要町駅徒歩1分
依頼者の正当な利益確保のために最善を尽くして参ります。
◆メッセージ◆
依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
◆当事務所の特徴◆
- 依頼者のご都合にあわせて当日・夜間相談もお受けしております。
- 弁護士費用の内容が理解いただけるよう丁寧に説明しています。
※お支払方法も柔軟に対応いたします。
◆相談料に関しまして◆
初回相談は、（おおむね１時間5,000円(税別)）です。
事件等受任の際は，かかりません。一方，有料ですが複数回の相談もお受けします。
ただし，民事法律扶助は１相談おおむね３０分とさせていただいています。
※扶助を除く無料相談は一切行っておりませんのでご了承ください。
■アクセス
地下鉄有楽町線要町駅5番出口徒歩1分
川面 武 弁護士の取り扱う分野
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- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚醒剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
事務所ＰＣアドレスは下記のとおりです。kawamo-law@energy.ocn.ne.jp
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 囲碁・将棋、ウォーキング、映画
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2008年
職歴
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和光証券（現みずほ証券）等勤務
学歴
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城北学園城北高等学校 卒業
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早稲田大学法学部 卒業
川面 武 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
養育費の金額の妥当性について。
離婚の際に私は年収1300万ほど。相手は400万ほどで、月18万支払うと取り決めました。子供は2人です。
最近になり、それは高すぎるのではないかと思い減額調停を起こそうかと思っています。
【質問1】
減額は認められるかどうか。
【質問2】
妥当な金額はいくらか。
> 子供は中1と小3です。
> お互い会社員、給与所得です。
先ほど，適切でない内容である可能性を含む回答をして，失礼しました。
そうであれば養育費標準算定表の表３に当てはめると１４万円から１６万円のレンジですので，微妙なところでした。当事者間であえて算定表のレンジを少し上回る合意をした以上，この間に特段の事情がなければ減額は認められない可能性が高いと思いますが，低過ぎることはありません。
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30212001.pdf -
【相談の背景】
タイトル通りなんですが質問があります
宜しくお願いします
【質問1】
企業は受動喫煙対策しなければいけないみたいですが事業規模とかありますか?
【質問2】
受動喫煙対策されていなければ通報先ありますか?
【質問1】
> 企業は受動喫煙対策しなければいけないみたいですが事業規模とかありますか?
労働者保護という観点からは，労働安全衛生法（旧労働省系の法律）が使用者に対して受動喫煙防止の努力義務を定めており，この規定の対象に事業規模の縛りはありません。
労働安全衛生法
（昭和四十七年法律第五十七号）
（受動喫煙の防止）
第六十八条の二 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。第七十一条第一項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
一般国民保護の観点からは，健康増進法２５条以下（旧厚生省系の法律）及び都条例その他の条例で，飲食店などの受動喫煙防止が義務付けられています。
規制内容は非常に複雑なので，厚生労働省の下記ＨＰを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
都条例に関しては，下記ＨＰを参照ください。
https://kenko-station.metro.tokyo.lg.jp/category2/kitsuen/tokyo/index.html
【質問2】
> 受動喫煙対策されていなければ通報先ありますか?
健康増進法や条例の受動喫煙防止措置が順守されていない場合には，都道府県知事（実際には管轄の保健所に権限が委任されています。）に申告されてください。
所属事務所情報
- アクワイア法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 171-0014東京都 豊島区池袋3-3-7 フリーデン・カナメ203
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- 地図
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- 最寄駅
- 要町駅
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