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大賀 一慶弁護士

( おおが かずよし ) 大賀 一慶

弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス

山口県 下関市赤間町2-17 大賀ビル

離婚・男女問題

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◆法テラス利用可◆弁護士と事務スタッフで連携し不倫/慰謝料請求/財産分与などあらゆる問題にスムーズで有利な解決を目指し尽力します。
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
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【多数の実績】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

男性・女性双方のご相談に対応!

離婚・男女問題は、感情的な要素も多いことから当事者同士での解決が難しいケースも少なくありません。これまでに男性・女性双方からのご相談をお受けしてきましたので、それぞれの立場に立ちながら最善の解決策をご提案いたします。

ー男女共通ー

①示談交渉を代行します。
配偶者または不倫相手と話し合っても話がうまく進まない、感情的になってしまい冷静に話し合いをすることができない場合には、弁護士が間に入って交渉をするだけで解決への時間が短縮されることもあります。
②慰謝料請求を諦めない。
不倫の証拠がなく慰謝料を請求することができるのかわからないという場合でも、証拠の集め方から慰謝料を獲得するまでサポートします。
③慰謝料を請求されても適正な金額しか支払いたくない。
慰謝料の請求をうける場合、300万円~500万円の慰謝料を請求されることが多いと思います。慰謝料の金額は様々な事情によって決定されます。適切な対応をとれば300万円という高額な慰謝郎を支払わずに済む場合が多いと思います。

ー男性の場合ー

①婚姻費用・養育費を請求された場合、適切な対応を取らなければ給与など財産を差し押さえられてしまうこともあります。
差し押さえられる前に対応しましょう。
②面会交流を実施してもらえない場合、面会交流が実施されるよう尽力します。
このような事案について、全力でサポートします。

ー女性の場合ー

①経済的にも弱い立場を強いられる女性を、対等以上の立場で交渉を進められるよう示談交渉の代行をします。
②婚姻費用・養育費が支払われなくなった場合に強制執行によって獲得するなどの対処方法まで見据えた解決を提案します。

◆当事務所のサポート体制

【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可 (要予約)
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします
【5】法テラスもご利用いただけます

◆弁護士費用について

◎相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※法テラスをご利用できる場合には法テラスに相談料の請求を致します。

◆このようなお悩みはありませんか?

  • 慰謝料・養育費を請求したい。
  • 慰謝料、養育費を請求されている。
  • 子どもと面会させてもらえない。
  • 夫、妻と連絡を取りたくない。

【重点取扱案件】

慰謝料請求、財産分与、養育費請求

◆アクセス

唐戸バス停から徒歩3分
お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。

◆ホームページ

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

離婚

https://bengoshi-one.com/rikonsoudan/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません。
着手金 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合には、弁護士費用は法テラスが決定することになりますの、金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金:30万円  

【調停事件】
着手金:30万円  
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合(裁判所への出廷が10回以上)には、追加加算があります。
※離婚調停と合わせて、婚姻費用分担調停の申立てをする場合には、同一期日に行われる限り、着手金は発生しません。

【訴訟事件】弁護士が訴訟を行い、事件を解決
着手金:30万円 
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は20万円(税別)とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。

【保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件】
着手金:20万円  

【慰謝料請求】離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求
着手金:20万円~
成功報酬 【交渉事件】
成功報酬:30万円+経済的利益の10%(税別)
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【調停事件】弁護士も調停に出席し、事件を解決
成功報酬:30万円+経済的利益の10%(税別)
※離婚調停の申立てと同時に面会交流の調停も行う場合、報酬は10万円(税別)とします。
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【訴訟事件】弁護士が訴訟を行い、事件を解決 
成功報酬:40万円+経済的利益の10%(税別)
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【保全処分・配偶者保護命令・他の家事調停事件】
成功報酬20万円+経済的利益の10%(税別)
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

【慰謝料請求】離婚をせず、不貞をした相手に慰謝料請求
経済的利益の16%(税別)
協議離婚書(公正証書)作成 15万円+実費(税別)
※協議書作成とご依頼者様への助言をするのみで、相手との交渉は含みません。
※公正証書作成が不要な場合は、10万円(税別)です。
※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html
日当 移動に要した時間に応じて、以下のとおり日当が発生します。

往復2時間を超え4時間まで  3万円+交通費
往復4時間を超え7時間まで  5万円+交通費
往復7時間を超える場合   10万円+交通費
備考欄 ※費用やお支払い方法につきましては、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。

・法テラス利用可
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

別居前からサポートをして離婚を実現、慰謝料を獲得した事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

相談者さんは,夫との2人暮らしでお子さんはいませんでした。
夫が不倫をしていることに気付き離婚を決意していました。
しかし,不倫の証拠は不十分でした。今後どのように進めていったらいいかわからず,将来の生活も不安に感じ,相談にお越しになりました。

