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弘藤 智基弁護士

( ひろふじ ともき ) 弘藤 智基

弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス

山口県 宇部市相生町5-8

労働問題

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◆宇部市役所から5分◆法テラス利用可◆
山口県内における残業代未払問題の解決に力を入れています。解雇不当の争い・セクハラ・パワハラ問題などもお任せください。
弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス
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弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス

【初回相談無料】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

【ご相談例】
・残業代の計算の基礎となる賃金の計算方法を知っているか。
・退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。
・突然労働条件が変更され困っている。
・有給を取らせてもらえない。
・長時間の残業を強いられている。
・勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
・理由のない解雇を通告された。
・上司から退職するよう迫られている。
・上司や同僚からセクハラ/パワハラを受けている。
※上記以外のご相談も承っております。

【強み】
・山口県内における残業代未払い問題の解決に力を入れております。 スピーディーな対応に自信あり。早期の段階でサービス残業について、きちんと請求を行いましょう。
・法律相談が初めての方でも、安心してご相談頂けるよう、取り扱う分野の幅を広くし、些細なお困り事から親身にサポートいたします。

【取り扱い案件】
・残業代請求
・解雇不当の争い
・セクハラ・パワハラ問題
・メンタルヘルス関連など

【当事務所のサポート体制】
【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可　（要予約）
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします
【5】法テラスもご利用いただけます

【弁護士費用について】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
30分ごとに5000円（税別）
※法テラスを利用される方は，法テラスに相談料を請求するため，相談時のお支払いはありません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【関連サイト】
メインサイト
https://bengoshi-one.com/


◆アクセス
・宇部市役所から徒歩5分
・お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
・道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円（税別）
※法テラスを利用される方は，法テラスに相談料を請求するため，相談時のお支払いはありません。
着手金 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合は、弁護士費用は法テラスが決定することになりますので金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金：10万円～30万円程度　　

【調停事件】家庭裁判所で調停手続を利用する場合
着手金：30万円　　
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、この調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算がある可能性があります。

【訴訟・審判事件】弁護士が裁判を行い、事件を解決
着手金：30万円　
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は20万円（税別）とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※解決時に獲得した経済的利益に応じて以下の計算式で算出された着手金額と依頼時に支払った着手金額の差額をお支払い頂きます。
①300万円以下 　経済的利益×8％
②300万円を超え3千万円以下 　経済的利益×5％＋9万円
③3000万円を超え3億円以下　経済的利益×3％＋69万円
④3億円を超える 　経済的利益×2％＋369万円
報酬金 着手金と同様に経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金額を算出します。
①300万円以下　 経済的利益×16％
②300万円を超え3千万円以下　経済的利益×10％＋18万円
③3000万円を超え3億円以下 　経済的利益×6％＋138万円
④3億円を超える 　経済的利益×4％＋738万円

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

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◆契約書作成・売掛金回収・労務問題・コンプライアンスなど企業法務のご相談に応じています。
法的視点に留まらないアドバイスを行い解決に向けて全力でサポートします。
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【初回相談無料】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

【ご相談例】
・電話、メール、LINE等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
・会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
・お客が変なクレームをつけてきた。
・新工場を建設するにあたり、多数の契約書を交わす必要があるが、当社に不利な内容になっていないかチェックしてほしい。
・取引先が倒産しそうだ。売掛金を回収してほしい。
・不動産に強い弁護士を探している。
・経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にのってもらいたい。
※上記以外のご相談も承っております。

【強み】
・企業経営におきまして、法的視点に留まらないアドバイスを行い解決に向けて全力でサポートいたします。
・ご依頼者様の「秘密厳守」を徹底しております。内容によっては従業員等に知られたくない事は多々あるかと思います。当事務所にご相談頂いた内容は、いかなる事があっても外部に漏れる事はございません。
・クライアントとなる経営者様のお考えや事業内容について詳細なヒアリングを十分に行った上で、法的なアドバイスを提供させて頂きます。
・紛争や問題が発生しにくい経営体質をサポートいたします。

【取り扱い案件】
・契約書の作成
・売掛金の回収
・労務問題
・定款変更
・契約法・商取引
・コンプライアンス

【当事務所のサポート体制】
【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可　（要予約）
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします

法人の規模やニーズに応じてさまざまなプランをご用意。
※月額の定額の金額を支払うことにより、継続的な法的サービスを受けるものです。

【関連サイト】
メインサイト
https://bengoshi-one.com/

企業法務
https://bengoshi-one.com/komon/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆アクセス
・宇部市役所から徒歩5分
・お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
・道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料金：ベーシック 顧問料：3万円／月
優先対応：○
弁護士費用の割引：30%
相談（目安）※電話・メール・面談等：3回／月
弁護士Hotline：○
役員・従業員個人の相談：○
年間業務時間（目安）：1.5時間／月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等：○※年間3通程度
定型的な契約書の作成：ー　※割引あり
契約書・社内規定などのチェック：ー　※割引あり
他の専門家の紹介：○
※お客様企業の事業規模等により，ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金：スタンダード 顧問料：5万円／月
優先対応：○
弁護士費用の割引：30%
相談（目安）※電話・メール・面談等：6回／月
弁護士Hotline：○
役員・従業員個人の相談：○
年間業務時間（目安）：3時間／月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等：○　※年間3通程度
定型的な契約書の作成：ー　※年間3通程度
約書・社内規定などのチェック：ー　※割引あり
他の専門家の紹介：○
※お客様企業の事業規模等により，ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金：プレミアム 顧問料：10万円／月
優先対応：○
弁護士費用の割引：30%
相談（目安）※電話・メール・面談等：12回／月
弁護士Hotline：○
役員・従業員個人の相談：○
年間業務時間（目安）：6時間／月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等：○※年間3通程度
定型的な契約書の作成：○　※年3通程度
契約書・社内規定などのチェック：○
他の専門家の紹介：○
※お客様企業の事業規模等により，ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
備考欄 上記内容は全て消費税別

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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◆宇部市役所から5分◆法テラス利用可◆
遺言書の作成・遺産分割協議のサポート・財産管理・不動産の相続登記など。他士業と連携し、あなたの相続問題をスムーズに解決！
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弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス
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【初回相談無料】事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

【ご相談例】
・もしものときに頼れる人がいない。
・遺言書を作成したい。
・不動産の分け方がわからない。
・法定相続人でない人に遺産を残したい。
・特定の親族に多く遺産を残したい。
・お世話になった人に遺産を譲りたい。
・亡くなった人宛てに、サラ金から請求書がきた。
・亡くなった方と疎遠で、誰が相続人なのか全くわからない。
・何から手をつければいいのかわからない。
※上記以外のご相談も承っております。

【強み】
・相続に付随して必要となる預金口座管理や相続登記、相続税申告についても他士業者と連携しサポートいたします。
・遺産分割の交渉・調停・審判・裁判を一貫して引き受けております。

【取り扱い案件】
・遺産分割協議のサポート
・財産管理、遺産整理業務(預金口座の凍結、払い出し、凍結解除、名義変更、解約などのお手続)
・不動産の相続登記
・相続税の申告手続(提携先税理士が対応)
・相続放棄の手続
・遺留分減殺請求
・遺言書の作成

【当事務所のサポート体制】
【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可　（要予約）
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします
【5】法テラスもご利用いただけます

【弁護士費用について】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
30分ごとに5000円（税別）
※法テラスを利用される方は，法テラスに相談料を請求するため，相談時のお支払いはありません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【関連サイト】
メインサイト
https://bengoshi-one.com/

遺産相続
https://bengoshi-one.com/sozokusoudan/


◆アクセス
・宇部市役所から徒歩5分
・お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
・道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円（税別）
※法テラスを利用される方は，法テラスに相談料を請求するため，相談時のお支払いはありません。
着手金 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合は、弁護士費用は法テラスが決定することになりますので金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金：10万円～30万円程度　　

【調停事件】家庭裁判所で調停手続を利用する場合
着手金：30万円　　
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、この調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（裁判所への出廷が10回以上）には、追加加算がある可能性があります。

