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弘藤 智基弁護士

( ひろふじ ともき ) 弘藤 智基

弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス

労働問題

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◆宇部市役所から5分◆法テラス利用可◆
山口県内における残業代未払問題の解決に力を入れています。解雇不当の争い・セクハラ・パワハラ問題などもお任せください。
弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス
弁護士法人大賀綜合法律事務所宇部オフィス

事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

弁護士法人大賀綜合法律事務所が選ばれる理由

弊所は,周南,宇部に支店を持つ規模です。これからも支店展開を行います。
圧倒的な解決実績があります。

【ご相談例】

  • 残業代の計算の基礎となる賃金の計算方法を知っているか。
  • 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。
  • 突然労働条件が変更され困っている。
  • 有給を取らせてもらえない。
  • 長時間の残業を強いられている。
  • 勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
  • 理由のない解雇を通告された。
  • 上司から退職するよう迫られている。
  • 上司や同僚からセクハラ/パワハラを受けている。

※上記以外のご相談も承っております。

【強み】

  • 山口県内における残業代未払い問題の解決に力を入れております。 スピーディーな対応に自信あり。早期の段階でサービス残業について、きちんと請求を行いましょう。
  • 法律相談が初めての方でも、安心してご相談頂けるよう、取り扱う分野の幅を広くし、些細なお困り事から親身にサポートいたします。

【取り扱い案件】

  • 残業代請求
  • 解雇不当の争い
  • セクハラ・パワハラ問題
  • メンタルヘルス関連など

【当事務所のサポート体制】

【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可 (要予約)
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします
【5】法テラスもご利用いただけます

【弁護士費用について】

30分ごとに5,500円(税込)
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません。

【関連サイト】

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

◆アクセス

宇部市役所から徒歩5分
お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません。
着手金1 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合は、弁護士費用は法テラスが決定することになりますので金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金:11万円~33万円程度(税込)  

【調停事件】家庭裁判所で調停手続を利用する場合
着手金:33万円 (税込) 
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、この調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合(裁判所への出廷が10回以上)には、追加加算がある可能性があります。

【訴訟・審判事件】弁護士が裁判を行い、事件を解決
着手金:33万円 (税込)
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は20万円(税別)とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※解決時に獲得した経済的利益に応じて以下の計算式で算出された着手金額と依頼時に支払った着手金額の差額をお支払い頂きます。
着手金2 ①300万円以下  経済的利益×8.8%(税込)
②300万円を超え3千万円以下  経済的利益×5.5%+9万9,000円(税込)
③3000万円を超え3億円以下 経済的利益×3.3%+75万9,000円 (税込)
④3億円を超える  経済的利益×2.2%+405万9,000円(税込)
報酬金 着手金と同様に経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金額を算出します。
①300万円以下  経済的利益×17.6% (税込)
②300万円を超え3千万円以下 経済的利益×11%+19万8,000円 (税込)
③3000万円を超え3億円以下  経済的利益×6.6%+151万8,000円 (税込)
④3億円を超える  経済的利益×4.4%+811万8,000円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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◆契約書作成・売掛金回収・労務問題・コンプライアンスなど企業法務のご相談に応じています。
法的視点に留まらないアドバイスを行い解決に向けて全力でサポートします。
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弁護士法人大賀綜合法律事務所が選ばれる理由

弊所は,周南,宇部に支店を持つ規模です。これからも支店展開を行います。
圧倒的な解決実績があります。

【ご相談例】

  • 電話、メール、LINE等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
  • 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
  • お客が変なクレームをつけてきた。
  • 新工場を建設するにあたり、多数の契約書を交わす必要があるが、当社に不利な内容になっていないかチェックしてほしい。
  • 取引先が倒産しそうだ。売掛金を回収してほしい。
  • 不動産に強い弁護士を探している。
  • 経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にのってもらいたい。

※上記以外のご相談も承っております。

【強み】

  • 企業経営におきまして、法的視点に留まらないアドバイスを行い解決に向けて全力でサポートいたします。
  • ご依頼者様の「秘密厳守」を徹底しております。内容によっては従業員等に知られたくない事は多々あるかと思います。当事務所にご相談頂いた内容は、いかなる事があっても外部に漏れる事はございません。
  • クライアントとなる経営者様のお考えや事業内容について詳細なヒアリングを十分に行った上で、法的なアドバイスを提供させて頂きます。
  • 紛争や問題が発生しにくい経営体質をサポートいたします。

