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東京の借地権に強い弁護士（17ページ目）

東京の借地権の条件に近い弁護士を表示しています。ここには借地権に注力する弁護士を表示しています。小島 麗香弁護士、大久保 修一弁護士、二瓶 茂弁護士、剱持 花芽弁護士、富田 隼弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による借地権の解決事例

    • 借地権

    【借主側】【借地権】立ち退きを命じられたが、多額の解決金を得て退去できた事例

    大達 一賢 弁護士

    地代は確かに周辺相場よりも安価であったとはいえ、契約書の取り交わしは明確にあり、かつ法定更新もされている事案であったことから、当方として借地権を否定される根拠はないということが前提となった。他方、地代については自主的に周辺相場を調査の上、周辺相場と引けを取らない程度に自主設定の上、地代を受け取らない地主に対しては供託を継続して地代不払いを免れるようにした。結果として地主側より民事調停が提起されたが、立退きを前提としない当方の主張が容れられ、調停委員会からは立退き料を支払うことでの解決を提案され、立退き料としては周辺の土地相場及び借地権割合から算出される借地権よりも相当に高額な解決金を定め、和解に至った。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    【飲食店のテナント撤退】賃貸借契約の違約金について大幅に減額した事例

    鈴木 祥平 弁護士

    社長からの相談を受けて、早速、当職は、社長から今回の件について受任をして交渉をすることになりました。まずは、受任通知を送付して、ビルのオーナーの会社と話をすることになりました。当職としては、「コロナ禍の中で、これ以上の賃料を支払っていくことは難しい。Ａ社が撤退しても、他のテナントが入れば、賃料を得ることはできるのであるから、損害がないではないか。一定の違約金は支払うので撤退をさせてほしい」という話をしました。その上で、「Ａ社としては、遅くても半年後には出て行くことを決めているから、新しいテナントの募集を今からすぐにでも初めて欲しい」と言う話をしたところ、Ａ社のテナントからの撤退の強い意思を感じ取ったのか、オーナー会社は弁護士を付けてきました。弁護士が付いたあとは、オーナー会社としても、オーナー会社側が損をしない形での合理的な撤退計画であれば、協議に応じるという姿勢に変わりました。最終的には、新しいテナントを探すための猶予期間分の賃料である６カ月分の賃料（３６０万円程度）＋敷金を放棄するという内容で合意をすることができ、コロナ禍の中で１つの店舗を整理することができました。

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    • 借地権

    （借地人側）裁判所の手続を通じて、借地の譲渡と建物の建替えが認められました。

    伊藤 祥治 弁護士

    裁判所に借地の譲渡と建物の建替えの承諾に代わる許可を求め、最終的には承諾料を支払って、承諾をもらう和解が成立しました。

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    • 借地権

    借地契約の更新・建替え承諾

    原田 和幸 弁護士

    借地契約の更新と建替え承諾を求め、簡易裁判所に調停を申し立てた。その結果、相手から借地権を買い取りたい意向があり、具体的な条件を提示してきたので、依頼者としても売却に応じることになり、調停申立てを取り下げて、事件終了となった。

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