事前予約で当日/夜間/休日相談可◆
まずはお気軽にご相談くださいませ。

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