相談後

相談では,別居を進めること,ただし別居前に夫の所得証明書の取得,預貯金口座の把握,不倫の証拠の確保などをするようアドバイスをしました。成果が出た段階で再度相談に来て頂くということを繰り返し,不倫の証拠や夫の収入・財産関係を把握しました。
その後、依頼者さんは、夫と別居しました。
それから私が夫に対して,代理人になった旨の通知を発送し,婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てるのとともに,調停外で不倫の慰謝料の請求をしました。
婚姻費用は遡って請求することができませんが,調停を申し立てていれば申立日までは遡れるため,別居開始後にすぐに調停を申し立てました。
その結果,示談交渉で不倫の慰謝料300万円(一部分割払い)を支払うこと,離婚まで適切な額の婚姻費用を獲得するとともに,離婚が成立しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

依頼者さんは,不倫によって婚姻生活を壊されたことから,請求することができるものはきちんと獲得して離婚をしたいという希望を持っていました。
そのため,私が代理人として矢面に立てば,夫は警戒をして不倫の証拠を隠滅したり,財産隠しに動き出すと考えましたので,私は矢面に立たずに依頼者さんご本人に証拠集めや財産状況の把握などをしてもらいました。
そうしたことで,給与口座以外の銀行口座を発見したり,不倫の証拠も確保することができました。
また,婚姻費用を請求する調停を申し立てるにあたっても,住民票を取得したり,申立書を作成したりする手間と時間もあるので,あらかじめ別居日を決めておきました。その日までに私も準備を終わらせ,別居日の当日に申立てを行いました。
その結果,不倫の慰謝料,財産分与や離婚までの婚姻費用をほぼ漏らさずに請求し,獲得することができました。
依頼者さんの希望どおりの結果を実現することができ,依頼者さんからも感謝されました。やり甲斐を感じることができた案件でした。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

モラハラ夫との離婚,親権取得事例

  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は相手方である夫と10歳の子と三人で生活していたところ,相手方から多数回にわたって人格を否定されるような言動を繰り返される,生活のためのお金を自由に使わせてもらえないなどのモラルハラスメント行為を受けていました。

そこで依頼者は,相手方が外出している際に子を連れて実家に戻り別居したところ,相手方から子の引渡し・監護者指定の審判,子の引渡しの審判前保全処分の申立てをされたため,相談に来所されました。
事情を伺った結果,上記申立てへの対応および離婚調停で受任しました。

相談後

まず事情を伺った結果として,子の誕生以降,子の面倒を主に見ていたのが依頼者であったことが間違いないと確認されたので,これまでの養育状況およびこれからの養育計画,家族のサポート体制,現在の子の状況などをまとめて,相手方からの申立ては却下されるべきことを主張立証しました。あわせて,離婚調停と婚姻費用分担調停の申立てを行いました。

この間,別居後に子ども本人が通っている小学校を相手方が探し出し,当方の事前の了解なく直接会いに行ったという事態が生じたので,ただちに相手方代理人に抗議するとともに,当該事情が相手方の申立てを却下する事由の一つとなること,離婚において相手方が子の親権者となるにふさわしくないことの根拠として主張立証を行いました。

当初相手方は,調停委員に対して強硬な態度をとったり,調停委員の前で泣き出したりなどして,話し合いは思うように進みませんでした。

しかし結果として,裁判官や調停委員の説得もあり,相手方は申立てを取り下げ,子の親権者を依頼者とする内容で離婚調停が成立しました。

面会交流については,子が父親である相手方に対して必ずしも悪感情がなかったこと,依頼者が相手方と面会することに大きな抵抗があることから,面会交流の第三者機関をもちいた月1回の面会交流をするということとなりました。このことも,相手方のかたくなな態度を解きほぐす要因となったのではないかと思われます。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

依頼者は相談時にはかなりパニックに陥っていてかつ憔悴しきっていたのですが,私から手続の概要と見通しを説明するとだいぶ落ち着きを取り戻され,手続が進むにつれて徐々に気力を取り戻していったのが印象的でした。

離婚問題となると,弁護士にも相談しにくいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし,弁護士には守秘義務がありますので秘密は守ります。離婚においても離婚原因,親権,養育費,面会交流,財産分与,慰謝料,婚姻費用,年金分割と,主張立証にあたってのポイントが数多くあり,ご本人のみで対応することは困難です。お早めにご相談いただくことを強くお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