【取り扱い案件】

  • 契約書の作成
  • 売掛金の回収
  • 労務問題
  • 定款変更
  • 契約法・商取引
  • コンプライアンス

【当事務所のサポート体制】

【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可 (要予約)
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします

法人の規模やニーズに応じてさまざまなプランをご用意。
※月額の定額の金額を支払うことにより、継続的な法的サービスを受けるものです。

【関連サイト】

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

企業法務

https://bengoshi-one.com/komon/

◆アクセス

宇部市役所から徒歩5分
お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料金:ベーシック 顧問料:3万3,000円 /月(税込)
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:3回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):1.5時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○※年間3通程度
定型的な契約書の作成:ー ※割引あり
契約書・社内規定などのチェック:ー ※割引あり
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金:スタンダード 顧問料:5万5,000円/月(税込)
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:6回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):3時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○ ※年間3通程度
定型的な契約書の作成:ー ※年間3通程度
約書・社内規定などのチェック:ー ※割引あり
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
顧問料金:プレミアム 顧問料:11万円/月(税込)
優先対応:○
弁護士費用の割引:30%
相談(目安)※電話・メール・面談等:12回/月
弁護士Hotline:○
役員・従業員個人の相談:○
年間業務時間(目安):6時間/月
簡易な書類作成※定型的な内容証明郵便等:○※年間3通程度
定型的な契約書の作成:○ ※年3通程度
契約書・社内規定などのチェック:○
他の専門家の紹介:○
※お客様企業の事業規模等により,ご選択いただけるプランに制約がある場合があります。
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

団体交渉において勝利的和解を勝ち取った事例

  • 医療・ヘルスケア
  • 金融

相談前

依頼者:当事務所顧問先の中小企業(売上高数億円程度,従業員十数人程度)
相手方:当事務所顧問先の従業員(男性)

当社顧問先の中小企業(以下「会社」といいます。)において,従業員との間で業務上の事故及び賃金額について感情的な問題を含むトラブルが発生。従業員はトラブルが発生して以降は自主的に休業。
会社から従業員に対して,休業の理由を明らかにすること,勤務継続か自主退職かの意思決定を求めて協議をしていたところ,従業員はいったん自主退職の意向を示すも,突然,労働組合から組合加入通知書及び団体交渉申入書が届き,自主退職を拒否するとともに未払い賃金の支払いを請求された事案。

相談後

会社の社長から当職の携帯電話に連絡があり,前記の概要を聞き取り。
すぐさま他のアポイントをキャンセルして,会社を訪問。社長及び担当役員から詳細を聞き取り,当事務所において受任。

団体交渉申入書に記載の第1回団交期日までに対応方針の決定と根拠資料を準備することは困難と判断。
労働組合に対して受任通知を発送する際,時間を稼ぐために第1回団交期日を不誠実団交にならない程度(1~2週間程度)に,あえて変更を要求。

第1回団交期日のみならず,第2回及び第3回団交期日の時間及び場所をあえて当方から提案して設定。不誠実団交になることを避けつつ,当方のスケジュールを確保して計画的な進行を図るとともに,交渉を有利に進めるための時間(他の従業員がいない時間,業務が繁忙でない時間),場所(定員4人程度の会社の会議室。労働組合が大人数で会社に押しかけることを抑止)を設定し,事業に対する悪影響を最小限に止める対策を実施。

従業員に対しては就労不能の診断書の提出を求め,就業規則に基づき休職命令を発令。就労不能の診断書の提出がなければ欠勤となる旨を説明。

第1回団交期日と第2回団交期日の間で,当事務所において過去2年間の時間外労働時間の厳密な算定を行ったところ,相当な時間外労働時間がある可能性が判明。他方,当事務所において従業員の主張する就労不能の原因を調査したところ,厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に照らして労災認定の可能性は低いことが判明。少額の解決金の支払いにより,和解によって解決することを方針として決定。

最終的に,あえて休職期間の満了日当日に設定しておいた第3回団交期日において,同日付けで自己都合退職とすること,離職理由を自己都合退職としつつも特定理由離職者として雇用保険の失業給付が受けられる内容の離職票を発行すること,未払い賃金として相手方が主張していた金額の50%程度の少額の解決金を支払うことで合意し,即日,合意書を締結することで解決した。



弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

昨今,労働組合の組織率は低下していますが,トラブルが発生した場合には従業員が個人加入の労働組合(ユニオン等と呼ばれます。)に加入して団体交渉等を行う事例が増えてきています。

労働組合から団体交渉の申入れがある場合には,まず最初に組合加入通知書及び団体交渉申入書が会社に届くことが一般的ですが,大切なのは初動です。社長さんによっては,労働組合と対峙した経験がなく,労働組合と聞いただけで構えてしまい,不必要に攻撃的又は防衛的になって,法律上の根拠なく様々な画策をしてしまうことがありますが,それはトラブルが泥沼化する典型例です。

労働組合は,労働者のために早期解決を目指していますが,同時に組織の拡大も目指しています。また,労働法分野における労働者の権利の保護をイデオロギーとしており,その労働組合の性格にもよりますが,闘争や運動を価値あるものと考えていますので,法律上の根拠のない対応や労働組合に対する誤った対応(不当労働行為等)に対しては,断固とした対応をします。

初動はすばやく。
計画的に十分な時間を確保し,対応方針の決定と根拠資料を準備すること。
団体交渉は法律にのっとって,誠実に,かつ正々堂々と。

団体交渉に限らず交渉事案においては,相手方の一挙手一投足から,相手方の主張の意図・真意・狙いを読み取って,法律的な解決に落とし込む必要がありますが,特に団体交渉においては,相手方は労働組合。当方も労働法分野に精通し,経験豊富な弁護士の同席が必要不可欠とお考え下さい。

労働組合から会社に対して団体交渉の申入れがあったときには,すぐさま当事務所にご相談下さい。
当事務所では顧問先の企業の皆さまには弁護士と直接に連絡が取れるよう弁護士の携帯電話番号をお知らせしています。法律顧問契約も是非ご検討下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【契約関係】契約の解除による契約代金の返還請求と損害賠償請求

相談前

A社は,B社との間で,B社がA社のホームページを制作するという請負契約を締結し,A社はB社に料金を支払いました。
しかし,B社により作成されたホームページは,A社とB社の間で当初合意した内容ではなく納得ができませんでした。
A社は,請負契約を解除した上でA社がB社に支払った料金を返還するよう求めました。
さらに,A社は,B社を信頼することができなくなり,B社との間で締結していたコンサルティング業務に関しての契約についても同様に解除を申し入れ,損害賠償金の支払いを求めました。

相談後

弁護士は,A社からご依頼を受けてすぐに,B社に対してホームページ制作の請負契約の解除とコンサルティング業務契約の解除を申し入れる旨の内容証明郵便を作成してB社に発送しました。
内容証明郵便がB社に到達してからまもなく,ホームページ制作とコンサルティング業務により生じた損害金をB社より支払いを受けることに成功しました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

2週間という短期間で請求額をスピーディーに満額回収でき,A社としても満足度の高い解決結果となりました。
これは法律家という外部の専門家を上手く使ったためだと考えています。
交渉は相手方の態度によって難航するか否かが決せられるため,類似の案件の全てが本件同様,スピーディーに解決できるとは限りませんが,弁護士を介入させることによってこれまで難航していた交渉が途端にスムーズに進み出すことも多々あります。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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◆宇部市役所から5分◆法テラス利用可◆
遺言書の作成・遺産分割協議のサポート・財産管理・不動産の相続登記など。他士業と連携し、あなたの相続問題をスムーズに解決!
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事前予約で当日/夜間/休日のご相談にも柔軟に対応致します。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

弁護士法人大賀綜合法律事務所が選ばれる理由

弊所は,周南,宇部に支店を持つ規模です。これからも支店展開を行います。
圧倒的な解決実績があります。

【ご相談例】

  • もしものときに頼れる人がいない。
  • 遺言書を作成したい。
  • 不動産の分け方がわからない。
  • 法定相続人でない人に遺産を残したい。
  • 特定の親族に多く遺産を残したい。
  • お世話になった人に遺産を譲りたい。
  • 亡くなった人宛てに、サラ金から請求書がきた。
  • 亡くなった方と疎遠で、誰が相続人なのか全くわからない。
  • 何から手をつければいいのかわからない。

