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大久保 修一弁護士

( おおくぼ しゅういち ) 大久保 修一

旬報法律事務所

労働問題

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解決実績多数!労働問題でお困りの方、まずはご相談ください。一緒に解決の糸口を見つけましょう!
雇用によらない働き方や保険外交員の搾取被害も対応しています。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

労働問題を全力でサポート!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<豊富な解決実績>
現在までに、80件以上の労働事件を担当し、「解雇、未払残業代、労災、ハラスメント、労働組合事件」など幅広く労働事件を解決しております。労働問題に関する法律相談を実施した件数はその2倍以上です。
豊富な実績に基づいて、スピーディかつ的確にサポートいたします!

<まずはご相談ください>
働き方に疑問を持ったあなたと一緒に行動を起こしたり、行動を起こした人をサポートするのが私の役目です。いきなり弁護士に相談することをためらう人もいるかもしれませんが、そういう方は同僚や友人、家族にまずは相談してみてください。
話すことで楽になりますし、客観的に物事を見ることができるので、解決の糸口が見つかることもあります。

<主な所属団体>
以下の所属団体における活動を通じて、労働問題やブラック企業問題に関する最新の裁判例などの知識をもとに適正かつ迅速な手続きを行います。
■ブラック企業被害対策弁護団
副事務局長(2015年~現在)
■日本労働弁護団
東京支部事務局(2016年~現在)

<著作・論文・記事など>
■『年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる 会社を一蹴したツイッター民が話題』(弁護士ドットコムニュース・コメント掲載・2018年7月22日)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8235/
■『まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方』(旬報社・共著・2018年6月)
■「芸能人の権利を考える」(季刊 労働者の権利325号所収・日本労働弁護団・2018年4月)
■「求人詐欺・職安法改正」(季刊 労働者の権利321号所収・日本労働弁護団・2017年10月)

よくあるご相談
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<ご相談の一例>
・企業側が変形労働時間制の適用を主張している残業代請求事件
・過労自殺の労災申請・損害賠償請求事件
・不当な解雇事件
・ハラスメントに対する損害賠償請求事件
・減額された賃金の差額請求事件

その他、【ブラック企業問題全般、残業代未払い、過労死・過労自殺を含む労災、不当解雇、パワハラ・セクハラ】など労働問題について幅広くご相談いただいております。

退職勧奨を受けて、退職に合意してしまってから、「納得できない」とご相談に来られるケースもありますが、手遅れとなってしまうケースも多くあります。
ご相談だけで解決する場合もありますので、疑問に思うこと、納得いかないことがあれば、お気軽にお電話でお問い合わせください。

サポートの特徴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■明確な費用体系
相談時に見積りをお伝えし、総額費用を明確にご提示しています。法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてからご依頼いただけます。

■相談日や時間帯も柔軟に対応
当日や土日祝日の相談や、夜間のご相談も受け付けております。事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人の同席も可能です。

費用についてのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
経済的利益(多くの場合、企業に対して請求する額(着手金)や企業から支払われた額(報酬金))に応じて算定いたします。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円
着手金 (1)解雇事件
経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
①訴訟は賃金1か月分、労働審判は賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)
②賃金が月50万円を超える場合は、50万円(労働審判の場合は40万円)+αを目安に、協議の上、決定します。

(2)解雇事件以外の労働事件
経済的利益の額に応じて、原則として以下のように算定します。
経済的利益の額が300万円以下:8%(ただし、最低額は10万円)
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下:3%+69万円

(3)調停・交渉事件
上記(1)、(2)の算定基準に準じます。ただし、事案によっては上記(1)、(2)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。

(4)労働組合
不当労働行為事件 20万円~50万円の範囲内の額
顧問契約は、月1万円~となります。
※顧問契約の内容に応じて、金額も変動します。ご相談ください。
報酬金 (1)解雇事件
地位確認請求が認容され、職場復帰をした場合の経済的利益は以下のように算定します。
①バックペイ全額
②年収の3年分
→①+②を目安に協議の上、決定します。

(2)解雇事件以外の労働事件
経済的利益の額に応じて、原則として以下のように算定します。
経済的利益の額が300万円以下:16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下:6%+138万円