離婚訴訟で相手方からの慰謝料請求を排斥した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

夫である依頼者は,妻である相手方から離婚訴訟を提起されたということでご相談にいらっしゃいました。訴状を見たところ,離婚原因として依頼者が職場の同僚である女性と不貞行為をしたことが挙げられており,夫と当該女性に対して慰謝料請求がなされていました。
依頼者の主張は,離婚すること自体,子どもの親権者を相手方とすることは異論がないが,当該女性とはあくまで同僚としての関係しかなく,不貞行為はしていないので,慰謝料については争うということでした。

相談後

夫と同僚女性の双方について,被告ら代理人として受任しました。
相手方からは,不貞の証拠として調査会社による調査報告書が提出されました。内容を見ると,夫は妻と以前から別居していたのですが,別居前にコンビニエンスストアの駐車場で夫が同僚女性の車に同乗している様子(同乗でありどこかに出かけたものではない),別居直後の時期に同僚女性が夫の別居先を訪れている様子が掲載されていました。

これだけを見ると,夫と同僚女性が密会をしていると考えることも決して無理ではないように思われたため,二人に事情を聴きました。
そうしたところ,当時は夫が別居直後つまり引っ越し直後の時期であり,同僚女性が引っ越しや荷物をほどくのを手伝うために訪問していたということでした。またコンビニエンスストアで同僚女性の車に同乗していたのは,会社関係の書類を作成するためであって,当時二人が会社の上司と対立していたこともあって会社や二人の自宅で作成することができず,やむなく同僚女性の車の中で作成したものであるということでした。

また二人から話を聞いていくうちに,同僚女性が世話焼きな性格で夫以外の他の同僚にも同様のふるまいをしていたこと,そのために職場ではいわゆる「肝っ玉母さん」のような立ち位置であったこと,などがわかってきました。

そこで,当時が引っ越し直後の時期であることを立証するために,引っ越し業者との契約書などを証拠として提出しました。
また,事情をよく知る同僚の陳述書を作成するとともに,その同僚を証人として尋問を行い,当事者尋問で夫と同僚女性の関係性について明らかにしました。

その結果,妻の提出した証拠のみをもっては不貞行為を証明するに十分ではなく,夫と同僚女性の関係は高裁ではなくあくまで上司と部下と考えるのが相当であるとして,判決では妻の慰謝料請求が棄却され,双方控訴せず判決は確定しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

本件では,同僚女性が夫のもとを訪れた様子が載っている調査報告書という証拠が出ており,通常であれば不貞行為を推認されてもおかしくない事案でした。夫と同僚女性のキャラクターや職場での関係から考えて二人が交際していたとは考えにくいこと,職務上の書類作成や引っ越しの手伝いであったことを丁寧に主張立証することにより,不貞の主張を排斥できた事案として,私個人もとても印象に残っています。

裁判に提出する証拠については,その証拠から何がわかるのか(わからないのか),何が推認できるのか(できないのか)がとても大切になってきます。正しく証拠の評価をすることが,裁判で有利な結果を得ることの第一歩ですが,これは弁護士でないと難しいことも多いです。

一見して不利な状況であるように見えても,何らかの糸口があるかもしれません。是非一度ご相談にいらしていただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

離婚訴訟で相手方からの高額な慰謝料請求を排斥した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は,妻から離婚訴訟を提起されたということで相談にいらっしゃいました。
訴状によると,離婚原因は依頼者の身体的・精神的暴力,生活費を出さないなどのモラルハラスメント行為とされており,1000万円の慰謝料請求がされていました。あわせて,未成年の子どもの親権も主張されていました。

依頼者の主張では,夫婦仲が悪くなった原因は主に妻の浪費にあり,その他子育てやお金の使い方で妻と意見が合わず喧嘩が絶えなかったことであるということでした。また,未成年の子どもは現在依頼者と生活しており特段支障もないことから,親権についても争うということでした。

相談後

離婚訴訟の被告代理人として受任し,あわせて離婚の原因は主として妻にあるということでこちらからも反訴を提起しました。

親権については同居中の養育状況を調査するとともに,現在の親子関係を示す資料(メールのやり取り,依頼者と子どもで一緒に撮影した写真など)を準備しました。あわせて子ども本人(中学生),すでに成人している子どもに夫婦関係,親子関係について事情聴取し,上の子については陳述書を作成しました。

離婚原因と慰謝料については,そもそも双方喧嘩が絶えなかったこと,暴力もお互いがお互いに対して行っておりこちらが一方的に暴力を振るっていた事実がないことを主張,金銭関係については依頼者が普通に生活費を支出していたことを通帳の入出金で証明し,あわせて相手方が特定の宗教を信じていたこと,その関係で不要な買い物を重ねて浪費をしていたことを示す資料(納品書,請求書,現物の写真など)を準備しました。