※上記以外のご相談も承っております。

【強み】

  • 相続に付随して必要となる預金口座管理や相続登記、相続税申告についても他士業者と連携しサポートいたします。
  • 遺産分割の交渉・調停・審判・裁判を一貫して引き受けております。

【取り扱い案件】

  • 遺産分割協議のサポート
  • 財産管理、遺産整理業務(預金口座の凍結、払い出し、凍結解除、名義変更、解約などのお手続)
  • 不動産の相続登記
  • 相続税の申告手続(提携先税理士が対応)
  • 相続放棄の手続
  • 遺留分減殺請求
  • 遺言書の作成

【当事務所のサポート体制】

【1】依頼者の日程に合わせ、土日祝での打ち合わせも可 (要予約)
【2】メールや書面で依頼者と連絡を取り合い、来所負担を削減
【3】解決にあたっては、複数の解決策をご提案いたします
【4】相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にします
**【5】法テラスもご利用いただけます

【弁護士費用について】

30分ごとに5,500円(税込)
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません。

【関連サイト】

メインサイト
https://bengoshi-one.com/

遺産相続
https://bengoshi-one.com/sozokusoudan/

◆アクセス

宇部市役所から徒歩5分
お車でお越しの方は駐車場も用意しておりますので、ご利用ください。
道に迷われた場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)です。
※法テラスを利用される方は,法テラスに相談料を請求するため,相談時のお支払いはありません(初回のご相談から法テラスに請求させていただきます。同じご相談につき3回まで。)。
着手金1 ※以下に記載する弁護士費用について、法テラスを利用する場合は、弁護士費用は法テラスが決定することになりますので金額が異なります。

【交渉事件】裁判所を通さずに、相手と弁護士が交渉
着手金:11万円~33万円程度(税込)  

【調停事件】家庭裁判所で調停手続を利用する場合
着手金:33万円(税込)  
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、この調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合(裁判所への出廷が10回以上)には、追加加算がある可能性があります。

【訴訟・審判事件】弁護士が裁判を行い、事件を解決
着手金:33万円(税込) 
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、追加着手金は22万円(税込)とします。
※控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※解決時に獲得した経済的利益に応じて以下の計算式で算出された着手金額と依頼時に支払った着手金額の差額をお支払い頂きます。
着手金2 ①300万円以下  経済的利益×8.8%(税込)
②300万円を超え3千万円以下  経済的利益×5.5%+9万9,000円(税込)
③3,000万円を超え3億円以下 経済的利益×3.3%+75万9,000円(税込)
④3億円を超える  経済的利益×2.2%+405万9,000円(税込)
成功報酬 着手金と同様に経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金額を算出します。
①300万円以下  経済的利益×17.6% (税込)
②300万円を超え3千万円以下 経済的利益×11%+19.8万円 (税込)
③3,000万円を超え3億円以下  経済的利益×6.6%+151万8,000円 (税込)
④3億円を超える  経済的利益×4.4%+811万8,000円(税込)
遺言作成 ①定型のもの
11万円(税込)

②非定型のもの
経済的な利益の額が
300万円以下の場合  22万円(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合 1.1%+18万7,000円(税込)
3000 万円を超え3 億円以下の場合 0.33%+41万8,000円(税込)
3 億円を超える場合 0.11%+107万8,000円(税込)

③公正証書遺言
上記の手数料に5万5,000円(税込) を加算した金額
遺言の執行 経済的な利益の額が
300 万円以下の場合  33万円(税込)
300 万円を超え3000 万円以下の場合 2.2%+26万4,000円(税込)
3000 万円を超え3 億円以下の場合 1.1%+59万4,000円(税込)
3 億円を超える場合 0.55%+224万4,000円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】相続人と疎遠で住所も分からず遺産分割協議の話し合いができない。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

 Aさんは,父が亡くなったことから遺産分割協議を行い,遺産を整理しようと考えていました。
 しかし,Aさんの兄弟Bさんは既に亡くなっており,兄弟Bさんのお子さん3名(Cさん,Dさん,Eさん)が相続人になっていました。Aさんの甥,姪にあたる方達です。
 Cさんは関東圏,Dさんは東北地方,Eさんは所在不明という状況で具体的な住所まではわからず,連絡も取り合っていない状況でした。
 Aさんは遺産を放置することになるので,早急に遺産分割手続を行いたいと考えていましたが,話し合いができないことから困ってしまい,相談に来られました。