【訴訟・審判事件】弁護士が裁判を行い、事件を解決
着手金：30万円　
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は20万円（税別）とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※解決時に獲得した経済的利益に応じて以下の計算式で算出された着手金額と依頼時に支払った着手金額の差額をお支払い頂きます。
①300万円以下 　経済的利益×8％
②300万円を超え3千万円以下 　経済的利益×5％＋9万円
③3000万円を超え3億円以下　経済的利益×3％＋69万円
④3億円を超える 　経済的利益×2％＋369万円
成功報酬 着手金と同様に経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金額を算出します。
①300万円以下　 経済的利益×16％
②300万円を超え3千万円以下　経済的利益×10％＋18万円
③3000万円を超え3億円以下 　経済的利益×6％＋138万円
④3億円を超える 　経済的利益×4％＋738万円
遺言作成 ①定型のもの
10万円（税別）

②非定型のもの
経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 　20 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合　1％+17 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合　0.3％+38 万円
3 億円を超える場合　0.1％+98 万円

③公正証書遺言
上記の手数料に５万円を加算した金額
遺言の執行 経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 　30 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合　2％+24 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合　1％+54 万円
3 億円を超える場合　0.5％+204 万円

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人と疎遠で住所も分からず遺産分割協議の話し合いができない。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

　Aさんは,父が亡くなったことから遺産分割協議を行い,遺産を整理しようと考えていました。
　しかし,Aさんの兄弟Bさんは既に亡くなっており,兄弟Bさんのお子さん3名(Cさん,Dさん,Eさん)が相続人になっていました。Aさんの甥,姪にあたる方達です。
　Cさんは関東圏,Dさんは東北地方,Eさんは所在不明という状況で具体的な住所まではわからず,連絡も取り合っていない状況でした。
　Aさんは遺産を放置することになるので,早急に遺産分割手続を行いたいと考えていましたが,話し合いができないことから困ってしまい,相談に来られました。

相談後

　Aさんから遺産分割協議の交渉事件として依頼を受けました。
　そこで,まず,相続人を確定させるために被相続人の戸籍を取り寄せ,相続人を確定させました。戸籍を取得する中でCさん,Dさん,Eさんの住所についても住民票等を取得して調査を行いました。
　Cさん,Dさん,Eさんの住所が判明したため,Aさんの父の相続人になっていることや,遺産分割協議を行って遺産共有状態を解消しなければならないことなどを書面にて説明をし,Cさんらから連絡が来るのを待ちました。
　それぞれ弁護士に連絡があり,意見を聞きました。3名のうち2名は遺産はいらないという回答でした。というのも遺産の中には,多額の預貯金もありましたが,山林や田畑が多く含まれており,相続しても関東圏などに住んでいるCさんらには管理ができないため,預貯金も放棄するから山林等についても相続しないようにしたいというのが回答の理由でした。
　Eさんは,不動産は相続したくないが,預貯金は相続したいという意向でした。
　Aさんは父が亡くなる前から遺産の山林や田畑の管理をしていたので,不動産を相続することに異論はありませんでした。その代わり管理費用として預貯金はなるべく多く相続したいという意向がありました。したがって,預貯金だけ相続したいという意向を持ったEさんとだけ意見の相違がみられました。
　そこで,弁護士は,Eさんに預貯金を放棄してもらう代わりに山林等も相続させないことで合意をしてもらえないか交渉をしました。
　具体的には合意をして頂けない場合には,遺産分割調停,審判手続へ移行せざるを得ないこと,審判となればAさんも不動産をなるべく相続しない方が管理費用も少なくなるため,不動産を現物分割することになる可能性があることを伝えました。
　現物分割とは,おおまかに言えば,1つの不動産を複数の不動産に切り分け,相続人にそれぞれ配分して単独所有とする共有状態の解消方法です。したがって山林や田畑を2つに分け,その1つをEさんの単独所有とすることになります。
　そうなれば,Eさんは預貯金を相続できる代わりに遠方にある山林の管理をしなければならなくなります。管理を怠って事件,事故が発生すればEさんは賠償責任などの法的責任を追及される可能性もあります。
　Eさんは弁護士の提案とその説明を受け,預貯金を放棄する代わりに山林等の不動産も相続させないでほしいという意向に変化しました。
　その結果,Aさんが全ての預貯金,山林等の不動産を相続し,他の相続人は何も相続しないという内容で協議が成立しました。Aさんの希望どおりになりました。
　その後,弁護士が遺産分割協議書を作成し,相続人全員の署名と押印を取り付け,預貯金の引き出し,不動産の登記名義の変更を済ませて解決となりました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