第一審判決ではほぼこちらの主張が認められ,親権は依頼者,慰謝料は50万円に減額されました。相手方から控訴されましたが,結論はほぼ変わらず,慰謝料と財産分与で事実上相殺をして互いに金銭支払いなし,親権は依頼者として和解が成立しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

離婚事件の場合,ときに相当高額な慰謝料請求をされる場合があります。その中には,現在の裁判実務から考えても高額に過ぎる事案が少なくありません。相手方から高額な慰謝料請求がされた場合でも,そもそも慰謝料請求される原因があるのか,あるとしてその金額となる理由がどれだけあるのかについては,事実と証拠をもって検討される必要があります。

決して自分で判断せず,一度ご相談にいらしていただければと思います。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

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【下関市役所から徒歩1分】契約・リーガルチェック/個人情報保護/プライバシー/知的財産・特許/事業承継など。
様々な企業様の運営や発展のお役に立てればと考えております。

弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス

【多数の実績】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

当事務所では企業様と法律顧問契約を結び、会社の運営においてサポートを行っております。

業種を問わず、まずはご連絡をください。

【メッセージ】

労働問題や雇用問題を中心に、民事一般、家事事件、商事事件と幅広い法律案件に対応しております。企業経営におきまして、法的視点に留まらないアドバイスを行い解決に向けて全力でサポートいたします。
山口県内や下関市・宇部市・周南市・岩国市周辺で法律顧問契約をご検討の方はお気軽にお問合せください。

【ご相談例】

  • 契約書や就業規則をチェックしたい。
  • ビジネス上の法的な疑問を相談したい。
  • 経費を分散したい。
  • 顧客からクレームを受けており、その対処法についてアドバイスしてほしい。
  • 取引先、消費者から代金を回収できていないので、回収してほしい。
  • 会社に法務担当の部署がないのでリーガルチェックが不十分で困っている。

※上記以外のご相談も承っております。

【特徴】

・企業の事業活動や危機管理をサポートしております。
・経営者様の決断の後押しをできる存在として、全面的に支援いたします。

【取り扱い案件】

  • 契約・リーガルチェック
  • 個人情報保護/プライバシー
  • 知的財産・特許
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不動産・建設法務
  • スタートアップ・新規事業

※月額の定額の金額を支払うことにより、継続的な法的サービスを受けるものです。
「こんなこと弁護士に聞いていいのかな」と思うような些細な不安/ご相談でも、気軽に尋ね、不安を解消することができます。

【関連サイト】

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

企業法務

https://bengoshi-one.com/komon/

【アクセス】

・下関市役所から徒歩1分
・唐戸バス停から徒歩5分
・お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
・道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料金:ベーシック 顧問料:3万円/月
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:3回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):1.5時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○※年間3通程度
定型的な契約書の作成:ー ※割引あり
契約書・社内規定などのチェック:ー ※割引あり
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金:スタンダード 顧問料:5万円/月
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:6回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):3時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○ ※年間3通程度
定型的な契約書の作成:ー ※年間3通程度
約書・社内規定などのチェック:ー ※割引あり
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金:プレミアム 顧問料:10万円/月
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:12回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):6時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○※年間3通程度
定型的な契約書の作成:○ ※年3通程度
契約書・社内規定などのチェック:○
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
備考欄 上記内容は全て消費税別

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

団体交渉において勝利的和解を勝ち取った事例

  • 医療・ヘルスケア
  • 金融

相談前

依頼者:当事務所顧問先の中小企業(売上高数億円程度,従業員十数人程度)
相手方:当事務所顧問先の従業員(男性)

当社顧問先の中小企業(以下「会社」といいます。)において,従業員との間で業務上の事故及び賃金額について感情的な問題を含むトラブルが発生。従業員はトラブルが発生して以降は自主的に休業。
会社から従業員に対して,休業の理由を明らかにすること,勤務継続か自主退職かの意思決定を求めて協議をしていたところ,従業員はいったん自主退職の意向を示すも,突然,労働組合から組合加入通知書及び団体交渉申入書が届き,自主退職を拒否するとともに未払い賃金の支払いを請求された事案。

相談後

会社の社長から当職の携帯電話に連絡があり,前記の概要を聞き取り。
すぐさま他のアポイントをキャンセルして,会社を訪問。社長及び担当役員から詳細を聞き取り,当事務所において受任。

団体交渉申入書に記載の第1回団交期日までに対応方針の決定と根拠資料を準備することは困難と判断。
労働組合に対して受任通知を発送する際,時間を稼ぐために第1回団交期日を不誠実団交にならない程度(1~2週間程度)に,あえて変更を要求。

