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東京の運送・貿易に強い弁護士（64ページ目）

東京の運送・貿易の条件に近い弁護士を表示しています。ここには運送・貿易に注力する弁護士を表示しています。杉田 浩之弁護士、野口 潤之介弁護士、中村 傑弁護士、伊伏 康典弁護士、櫻井 和子弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による運送・貿易の解決事例

    • 運送・貿易

    顧客紹介契約書の作成（運送事業経営者からの依頼）

    稲井 要介 弁護士

    取引先には、定められた期間、新規顧客からの売上の一部が紹介手数料として支払われます。しかし、新規顧客が依頼者との契約を短期間で終了させる、依頼者からの請求金額を支払わないなどの不測の事態が生じた場合、取引先に紹介手数料を支払い続けることは、依頼者が損失を被ったり、資金繰りが悪化したりすることになりかねません。契約書作成にあたっては、このような事態を想定し、紹介手数料に係る規定を作成しました。この他に、取引先の機密保持義務や禁止行為、契約解除等に係る規定を設け、依頼者の保護を図りました。依頼者には、顧客紹介契約書の雛形にご満足いただき、取引先との新規契約にあたり、当該雛形をご利用いただいております。

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    • 運送・貿易

    契約書がない中での事業譲渡合意を反故にされたものの、任意交渉により合意解約で無事決着へ。　【事業譲渡】【合意解約】

    寺田 弘晃 弁護士

    相手方代理人は、事業譲渡契約書がないことを良いことに、当方から支出された給与や労力を無視した資産返還を要求してきました。しかしながら、当方は、事業譲渡合意後の資産売却益、相手方代表に支払った給与、相手方資産を保管した倉庫代等の細かい経費を、裏付け証拠を添付しながら算出し、当該事業譲渡合意があることを前提に合意解約という形で決着するに至りました。これにより、ご依頼者様の損失を補填しながら、将来的な否認権行使のリスクを最低限に抑えることに成功しました。

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    • 運送・貿易

    従業員に対する損害賠償請求

    三好 康之 弁護士

    顧問先会社社長から事情を詳しくお聞きしたところ、事故の原因は、従業員の居眠りであり、それにつき従業員本人も認めているとのことでした。さらに、調査したところ、会社側に、従業員に過労をもたらすような無理な勤務体制は認められませんでした。したがって、本件事故は従業員の側の重大な過失により発生したものと考えられました。以上を前提として、会社と従業員の間で発生する損害賠償責任については、会社は従業員を使用して利益を拡大しているのである以上、従業員が通常予想される程度のミスを犯した場合の損害も会社が引き受けなければならないという「報償責任」の考え方が一般的に肯定されており、会社が負った損害を従業員に賠償請求（求償）することには相当程度制限されると説明した上で、本件は居眠りという従業員の明らかな重過失に基づくものであり、責任は重大であるが、それでも会社が従業員に請求できるのは損害総額の４割（２００万円）程度にとどまる旨回答し、了承を得ました。

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    • 運送・貿易

    交渉により売掛金回収に成功したケース【業種：運送業】

    隈本 源太郎 弁護士

    裁判などは使わず、取引先との直接交渉により、未払となっている売掛金について分割払いとしたものの最終的に全額回収することができました。

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