(3)調停・交渉事件
上記(1)、(2)の算定基準に準じます。ただし、事案によっては上記(1)、(2)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。

(4)不当労働行為事件
上記(1)、(2)の算定基準に準じます。ただし、経済的利益の額が算定困難な場合には、協議の上、決定します。
備考欄 相談料、着手金、報酬金には別途消費税がかかります。

印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代等の実費については、別途ご負担いただきます。

個々の事件に関する具体的な弁護士費用につきましては、依頼される方の経済的な事情もふまえ、担当弁護士との委任契約の中で決められます。ご事情がある場合には、ご相談ください。

【具体例】
(1)解雇事件について
賃金月額30万円の者が解雇無効を主張して、労働審判を申立て、その結果、180万円の支払いを受けることにより解決した場合
(着手金)
30万円×80%+消費税8%=25万9200円
(報酬金)
180万円×16%+消費税8%=31万1040円

(2)残業代請求事件について
200万円の残業代請求訴訟を提起して、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合
(着手金)
200万円×8%+消費税8%=17万2800円
(報酬金)
150万円×16%+消費税8%=25万9200円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

【交渉による解決】退職の際に残業代の支払いを受けることができました。

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

全く残業代が払われずに長時間労働をしていた方から、辞めたいけれど人手が少ないので辞めにくいという相談がありました。
そこで、ご相談者様の代理人として、「ご相談者様が退職すること、退職前に未消化の有休休暇を消化すること、残業代を請求すること」などを会社に通知して、交渉をすることにしました。

相談後

ご相談者の代理人として上記の内容を会社へ通知した結果、ご相談者は、無事、退職前に残っていた有給休暇を消化したうえで、退職することができました。
その後、残業代についても、会社側と交渉して、請求した金額の7割強の残業代の支払いを受けることができました。

大久保 修一弁護士からのコメント

大久保 修一弁護士

「辞めたいけれど、辞められない。」という相談から始まった事案でした。
働いていたときの苦労や苦痛をなかったことにすることはできませんが、ご相談者様に納得いただく解決をすることができて良かったと思います。

労働問題

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交通事故

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■全国出張対応可■24時間メール予約受付■
示談交渉/損害賠償請求など、状況に応じた方法で交通事故をスムーズに解決いたします!まずはお気軽にご相談ください!
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故はお任せください!
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交通事故は誰にでも起こり得る身近な問題であっても、法的な知識がないと、被害者でありながら、泣き寝入りをすることになったり、妥当な金額を受け取れず損をしてしまう可能性があります。

そんな時、弁護士が間に入ることによって、適切でスムーズな解決が可能になりますので、「保険会社が示談金額を提示してきたけどこれって妥当な金額なの?」「後遺障害等級に納得がいかない!」といったお悩みがございましたら、まずはなるべくお早めにご相談ください。

よくあるご相談
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<ご相談の一例>
・人身事故についての示談交渉
・人身事故についての後遺障害等級認定の被害者請求
・人身事故についての損害賠償請求訴訟

その他、【示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故裁判】など交通事故について幅広くご相談いただいております。

サポートの特徴
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■明確な費用体系
相談時に見積りをお伝えし、総額費用を明確にご提示しています。法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてからご依頼いただけます。

■相談日や時間帯も柔軟に対応
当日や土日祝日の相談や、夜間のご相談も受け付けております。事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人の同席も可能です。

費用についてのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■お支払い方法や費用体系も様々
着手金0円、完全成功報酬なども可能で、分割払いや後払いにも対応しております。

また、費用に関しては、日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
経済的利益(多くの場合、企業に対して請求する額(着手金)や企業から支払われた額(報酬金))に応じて算定いたします。

▼アクセス
・JR「有楽町」駅 徒歩4分
・丸ノ内線/日比谷線「銀座」駅 徒歩2分
・千代田線/都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分

▼ホームページ
http://junpo.org/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円
着手金 (1)訴訟事件・非訟事件
経済的利益の額に応じて、原則として以下のように算定します。
経済的利益の額が300万円以下:8%(ただし、最低額は10万円)
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下:3%+69万円

(2)調停・交渉事件
上記(1)の算定基準に準じます。ただし、事案によっては上記(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
報酬金 (1)訴訟事件・非訟事件
経済的利益の額に応じて、原則として以下のように算定します。
経済的利益の額が300万円以下:16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下:6%+138万円