第1回団交期日のみならず,第2回及び第3回団交期日の時間及び場所をあえて当方から提案して設定。不誠実団交になることを避けつつ,当方のスケジュールを確保して計画的な進行を図るとともに,交渉を有利に進めるための時間(他の従業員がいない時間,業務が繁忙でない時間),場所(定員4人程度の会社の会議室。労働組合が大人数で会社に押しかけることを抑止)を設定し,事業に対する悪影響を最小限に止める対策を実施。

従業員に対しては就労不能の診断書の提出を求め,就業規則に基づき休職命令を発令。就労不能の診断書の提出がなければ欠勤となる旨を説明。

第1回団交期日と第2回団交期日の間で,当事務所において過去2年間の時間外労働時間の厳密な算定を行ったところ,相当な時間外労働時間がある可能性が判明。他方,当事務所において従業員の主張する就労不能の原因を調査したところ,厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に照らして労災認定の可能性は低いことが判明。少額の解決金の支払いにより,和解によって解決することを方針として決定。

最終的に,あえて休職期間の満了日当日に設定しておいた第3回団交期日において,同日付けで自己都合退職とすること,離職理由を自己都合退職としつつも特定理由離職者として雇用保険の失業給付が受けられる内容の離職票を発行すること,未払い賃金として相手方が主張していた金額の50%程度の少額の解決金を支払うことで合意し,即日,合意書を締結することで解決した。



大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

昨今,労働組合の組織率は低下していますが,トラブルが発生した場合には従業員が個人加入の労働組合(ユニオン等と呼ばれます。)に加入して団体交渉等を行う事例が増えてきています。

労働組合から団体交渉の申入れがある場合には,まず最初に組合加入通知書及び団体交渉申入書が会社に届くことが一般的ですが,大切なのは初動です。社長さんによっては,労働組合と対峙した経験がなく,労働組合と聞いただけで構えてしまい,不必要に攻撃的又は防衛的になって,法律上の根拠なく様々な画策をしてしまうことがありますが,それはトラブルが泥沼化する典型例です。

労働組合は,労働者のために早期解決を目指していますが,同時に組織の拡大も目指しています。また,労働法分野における労働者の権利の保護をイデオロギーとしており,その労働組合の性格にもよりますが,闘争や運動を価値あるものと考えていますので,法律上の根拠のない対応や労働組合に対する誤った対応(不当労働行為等)に対しては,断固とした対応をします。

初動はすばやく。
計画的に十分な時間を確保し,対応方針の決定と根拠資料を準備すること。
団体交渉は法律にのっとって,誠実に,かつ正々堂々と。

団体交渉に限らず交渉事案においては,相手方の一挙手一投足から,相手方の主張の意図・真意・狙いを読み取って,法律的な解決に落とし込む必要がありますが,特に団体交渉においては,相手方は労働組合。当方も労働法分野に精通し,経験豊富な弁護士の同席が必要不可欠とお考え下さい。

労働組合から会社に対して団体交渉の申入れがあったときには,すぐさま当事務所にご相談下さい。
当事務所では顧問先の企業の皆さまには弁護士と直接に連絡が取れるよう弁護士の携帯電話番号をお知らせしています。法律顧問契約も是非ご検討下さい。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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◆法テラス利用可◆遺産分割協議,遺言作成,遺言無効,遺留分減殺請求など相続関係のお悩みはお任せください。ベストな解決を提案致します。
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス

【多数の実績】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続問題の全てに対応します

遺言書の作成,相続対策,遺産分割など相続にまつわる問題に全て対応いたします。 ご相談いただければ,どのような解決方法がよいかを法的観点からアドバイスさせて頂きます。
一方で,相続問題は,長年の親族関係に由来する気持ちや考え方などが進め方や結論に大きく影響する事件類型です。被相続人の意思を最大限尊重した解決にしたい,無用な争いは避けたい,徹底的に争いたいなどお気持ちや考え方を最大限考慮したアドバイスもさせて頂きます。

【周辺士業とのつながりがあります。】

相続問題には,相続税などの税金の問題,不動産の登記関係の問題など種々の士業と連携する必要があります。
大賀綜合法律事務所では,税理士,司法書士など弁護士以外の相続問題にかかわる士業と連携が取れており,手続きも迅速な対応が可能です。

【よくある相談】

  • 相続人の一人に全ての遺産を相続させる旨の遺言が発見され,納得できない。
  • 兄弟から受けた遺産分割協議の内容に対して納得できない。
  • 遺言を作成したいがどのような遺言がいいのか知りたい。
  • どのように遺言を書けばよいか知りたい。
  • 遺言の作成を弁護士に依頼できるのか。
  • 司法書士・行政書士でなく弁護士に依頼するメリットはなにか。
  • 相続人の一人が親の財産を使い込んでおり,困っている。
  • 使い込みをした相続人に返還を求めるにはどうしたらよいか。