①相続人の居所がわからなくても調査をして話し合いをすることは可能です。
　弁護士は職務上請求という制度により業務を遂行するために必要があるときは,戸籍等を取得することができることが法律で認められています。そのため,遠方であったり,疎遠であったりするために連絡先や住所がわからないといった場合でも,相続人の住所等を調査することができる場合があります。
　したがって,連絡先や住所がわからない場合でも遺産分割協議を行うことが可能になります。このような場合でもご相談頂ければご協力できることがあると思いますので,1度相談に来てください。

②弁護士に依頼することのメリット
　Aさんの事案では,審判手続になった場合にはEさんに不利益な結果となることがあることを説明して,Eさんに理解をして頂いたことでスムーズに,またAさんの希望どおりの解決とすることができました。
　このような解決ができるのは弁護士ならではでないかと考えています。
　なぜなら,弁護士は遺産分割協議が成立しなかった場合のその先の手続に対する知識,理解があるからです。その後,どのような結果となるかを見通すには,手続の知識と理解が必要ですし,実際にその手続を利用して解決をした経験がなければなりません。
　その知識・経験の下に交渉を行えば,相手方も争うのを諦めることもあるでしょう。
　Aさんの事案はまさに功を奏した事案でした。

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遺産相続の解決事例 2

相続人の1人が父の財産を私的に使い込んでおり,相続開始後に返還請求を行い返還された事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

　相談者Xさんは,父の死後,相続人Yさんの1人から遺産は何もないと言われていました。
　しかし,Xさんは,Yさんのその言葉を疑っていました。というのもYさんは父の体調が悪くなってから父の病院への支払いを代わりに行うために通帳等を預かっていたことやその後から途端に羽振りがよくなるなどしたため,父の財産を父に無断で使い込んでいるのではないかと考えていたからです。
　父の生前にも何度も使い込みをしていないか確認していたそうですが,Yさんは否定していたとのことです。
　Xさんは調査をして真実を知りたいと考え,相談に来られました。

相談後

　弁護士はまず,Xさんが把握していた父の預金口座の取引履歴を銀行から取得し,その他の銀行にも取引がないか,取引がある場合にはその全てについて開示するよう求めていきました。また,加入していた保険も調査すべく同様の手続をとりました。
　全ての銀行,保険会社から資料が揃い,検討をしてみるとある銀行から連日のように数十万円が引き出されていました。
　その引き出しがされていたのはATMを利用して引き出されており,父の自宅や病院の近くのATMではなく,Yさんの自宅や職場から近いATMで引き出されていました。引き出された預金の合計額は数千万円にもなりました。
　そこで,弁護士はYさんに手紙を送り数千万円のうち使い込みがされていなければXさんが相続で受け取ることができたはずの2分の1の金額を返還するように求めました。
　当初Yさんは使い込みの事実を否定していました。交渉は決裂したと判断し裁判へ移行します。
　裁判の中でYさんは主張をコロコロと変え,最後には使い込んだことを認めました。
　その結果,数千万円のうちの2分の1に近い金額をYさんがXさんに返還せよとの判決が確定し勝訴しました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

　このような事案では,使い込みをした相続人が使い込みの事実を否定することが多いと個人的に感じています。当初は,認めなければ発覚しないと考えているのかもしれませんが,調査をすれば疑わしい引き出しがあることはすぐにわかってしまいます。
　被相続人に無断で預金を引き出すことは,引き出した時点で違法の評価を受けます。そのため,被相続人から同意書や委任状をもらっておかなければ,承諾を得て引き出したことは証明することができません。
　一方で,使い込みを疑われることが怖いのであれば使途やその金額がわかるように領収書などを保管しておくべきでしょう。
　このように使い込みの事実は意外と判明しやすいと思います。
　ただし,銀行の取引履歴は開示を求めた日から遡って10年分しか開示されないことが多いです。
　したがって,預金の使い込みを疑ったらすぐに弁護士に相談して動き出すことが重要になります。時間が経てば経つほど証拠は失われ,返還を求める側が不利になっていきます。