相談後

 Aさんから遺産分割協議の交渉事件として依頼を受けました。
 そこで,まず,相続人を確定させるために被相続人の戸籍を取り寄せ,相続人を確定させました。戸籍を取得する中でCさん,Dさん,Eさんの住所についても住民票等を取得して調査を行いました。
 Cさん,Dさん,Eさんの住所が判明したため,Aさんの父の相続人になっていることや,遺産分割協議を行って遺産共有状態を解消しなければならないことなどを書面にて説明をし,Cさんらから連絡が来るのを待ちました。
 それぞれ弁護士に連絡があり,意見を聞きました。3名のうち2名は遺産はいらないという回答でした。というのも遺産の中には,多額の預貯金もありましたが,山林や田畑が多く含まれており,相続しても関東圏などに住んでいるCさんらには管理ができないため,預貯金も放棄するから山林等についても相続しないようにしたいというのが回答の理由でした。
 Eさんは,不動産は相続したくないが,預貯金は相続したいという意向でした。
 Aさんは父が亡くなる前から遺産の山林や田畑の管理をしていたので,不動産を相続することに異論はありませんでした。その代わり管理費用として預貯金はなるべく多く相続したいという意向がありました。したがって,預貯金だけ相続したいという意向を持ったEさんとだけ意見の相違がみられました。
 そこで,弁護士は,Eさんに預貯金を放棄してもらう代わりに山林等も相続させないことで合意をしてもらえないか交渉をしました。
 具体的には合意をして頂けない場合には,遺産分割調停,審判手続へ移行せざるを得ないこと,審判となればAさんも不動産をなるべく相続しない方が管理費用も少なくなるため,不動産を現物分割することになる可能性があることを伝えました。
 現物分割とは,おおまかに言えば,1つの不動産を複数の不動産に切り分け,相続人にそれぞれ配分して単独所有とする共有状態の解消方法です。したがって山林や田畑を2つに分け,その1つをEさんの単独所有とすることになります。
 そうなれば,Eさんは預貯金を相続できる代わりに遠方にある山林の管理をしなければならなくなります。管理を怠って事件,事故が発生すればEさんは賠償責任などの法的責任を追及される可能性もあります。
 Eさんは弁護士の提案とその説明を受け,預貯金を放棄する代わりに山林等の不動産も相続させないでほしいという意向に変化しました。
 その結果,Aさんが全ての預貯金,山林等の不動産を相続し,他の相続人は何も相続しないという内容で協議が成立しました。Aさんの希望どおりになりました。
 その後,弁護士が遺産分割協議書を作成し,相続人全員の署名と押印を取り付け,預貯金の引き出し,不動産の登記名義の変更を済ませて解決となりました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

①相続人の居所がわからなくても調査をして話し合いをすることは可能です。
 弁護士は職務上請求という制度により業務を遂行するために必要があるときは,戸籍等を取得することができることが法律で認められています。そのため,遠方であったり,疎遠であったりするために連絡先や住所がわからないといった場合でも,相続人の住所等を調査することができる場合があります。
 したがって,連絡先や住所がわからない場合でも遺産分割協議を行うことが可能になります。このような場合でもご相談頂ければご協力できることがあると思いますので,1度相談に来てください。

②弁護士に依頼することのメリット
 Aさんの事案では,審判手続になった場合にはEさんに不利益な結果となることがあることを説明して,Eさんに理解をして頂いたことでスムーズに,またAさんの希望どおりの解決とすることができました。
 このような解決ができるのは弁護士ならではでないかと考えています。
 なぜなら,弁護士は遺産分割協議が成立しなかった場合のその先の手続に対する知識,理解があるからです。その後,どのような結果となるかを見通すには,手続の知識と理解が必要ですし,実際にその手続を利用して解決をした経験がなければなりません。
 その知識・経験の下に交渉を行えば,相手方も争うのを諦めることもあるでしょう。
 Aさんの事案はまさに功を奏した事案でした。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割】相続人の1人が父の財産を私的に使い込んでおり,相続開始後に返還請求を行い返還された事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

 相談者Xさんは,父の死後,相続人Yさんの1人から遺産は何もないと言われていました。
 しかし,Xさんは,Yさんのその言葉を疑っていました。というのもYさんは父の体調が悪くなってから父の病院への支払いを代わりに行うために通帳等を預かっていたことやその後から途端に羽振りがよくなるなどしたため,父の財産を父に無断で使い込んでいるのではないかと考えていたからです。
 父の生前にも何度も使い込みをしていないか確認していたそうですが,Yさんは否定していたとのことです。
 Xさんは調査をして真実を知りたいと考え,相談に来られました。