など

【重点取扱案件】

  • 各種遺言書の作成,・遺言の執行,・遺言の無効確認
  • 遺産分割協議,・遺留分減殺請求
  • 事業承継,・使い込みをした相続人に対する返還請求
  • 相続人の廃除申立て

など相続問題全般に対応しています。

【大賀綜合法律事務所のサポート】

①当日・休日・夜間相談可
当日にご相談を希望される場合や,休日,夜間に相談したいという希望にご対応致します。
ただし,事前予約制となりますので、アポなしで来所された場合には対応できないこともあります。
まずはお電話ください。

②分かりやすい説明を心がけています。
法律用語は難解です。
相談者にわかりやすい言葉で説明することを心がけています。
また,時には図や文章などを用いて説明させて頂いております。

③長年で蓄積された親族間の思いを重視いたします。
親族といえども他人であることに変わりはありません。不平,不満が募り合理的な判断をその気持ちが邪魔をしてしまうこともあるでしょう。
そのような気持ちに最大限配慮した解決へと導く努力をいたしますので,まずはお気持ちやストーリーを聞かせてください。
  

【相談料】

30分5,000円(税別)です。

【関連サイト】

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

遺産相続

https://bengoshi-one.com/sozokusoudan/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)です。
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません(初回のご相談から法テラスに請求させていただきます。同じご相談につき3回まで。)。
着手金 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合は、弁護士費用は法テラスが決定することになりますので金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金:10万円~30万円程度  

【調停事件】家庭裁判所で調停手続を利用する場合
着手金:30万円  
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、この調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合(裁判所への出廷が10回以上)には、追加加算がある可能性があります。

【訴訟・審判事件】弁護士が裁判を行い、事件を解決
着手金:30万円 
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は20万円(税別)とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※解決時に獲得した経済的利益に応じて以下の計算式で算出された着手金額と依頼時に支払った着手金額の差額をお支払い頂きます。
①300万円以下  経済的利益×8%
②300万円を超え3千万円以下  経済的利益×5%+9万円
③3000万円を超え3億円以下 経済的利益×3%+69万円
④3億円を超える  経済的利益×2%+369万円
成功報酬 着手金と同様に経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金額を算出します。
①300万円以下  経済的利益×16%
②300万円を超え3千万円以下 経済的利益×10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下  経済的利益×6%+138万円
④3億円を超える  経済的利益×4%+738万円
遺言作成 ①定型のもの
10万円(税別)

②非定型のもの
経済的な利益の額が
300 万円以下の場合  20 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合 1%+17 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 0.3%+38 万円
3 億円を超える場合 0.1%+98 万円

③公正証書遺言
上記の手数料に5万円を加算した金額
遺言の執行 経済的な利益の額が
300 万円以下の場合  30 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合 2%+24 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 1%+54 万円
3 億円を超える場合 0.5%+204 万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人と疎遠で住所も分からず遺産分割協議の話し合いができない。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

 Aさんは,父が亡くなったことから遺産分割協議を行い,遺産を整理しようと考えていました。
 しかし,Aさんの兄弟Bさんは既に亡くなっており,兄弟Bさんのお子さん3名(Cさん,Dさん,Eさん)が相続人になっていました。Aさんの甥,姪にあたる方達です。
 Cさんは関東圏,Dさんは東北地方,Eさんは所在不明という状況で具体的な住所まではわからず,連絡も取り合っていない状況でした。
 Aさんは遺産を放置することになるので,早急に遺産分割手続を行いたいと考えていましたが,話し合いができないことから困ってしまい,相談に来られました。

