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東京の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士（36ページ目）

弁護士ドットコムで東京の企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士が2068名見つかりました。東京は、弁護士と企業が日本でもっとも集中する都市なので、豊富な選択肢の中から企業法務・顧問に注力する弁護士を探すことができます。弁護士ドットコムでは、「初回の法律相談が無料」「着手金が無料」など、さまざまな条件で弁護士を探すことができます。たとえば、「創業したばかりのベンチャーなので費用は成功報酬だけにしたい」といった希望に沿う弁護士を探すことも可能です。企業法務のトラブルで悩んでいる方は、こうした条件の他にも、相談ができる営業時間や弁護士の性別、対応できる業種などの希望に沿う条件で弁護士を探して、希望にあった弁護士に電話またはメールをしてみることをおすすめします。

検索結果： 2,068名

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東京の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

    • 人事・労務
    • 製造・販売

    【ベンチャー企業】【広告業界】自社の問題社員に任意で自主退職できた事例

    山田 龍平 弁護士

    弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

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    • 倒産・事業再生

    事務所兼倉庫の賃貸借契約を第三者が引き継ぐことを予定して、破産の申立てを行った事例

    伊藤 健一郎 弁護士

    相談者が代表者を務めていた会社は、事務所兼倉庫として建物を賃借していたところ、取引のあった別の会社の代表者がその賃貸借契約を引き継いで建物を使用することを希望していました。そこで、建物の賃貸人に事情をお話しし、賃借権をその代表者に譲渡することについて事実上の承諾を得た上で、破産の申立てを行い、破産管財人により（相応の対価の支払いを条件に）その代表者に賃借権を譲渡する手続を行っていただだきました。

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    • 医療・ヘルスケア
    • 製造・販売

    化粧品会社の消費者被害トラブル

    千原 曜 弁護士

    会社から事情をうかがった結果、会社側の商品に問題があるものではなく、商品の使用と被害との間に、法的な因果関係が立証できない案件であることが分かりました。医師からの診断書も因果関係を肯定する内容ではありませんでした。そこで、私が代理人となって被害を訴える方に書面を送付して、会社に賠償義務がないことをお伝えし、但し、解決金として商品の売買代金額は返金する旨の和解案をご提示しました。その結果、被害を訴える方も最終的に納得され、守秘義務条項を付した和解書を締結して、解決しました。

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    • 人事・労務
    • IT・通信

    【請求額を大幅減額！】【スピード解決】辞めた社員からの訴訟。「不当解雇」か「合意退職」を争った事例

    岡田 卓巳 弁護士

    実際にお話を聞く中で、社長様の要望は早期解決でした。要望を第一に考えた弁護士は、長期化しない様に、判決ではなく和解で終了する方向で先方の弁護士と交渉に進みました。実際に、合意退職を裏付ける資料(メールのやりとり等)を多数収集して「合意退職」であるという主張立証を行いつつ交渉した結果、会社が元社員に給与の3か月分を「見舞金」として支払うことで合意することができました。

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    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
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