相談後

 弁護士はまず,Xさんが把握していた父の預金口座の取引履歴を銀行から取得し,その他の銀行にも取引がないか,取引がある場合にはその全てについて開示するよう求めていきました。また,加入していた保険も調査すべく同様の手続をとりました。
 全ての銀行,保険会社から資料が揃い,検討をしてみるとある銀行から連日のように数十万円が引き出されていました。
 その引き出しがされていたのはATMを利用して引き出されており,父の自宅や病院の近くのATMではなく,Yさんの自宅や職場から近いATMで引き出されていました。引き出された預金の合計額は数千万円にもなりました。
 そこで,弁護士はYさんに手紙を送り数千万円のうち使い込みがされていなければXさんが相続で受け取ることができたはずの2分の1の金額を返還するように求めました。
 当初Yさんは使い込みの事実を否定していました。交渉は決裂したと判断し裁判へ移行します。
 裁判の中でYさんは主張をコロコロと変え,最後には使い込んだことを認めました。
 その結果,数千万円のうちの2分の1に近い金額をYさんがXさんに返還せよとの判決が確定し勝訴しました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

 このような事案では,使い込みをした相続人が使い込みの事実を否定することが多いと個人的に感じています。当初は,認めなければ発覚しないと考えているのかもしれませんが,調査をすれば疑わしい引き出しがあることはすぐにわかってしまいます。
 被相続人に無断で預金を引き出すことは,引き出した時点で違法の評価を受けます。そのため,被相続人から同意書や委任状をもらっておかなければ,承諾を得て引き出したことは証明することができません。
 一方で,使い込みを疑われることが怖いのであれば使途やその金額がわかるように領収書などを保管しておくべきでしょう。
 このように使い込みの事実は意外と判明しやすいと思います。
 ただし,銀行の取引履歴は開示を求めた日から遡って10年分しか開示されないことが多いです。
 したがって,預金の使い込みを疑ったらすぐに弁護士に相談して動き出すことが重要になります。時間が経てば経つほど証拠は失われ,返還を求める側が不利になっていきます。

遺産相続の解決事例 3

【遺産分割】父母の所有する土地上に建物を建てて住んでいた子(相続人)が土地を単独で相続することに成功した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

 Aさんの母が亡くなったため,母Bさんの相続でご相談にいらっしゃいました。
 Aさんの父Cさんは10年前になくなっており,母が先日亡くなったとのことでした。
 Aさんは自宅を建てて家族で住んでいましたが,その自宅が建っている土地が母名義の土地でした。
 母の相続について遺産分割協議を進めていましたが,他の相続人Dさんが土地の取得を希望していました。Aさんも当該土地の取得を希望していました。
 そうすると,AさんとDさんの意見をまとめると,当該土地を共有として遺産を分割することになってしまい,AさんはDさんの所有する土地上に自宅を建てているため,土地使用代を請求されてしまうおそれがありました。
 そこで,Aさんは,当該土地を単独でAさん所有のものとするために弁護士へ依頼しました。

相談後

 弁護士は,まず,Dさんと話し合いを行いましたが,AさんとDさんの兄弟仲が悪く,DさんはAさんの希望に合意することはないと話されました。
 そこで,遺産分割調停を申し立てて,裁判所を関与させながら話し合いを進めました。 しかし,Dさんは一切,話し合いに応じることなく,当該土地を譲る気はないと一点張りでした。

 話し合いでは解決は困難と考え,調停手続を終了し,遺産分割の審判手続へと移行しました。
 審判では,Aさんが母Bさんから承諾を得て当該土地の上に自宅を建てていたこと,母Bさんに土地使用代を支払ったことはないこと,自宅を建てて既に20年が経過していること,現物分割をすれば土地の価値が著しく低下してしまうこと,どのような分け方をしてもAさんの自宅がDさんの土地上にまたぐ格好となりAさんとDさんが将来に土地の使用方法などをめぐって争いになる可能性が高いことなどの事実を主張し代償分割すべきことを主張しました。
 裁判所は,当方の主張を採用し,AさんがDさんに,Dさんが法定相続分で取得できるであろう土地の持ち分に相応する代金を支払うことと引き換えに,Aさんが土地を単独で取得する旨の審判を下しました。
 Aさんは,その審判に従いDさんに裁判所で決定された金額を支払い,登記名義を母BさんからAさんへと変更することができました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