(2)調停・交渉事件
上記(1)の算定基準に準じます。ただし、事案によっては上記(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
備考欄 相談料、着手金、報酬金には別途消費税がかかります。

印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代等の実費については、別途ご負担いただきます。

個々の事件に関する具体的な弁護士費用につきましては、依頼される方の経済的な事情もふまえ、担当弁護士との委任契約の中で決められます。ご事情がある場合には、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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遺産相続

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■全国出張対応可■24時間メール予約受付■
遺言書作成/遺産分割/相続放棄/遺産相続に関するご相談に幅広く対応いたします!まずはお気軽にご相談ください!
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

遺産相続はお任せください!
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相続は”争続”と表現されるほどトラブルになりやすい問題です。血の繋がりがあって、相手のことをよく知っているからこそ、譲れない部分も多く、複雑化・長期化してしまうことも多く見受けられます。

そんな時、弁護士が間に入ることによって、冷静な話し合いが可能となり、解決までスムーズに手続きを取ることができます。
弁護士に相談することに抵抗がある方もいらっしゃるとは思いますが、親身で丁寧な相談を心がけておりますので、まずはなるべくお早めにご相談ください。

よくあるご相談
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<ご相談の一例>
■遺言書作成
例)「あとで揉めないように遺言書を作成しておきたい。」
■遺産分割協議
例)「兄弟間で遺産の分け方について話し合いがまとまらない。」
■相続放棄
例)「亡くなった父に多額の借金があったので、相続放棄をしたい。」

その他、【遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、相続放棄、遺留分減殺請求】など交通事故について幅広くご相談いただいております。

サポートの特徴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■明確な費用体系
相談時に見積りをお伝えし、総額費用を明確にご提示しています。法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてからご依頼いただけます。

■相談日や時間帯も柔軟に対応
当日や土日祝日の相談や、夜間のご相談も受け付けております。事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

■完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人の同席も可能です。

費用についてのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■お支払い方法や費用体系も様々
着手金0円、完全成功報酬なども可能で、分割払いや後払いにも対応しております。

また、費用に関しては、日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
経済的利益(多くの場合、企業に対して請求する額(着手金)や企業から支払われた額(報酬金))に応じて算定いたします。

▼アクセス
・JR「有楽町」駅 徒歩4分
・丸ノ内線/日比谷線「銀座」駅 徒歩2分
・千代田線/都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分

▼ホームページ
http://junpo.org/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円
着手金 (1)訴訟事件・非訟事件
経済的利益の額に応じて、原則として以下のように算定します。
経済的利益の額が300万円以下:8%(ただし、最低額は10万円)
300万円~3000万円以下:5%+9万円
3000万円~3億円以下:3%+69万円

(2)調停・交渉事件
上記(1)の算定基準に準じます。ただし、事案によっては上記(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
報酬金 (1)訴訟事件・非訟事件
経済的利益の額に応じて、原則として以下のように算定します。
経済的利益の額が300万円以下:16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下:6%+138万円

(2)調停・交渉事件
上記(1)の算定基準に準じます。ただし、事案によっては上記(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
備考欄 相談料、着手金、報酬金には別途消費税がかかります。

印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代等の実費については、別途ご負担いただきます。

個々の事件に関する具体的な弁護士費用につきましては、依頼される方の経済的な事情もふまえ、担当弁護士との委任契約の中で決められます。ご事情がある場合には、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
旬報法律事務所
所在地
〒100-0006
東京都 千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階
最寄り駅
JR「有楽町」駅 徒歩1分
丸ノ内線/日比谷線「銀座」駅 徒歩2分
千代田線/都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分
有楽町線/「有楽町」駅 徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
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  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5349-6969

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 土日祝09:00 - 24:00
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備考
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平日 9:00~19:00
営業時間外はメールでのご相談となります。
以下の事項をご記入ください。
・電話番号
・お名前
・折り返し時間
・相談事項
例) 残業代請求、離婚

土日、祝祭日をご希望の場合はご相談ください。
※4/28(水)から当面の間(緊急事態宣言の解除まで)、事務所営業時間を平日9時から18時までの短縮営業とさせていただきます。
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