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遺産相続の解決事例 3

父母の所有する土地上に建物を建てて住んでいた子(相続人)が土地を単独で相続することに成功した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

　Aさんの母が亡くなったため,母Bさんの相続でご相談にいらっしゃいました。
　Aさんの父Cさんは10年前になくなっており,母が先日亡くなったとのことでした。
　Aさんは自宅を建てて家族で住んでいましたが,その自宅が建っている土地が母名義の土地でした。
　母の相続について遺産分割協議を進めていましたが,他の相続人Dさんが土地の取得を希望していました。Aさんも当該土地の取得を希望していました。
　そうすると,AさんとDさんの意見をまとめると,当該土地を共有として遺産を分割することになってしまい,AさんはDさんの所有する土地上に自宅を建てているため,土地使用代を請求されてしまうおそれがありました。
　そこで,Aさんは,当該土地を単独でAさん所有のものとするために弁護士へ依頼しました。

相談後

　弁護士は,まず,Dさんと話し合いを行いましたが,AさんとDさんの兄弟仲が悪く,DさんはAさんの希望に合意することはないと話されました。
　そこで,遺産分割調停を申し立てて,裁判所を関与させながら話し合いを進めました。　しかし,Dさんは一切,話し合いに応じることなく,当該土地を譲る気はないと一点張りでした。

　話し合いでは解決は困難と考え,調停手続を終了し,遺産分割の審判手続へと移行しました。
　審判では,Aさんが母Bさんから承諾を得て当該土地の上に自宅を建てていたこと,母Bさんに土地使用代を支払ったことはないこと,自宅を建てて既に20年が経過していること,現物分割をすれば土地の価値が著しく低下してしまうこと,どのような分け方をしてもAさんの自宅がDさんの土地上にまたぐ格好となりAさんとDさんが将来に土地の使用方法などをめぐって争いになる可能性が高いことなどの事実を主張し代償分割すべきことを主張しました。
　裁判所は,当方の主張を採用し,AさんがDさんに,Dさんが法定相続分で取得できるであろう土地の持ち分に相応する代金を支払うことと引き換えに,Aさんが土地を単独で取得する旨の審判を下しました。
　Aさんは,その審判に従いDさんに裁判所で決定された金額を支払い,登記名義を母BさんからAさんへと変更することができました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

不動産の遺産分割において,誰が(AさんかDさんか),どの不動産を(本件では土地),どのように取得するのか(単独所有か共有か)について,相続人間で合意ができない場合には,現物分割によって遺産が分割されるのが原則です。
　詳細を省き簡単にいえば,相続人が2人おり,2分の1ずつの法定相続分であったとすると,土地を2つに切り分け,それぞれを1つの土地としてしまい,それぞれが単独で所有者となる分け方です。
　そうなると,土地の価値は下がることが想定されます。また,Aさんの自宅はDさんが所有する土地の上に建てられていることから,不仲のAさんとDさんは当該土地をかすがいとして関係性が継続してしまいます。
　このような状況では,またDさんとAさんの間で,当該土地の使用方法を巡って争いが生じてしまうことは目に見えています。
　そこで,AさんがDさんに法定相続分にしたがって遺産を分割すればDさんが取得できたであろう価値を金銭で支払うことによって,Dさんの不利益を回避しつつ,土地についてAさんの単独取得を認めるという代償分割という分け方が例外的に認められています。
　審判手続によって代償分割で遺産を分けることが認められたため,AさんはDさんに金銭を支払い,Aさん単独の所有とすることができました。
　そのため,Aさんは自身が所有する土地上に自宅を建てていることとなり,遺産分割の関係では将来,Dさんと紛争の関係になることはなくなりました。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス
所在地
〒755-0043
山口県 宇部市相生町5-8
最寄り駅
宇部新川駅から徒歩10分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
2 人
所員数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5451-4508

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス
所在地
山口県 宇部市相生町5-8
最寄駅
宇部新川駅から徒歩10分
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