不動産の遺産分割において,誰が(AさんかDさんか),どの不動産を(本件では土地),どのように取得するのか(単独所有か共有か)について,相続人間で合意ができない場合には,現物分割によって遺産が分割されるのが原則です。
 詳細を省き簡単にいえば,相続人が2人おり,2分の1ずつの法定相続分であったとすると,土地を2つに切り分け,それぞれを1つの土地としてしまい,それぞれが単独で所有者となる分け方です。
 そうなると,土地の価値は下がることが想定されます。また,Aさんの自宅はDさんが所有する土地の上に建てられていることから,不仲のAさんとDさんは当該土地をかすがいとして関係性が継続してしまいます。
 このような状況では,またDさんとAさんの間で,当該土地の使用方法を巡って争いが生じてしまうことは目に見えています。
 そこで,AさんがDさんに法定相続分にしたがって遺産を分割すればDさんが取得できたであろう価値を金銭で支払うことによって,Dさんの不利益を回避しつつ,土地についてAさんの単独取得を認めるという代償分割という分け方が例外的に認められています。
 審判手続によって代償分割で遺産を分けることが認められたため,AさんはDさんに金銭を支払い,Aさん単独の所有とすることができました。
 そのため,Aさんは自身が所有する土地上に自宅を建てていることとなり,遺産分割の関係では将来,Dさんと紛争の関係になることはなくなりました。

遺産相続の解決事例 4

【相続財産管理人】土地の所有者が死亡していたが,相続財産管理人の選任を申し立てることによって土地を取得することができた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更

相談前

Aさんの自宅横の空き地が所有者死亡のまま放置されており,Aさんはその土地を購入して駐車場として利活用したいと考えていました。しかし,土地家屋調査士の先生に相談をしましたが,所有者を見つける必要があり,紹介で相談に来られました。

相談後

担当弁護士は,登記簿から所有者の相続人を調査しました。しかし,所有者とされている人やその両親,兄弟もすでに亡くなっており,誰も相続人がいない状態でした。

そこで,担当弁護士は,家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立てを行い,担当弁護士が裁判所から相続財産管理人に選任されました。手続きを進め,隣お空き地の所有者に相続人がいないことが確定しました。担当弁護士は,当該空き地の売却をしなければならないことからAさんが買い手となり空き地の売買契約を締結して,Aさんに売却することができました。

売却の際に行われる所有権移転登記の手続なども弊所で行い,ワンストップで解決することができました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

売買契約を結ぶには,売主と買主の双方で合意をしなければなりません。しかし,本件の場合には売主となるべき人がいませんでした。
相続財産管理人が選任されると,その管理人は裁判所の命令により亡くなっている所有者から管理人に所有権を移転させることができます。そうすると,所有者が管理人になります。
その後,管理人は土地の売却先を探すこととなります。国庫に帰属させることもできますが,原則として買い手が見つかる場合には売却をすることとなります。それは,土地を国庫に帰属させてしまうと管理のコストを国が負担しなければならなくなってしまうため,できる限り買い手を見つけてその者に管理をしてもらう方が国としても助かるなどの理由からです。

しかし,本件の場合でもAさんにだけ優遇して売却することはできません。管理人は裁判所から選任される立場なので,ある特定の人にだけ優遇をすることはできないからです。したがって,他に買い手がいないかをまず探す必要がありますし,相場よりも低い金額で売却することはあまり好まれません。本件の場合には他に買い手が見つからずAさんに売却することになり,結果としてAさんは隣の空き地を購入することができました。

このような制度を駆使することは簡単ではありません。このような手続を行うにも様々な落とし穴があることもありますので,まずは弁護士に相談した上で,弁護士と一緒に進めることが大事だと思います。

遺産相続の解決事例 5

【遺産分割】相続人の一人が音信不通になっている状況からの遺産分割

  • 遺産分割

相談前

Aさんの夫が死亡し,相続人はAさんと子2人でしたが,子の1人(相手方)とは数年間音信不通になっていました。Aさんが,相手方に夫が亡くなったことを伝えるため電話をしましたが,相手方は出ず,電報を送るも届かない状態になっており,遺産分割協議も進まず困り果てていました。そこで遺産分割を今後どのように進めたらよいか相談に来られました。

