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東京の労働問題に強い弁護士（91ページ目）

弁護士ドットコムで東京の労働問題に注力する弁護士が1965名見つかりました。依頼者は「上司は外国人で、日本語を話せますが、母国語で以下のようなパワハラではないかと思われる発言があります。」「傷害については、労災により保障、され、加害者は解雇、となりました。」といった状況にあります。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも受付している弁護士や無料の法律相談「みんなの法律相談」に回答している東京の弁護士など、色々なニーズ別で弁護士を比較することができます。例えば「労働問題が専門の弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報は調査したけど、東京周辺の弁護士を費用で検討したい」などのニーズにも対応することができます。弁護士の中には「日々の生活に支障が出ない様、早期に解決させます。」とおっしゃる方もいます。労働問題で弁護士を探している方は本サイトに登録している弁護士から、経歴や英語などの対応言語などの希望を踏まえて、希望に適した弁護士、法律事務所に電話またはメールをしてみることもご検討ください。

検索結果： 1,965名

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東京の弁護士による労働問題の解決事例

    • 給料・残業代請求

    証拠が足りない状況で、労働審判を使って、未払給与と残業代も獲得

    原 悠太 弁護士

    本来であれば、タイムカードなどを用いて自身の労務提供を立証する必要があります。立証ができなければ、その主張は存在しないものとして扱われるのが裁判所です。そこで、依頼者によくよく話を聞くと、Googleに自身の移動履歴が全て残っているとのことでした。そこで、Googleの移動履歴を全て洗い出し、依頼者の出勤時間と退勤時間を抽出することに成功しました。これをもとに労務提供時間を割り出すと、大幅な残業の事実が浮き彫りになり、未払い給与に加えて残業代の請求も行う方針となりました。結果、労働審判では想定していた金額の倍額での審判が下されました。

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    • 不当解雇

    試用期間を勝手に延長され、その試用期間中に解雇をされた事例（労働審判事例）

    鈴木 祥平 弁護士

    Ｘさんは、インターネット上で不当解雇について調べたところ、当職のページを見つけて無料法律相談にお越しになられました。当職は、会社側の解雇は全く根拠を欠く不当解雇であると考えていましたので、争った方がよいということでアドバイスをし、Ｘさんの代理人に就任いたしました。当職から相手方の会社に「内容証明郵便」を発送すると、会社側は弁護士を立ててきました。さすがに相手方の弁護士も不当解雇であると考えたのか、当初の約束の月額給与の２カ月分である７０万円を支払う意思を示してきました。当職の見立てでは、５～６カ月程度の解決金を得ることが出来ると考えていたので、相手方の弁護士からの要求を拒絶し、交渉決裂させて、労働審判を申し立てることにしました。そうしたところ、東京地方裁判所における労働審判の第１回期日において、労働審判委員会から明らかに不当解雇であるが、会社に戻るのは難しいと思われるため、解決金として４カ月を支払うということで合意退職をしてはどうかという話がありました。「明らかな不当解雇である」というのであれば、４か月分では受け入れられないと突っぱねたところ、会社側としては訴訟になることを恐れたのか、当初の約束の給与の６カ月分の２１０万円の金銭を支払うということで和解を成立させることができました。

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    • 不当解雇

    《不当解雇》を主張されたが、相手方請求額の5分の1にも満たない解決金の支払いで解決した事例

    齋木 美帆 弁護士

    会社側からお聞きした話や諸事情等を踏まえると、当該労働者には解雇理由が十分に存在する事案だと思われましたが、残念ながらそれを客観的に示す証拠はほとんどないことに加え、解雇手続きが突発的になされた等の事情もあり、判決等で会社側の不利となる判断が示される可能性が極めて高い状態でした。もっとも、労働審判の１回目の期日に、当該従業員がその業務中に迷惑をかけた一般の方から陳述書を取り付ける等、会社側に有利となる証拠や主張を行ったことで、相手方請求額の５分の１にも満たない解決金（６０万円）の支払いで解決することに成功しました。

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    • 給料・残業代請求

    見なし残業代の規定があり、管理職としての肩書きがあったが、時間外労働による割増賃金の請求が認められたケース

    鈴木 一 弁護士

    労働審判を申し立てた。裁量労働制の協定書については代表者の選定行為が無効であると主張した。時間外労働の立証について、依頼者は会社を出るとき、または、帰宅できず会社に泊まるとき、ほぼ毎回妻に対してメールを送信していたところ、そのメールを証拠として提出した。見なし残業代であるとの主張については上限時間の定めがなく、勤務時間の把握をしていないことから、無効であるとの主張をした。労働審判では、約430万円(遅延損害金含まず)の割増賃金の請求をしたところ、約50％の額での和解が成立した。

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