相談後

 Aさんから遺産分割協議の交渉事件として依頼を受けました。
 そこで,まず,相続人を確定させるために被相続人の戸籍を取り寄せ,相続人を確定させました。戸籍を取得する中でCさん,Dさん,Eさんの住所についても住民票等を取得して調査を行いました。
 Cさん,Dさん,Eさんの住所が判明したため,Aさんの父の相続人になっていることや,遺産分割協議を行って遺産共有状態を解消しなければならないことなどを書面にて説明をし,Cさんらから連絡が来るのを待ちました。
 それぞれ弁護士に連絡があり,意見を聞きました。3名のうち2名は遺産はいらないという回答でした。というのも遺産の中には,多額の預貯金もありましたが,山林や田畑が多く含まれており,相続しても関東圏などに住んでいるCさんらには管理ができないため,預貯金も放棄するから山林等についても相続しないようにしたいというのが回答の理由でした。
 Eさんは,不動産は相続したくないが,預貯金は相続したいという意向でした。
 Aさんは父が亡くなる前から遺産の山林や田畑の管理をしていたので,不動産を相続することに異論はありませんでした。その代わり管理費用として預貯金はなるべく多く相続したいという意向がありました。したがって,預貯金だけ相続したいという意向を持ったEさんとだけ意見の相違がみられました。
 そこで,弁護士は,Eさんに預貯金を放棄してもらう代わりに山林等も相続させないことで合意をしてもらえないか交渉をしました。
 具体的には合意をして頂けない場合には,遺産分割調停,審判手続へ移行せざるを得ないこと,審判となればAさんも不動産をなるべく相続しない方が管理費用も少なくなるため,不動産を現物分割することになる可能性があることを伝えました。
 現物分割とは,おおまかに言えば,1つの不動産を複数の不動産に切り分け,相続人にそれぞれ配分して単独所有とする共有状態の解消方法です。したがって山林や田畑を2つに分け,その1つをEさんの単独所有とすることになります。
 そうなれば,Eさんは預貯金を相続できる代わりに遠方にある山林の管理をしなければならなくなります。管理を怠って事件,事故が発生すればEさんは賠償責任などの法的責任を追及される可能性もあります。
 Eさんは弁護士の提案とその説明を受け,預貯金を放棄する代わりに山林等の不動産も相続させないでほしいという意向に変化しました。
 その結果,Aさんが全ての預貯金,山林等の不動産を相続し,他の相続人は何も相続しないという内容で協議が成立しました。Aさんの希望どおりになりました。
 その後,弁護士が遺産分割協議書を作成し,相続人全員の署名と押印を取り付け,預貯金の引き出し,不動産の登記名義の変更を済ませて解決となりました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

①相続人の居所がわからなくても調査をして話し合いをすることは可能です。
 弁護士は職務上請求という制度により業務を遂行するために必要があるときは,戸籍等を取得することができることが法律で認められています。そのため,遠方であったり,疎遠であったりするために連絡先や住所がわからないといった場合でも,相続人の住所等を調査することができる場合があります。
 したがって,連絡先や住所がわからない場合でも遺産分割協議を行うことが可能になります。このような場合でもご相談頂ければご協力できることがあると思いますので,1度相談に来てください。

②弁護士に依頼することのメリット
 Aさんの事案では,審判手続になった場合にはEさんに不利益な結果となることがあることを説明して,Eさんに理解をして頂いたことでスムーズに,またAさんの希望どおりの解決とすることができました。
 このような解決ができるのは弁護士ならではでないかと考えています。
 なぜなら,弁護士は遺産分割協議が成立しなかった場合のその先の手続に対する知識,理解があるからです。その後,どのような結果となるかを見通すには,手続の知識と理解が必要ですし,実際にその手続を利用して解決をした経験がなければなりません。
 その知識・経験の下に交渉を行えば,相手方も争うのを諦めることもあるでしょう。
 Aさんの事案はまさに功を奏した事案でした。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

相続人の1人が父の財産を私的に使い込んでおり,相続開始後に返還請求を行い返還された事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

 相談者Xさんは,父の死後,相続人Yさんの1人から遺産は何もないと言われていました。
 しかし,Xさんは,Yさんのその言葉を疑っていました。というのもYさんは父の体調が悪くなってから父の病院への支払いを代わりに行うために通帳等を預かっていたことやその後から途端に羽振りがよくなるなどしたため,父の財産を父に無断で使い込んでいるのではないかと考えていたからです。
 父の生前にも何度も使い込みをしていないか確認していたそうですが,Yさんは否定していたとのことです。
 Xさんは調査をして真実を知りたいと考え,相談に来られました。

相談後

 弁護士はまず,Xさんが把握していた父の預金口座の取引履歴を銀行から取得し,その他の銀行にも取引がないか,取引がある場合にはその全てについて開示するよう求めていきました。また,加入していた保険も調査すべく同様の手続をとりました。
 全ての銀行,保険会社から資料が揃い,検討をしてみるとある銀行から連日のように数十万円が引き出されていました。
 その引き出しがされていたのはATMを利用して引き出されており,父の自宅や病院の近くのATMではなく,Yさんの自宅や職場から近いATMで引き出されていました。引き出された預金の合計額は数千万円にもなりました。
 そこで,弁護士はYさんに手紙を送り数千万円のうち使い込みがされていなければXさんが相続で受け取ることができたはずの2分の1の金額を返還するように求めました。
 当初Yさんは使い込みの事実を否定していました。交渉は決裂したと判断し裁判へ移行します。
 裁判の中でYさんは主張をコロコロと変え,最後には使い込んだことを認めました。
 その結果,数千万円のうちの2分の1に近い金額をYさんがXさんに返還せよとの判決が確定し勝訴しました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