相談後

担当弁護士は,協議での解決が難しいと見込んだため,相手方の住所地を調査してすぐに家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。裁判所の手続を利用したことで相手方も素直に出頭に応じてくれました。これまで進められなかった話し合いが一気にまとまり,1回の期日で無事に調停が成立しました。また,数年間音信不通となっていたわが子と再会することができ,Aさんも喜んでおられました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

相続事件は,長年の親族間のわだかまりがあることも多く,相続人間での話合いが感情的な話合いになってしまったり,本件のようにそもそも連絡を返してくれず,なかなか遺産分割の話合いが進まないことも多いです。
しかし,弁護士から連絡や裁判所からの連絡には応じてくれることも多々あります。たとえば,本件のように家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行うと,裁判所から相手方に調停が申し立てられたこと,第1回期日に出頭を求める書面が送られます。親族からの連絡には応じないものの弁護士や裁判所からの求めには応じてくれるケースもあります。

もし仮に,調停期日の呼び出しにも応じてくれない場合には,調停は不成立となってしまいますが,その次の手続である審判手続へ移行することができます。

審判手続は,話合いというよりも裁判所が客観的な証拠関係をもとに決定という判断を下すことになります。その決定にしたがって遺産を分割することになりますが,審判の場合には相手方の協力が不要になるため,相手方の協力なしに遺産分割手続を進めることができるようになります。

遺産相続の解決事例 6

【相続放棄】相続放棄の申述期間の考え方

  • 相続放棄

相談前

「祖父の借金を私が返済しなければならないでしょうか。」依頼者の第一声でした。依頼者の祖父の相続人は,依頼者の父親のみでしたが,祖父が死亡してから3か月後に父親も亡くなったとのことでした。そして,父親が亡くなってから半年後のこと,依頼者は業者から借金返済の督促状が届くようになりました。祖父には生前に多額の借金があったことが判明しました。依頼者は,インターネットで色々と検索したところ,被相続人に借金がある場合,相続放棄をすればよいという情報を入手しました。ところが,相続放棄は相続開始から3か月以内に家庭裁判所で手続をしなければならないところ,父親は祖父の遺産を相続放棄することなく亡くなっており,また,祖父に借金があったことが判明した時期も父親の死亡からすでに半年が経過しており,依頼者は途方に暮れていました。

相談後

相続放棄は,相続人が相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄をしなければなりません。今回のケースでは,祖父→父親→依頼者へと複数の相続が発生しているところ,相続放棄を行っていない父親が祖父から相続した遺産を,依頼者が相続放棄を行うことは,相続放棄の申述期間との関係で問題がありました。

しかしながら,依頼者から詳しく事情を聞いてみると,父親と祖父は,互いに県外で離れて生活しており,生前の付き合いも非常に疎遠だったことが分かりました。また,祖父が亡くなった後の親戚の集まりの際に,親戚の一人が,父親や依頼者の面前で,祖父は晩年には施設での介護のもと息を引き取ったとのことで,祖父には借金も含めて何の遺産も存在しないと言っていた事情もありました。

相続放棄の申述期間については重要な裁判例があります。すなわち,相続人が被相続人に相続財産が全くないと信じたことに正当な理由があれば,相続財産の存在を認識した時から3か月内に相続放棄の申述をすることが認められています。

本件では,父親も依頼者も祖父には借金を含め何らの財産もないと信じていた場合,父親の地位を相続した依頼者が,父親に代わって祖父の相続放棄の申述が認められる可能性がありました。

そこで,祖父や父親,依頼者の関係性や,生活状況,祖父の借金の判明の経緯などを時系列に即して書面にまとめ,親戚の話も報告書として作成するなど,裁判所に対して合理的な説明を行うことで,相続放棄の申述が認められました。

弘藤 智基弁護士からのコメント

弘藤 智基弁護士

相続放棄の申述期間は,原則として,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされます。しかしながら,裁判例では,被相続人と相続人との関係性,生活状況,債権者の通知の時期などを考慮して相続放棄を認めているものがあります。被相続人の死亡から3か月が経過した場合でも,相続放棄ができないと直ちに判断することなく,一度弁護士に相談することをおすすめします。

遺産相続

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