 このような事案では,使い込みをした相続人が使い込みの事実を否定することが多いと個人的に感じています。当初は,認めなければ発覚しないと考えているのかもしれませんが,調査をすれば疑わしい引き出しがあることはすぐにわかってしまいます。
 被相続人に無断で預金を引き出すことは,引き出した時点で違法の評価を受けます。そのため,被相続人から同意書や委任状をもらっておかなければ,承諾を得て引き出したことは証明することができません。
 一方で,使い込みを疑われることが怖いのであれば使途やその金額がわかるように領収書などを保管しておくべきでしょう。
 このように使い込みの事実は意外と判明しやすいと思います。
 ただし,銀行の取引履歴は開示を求めた日から遡って10年分しか開示されないことが多いです。
 したがって,預金の使い込みを疑ったらすぐに弁護士に相談して動き出すことが重要になります。時間が経てば経つほど証拠は失われ,返還を求める側が不利になっていきます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

父母の所有する土地上に建物を建てて住んでいた子(相続人)が土地を単独で相続することに成功した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

 Aさんの母が亡くなったため,母Bさんの相続でご相談にいらっしゃいました。
 Aさんの父Cさんは10年前になくなっており,母が先日亡くなったとのことでした。
 Aさんは自宅を建てて家族で住んでいましたが,その自宅が建っている土地が母名義の土地でした。
 母の相続について遺産分割協議を進めていましたが,他の相続人Dさんが土地の取得を希望していました。Aさんも当該土地の取得を希望していました。
 そうすると,AさんとDさんの意見をまとめると,当該土地を共有として遺産を分割することになってしまい,AさんはDさんの所有する土地上に自宅を建てているため,土地使用代を請求されてしまうおそれがありました。
 そこで,Aさんは,当該土地を単独でAさん所有のものとするために弁護士へ依頼しました。

相談後

 弁護士は,まず,Dさんと話し合いを行いましたが,AさんとDさんの兄弟仲が悪く,DさんはAさんの希望に合意することはないと話されました。
 そこで,遺産分割調停を申し立てて,裁判所を関与させながら話し合いを進めました。 しかし,Dさんは一切,話し合いに応じることなく,当該土地を譲る気はないと一点張りでした。

 話し合いでは解決は困難と考え,調停手続を終了し,遺産分割の審判手続へと移行しました。
 審判では,Aさんが母Bさんから承諾を得て当該土地の上に自宅を建てていたこと,母Bさんに土地使用代を支払ったことはないこと,自宅を建てて既に20年が経過していること,現物分割をすれば土地の価値が著しく低下してしまうこと,どのような分け方をしてもAさんの自宅がDさんの土地上にまたぐ格好となりAさんとDさんが将来に土地の使用方法などをめぐって争いになる可能性が高いことなどの事実を主張し代償分割すべきことを主張しました。
 裁判所は,当方の主張を採用し,AさんがDさんに,Dさんが法定相続分で取得できるであろう土地の持ち分に相応する代金を支払うことと引き換えに,Aさんが土地を単独で取得する旨の審判を下しました。
 Aさんは,その審判に従いDさんに裁判所で決定された金額を支払い,登記名義を母BさんからAさんへと変更することができました。

大賀 一慶弁護士からのコメント

大賀 一慶弁護士

不動産の遺産分割において,誰が(AさんかDさんか),どの不動産を(本件では土地),どのように取得するのか(単独所有か共有か)について,相続人間で合意ができない場合には,現物分割によって遺産が分割されるのが原則です。
 詳細を省き簡単にいえば,相続人が2人おり,2分の1ずつの法定相続分であったとすると,土地を2つに切り分け,それぞれを1つの土地としてしまい,それぞれが単独で所有者となる分け方です。
 そうなると,土地の価値は下がることが想定されます。また,Aさんの自宅はDさんが所有する土地の上に建てられていることから,不仲のAさんとDさんは当該土地をかすがいとして関係性が継続してしまいます。
 このような状況では,またDさんとAさんの間で,当該土地の使用方法を巡って争いが生じてしまうことは目に見えています。
 そこで,AさんがDさんに法定相続分にしたがって遺産を分割すればDさんが取得できたであろう価値を金銭で支払うことによって,Dさんの不利益を回避しつつ,土地についてAさんの単独取得を認めるという代償分割という分け方が例外的に認められています。
 審判手続によって代償分割で遺産を分けることが認められたため,AさんはDさんに金銭を支払い,Aさん単独の所有とすることができました。
 そのため,Aさんは自身が所有する土地上に自宅を建てていることとなり,遺産分割の関係では将来,Dさんと紛争の関係になることはなくなりました。

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弁護士法人大賀綜合法律事務所下関メインオフィス
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〒750-0007
山口県 下関市赤間町2-17 大賀ビル
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電話で問い合わせ
050-5258-8776

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