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平山 諒弁護士

( ひらやま りょう ) 平山 諒

府中ピース・ベル法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】中小企業・個人事業のトラブルこそ、地元の実績ある弁護士にご相談ください!【労務・債権回収・訴訟】
多様な業務の顧問業務経験を持つ府中の弁護士!
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府中駅徒歩3分,けやき並木北交差点すぐ近くにあります。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

その契約書、法律的に説明できますか?
従業員との雇用契約、内容を本当に把握できていますか?
会社の中で、法律に詳しいと自信をもって言える人はいますか?

府中ピース・ベル法律事務所は、府中駅徒歩4分、ケヤキ並木北交差点すぐ横にある、地元の皆様のための法律事務所です。2015年に設立して以来、企業様のトラブル、訴訟案件などのご支援を通じ、地域の発展に貢献しています。

当事務所代表の平山は、前事務所の所属時期から、大手から中小まで様々な規模の事業者様の紛争案件のご支援をしてまいりました。
企業を取り巻く環境は年々厳しくなっていますが、それは何も大手企業の問題だけではありません。中小企業、個人事業であっても、経営には必ず法的な問題が付きまといます。
新しい契約を結ぶ際の条件を、どう交渉していいか。
商品の代金が回収できないが、どう催告すればいいか。
残業代を支払っていない、従業員を解雇したい。
ある日突然、会社が訴えられた!
・・・会社経営の中で直面する問題の多くは、弁護士に相談すれば、きっと解決方法が見つかります。
経営者が一人で抱え込んでも、法律の問題はなかなか解決しません。そのような時こそ、地元で実績のある弁護士に相談しましょう。

私はこれまで、労働事件や債権回収など、会社が日々直面する問題について企業様のご支援をしてまいりました。あなたの会社の問題にも、きっと、解決のご提案ができるはずです!
そして、経営者の頭を悩ます問題を弁護士とともに解決して、どんどん会社の生産性を上げ、共に発展していきましょう!

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この分野の法律相談

訴訟の重要な争点(知的財産関係)について、昔からお世話になっているその道のエキスパート(弁護士、弁理士)の先生に、意見書を書いていただく場合です。 その先生の経歴や、勝訴した事件、〇〇の顧問弁護士、などの内容も、裁判官と相手方に伝わればいいと思っているのですが、 ・一般的な意見書には。そ...

意見書作成者の経歴やプロフィールを意見書に記載すること自体は,特段不自然な話ではありません。 しかし,どのような事件を取り扱ってきたかといった具体的な内容については,その方の依頼者様との守秘義務など,記載できる内容にも自ずと限度があるでしょう。 また,必ずしも,経歴それ自体やどこかの顧問をしているからという実績だけで意見書の信用性が高まるというものでもなく,...

平山 諒弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5500円。
初回相談は無料。
社内に法務部がない、経営トラブルを相談できる弁護士を知らない、顧問契約までしなくてもスポットの法律相談に乗ってほしい・・・まずは府中ピース・ベル法律事務所にお問い合わせください。30分から1時間程度の時間内でも、事件解決のための指針を立てることができます!
各手続き着手金 交渉の場合は無料
調停、労働審判は22万円~
訴訟の場合は27万5000円~(要相談)
成功報酬 10~15%(応相談)
顧問料 顧問プラン 月額3万3000円、5万5000円、11万円とプランをご用意しています。御社の事業規模・相談案件の数に応じて最適なプランをご案内いたします。相談料や訴訟案件対応の費用割引などご案内できます。
債権回収 売掛金の回収、顧客とのトラブルなど企業経営上の債権回収をお手伝いいたします。
スポットでのご依頼は着手金5万5000円~、成功報酬15%。
一括ご依頼、継続案件のご契約で割引あり。
債務整理、破産 やむを得ず企業を倒産させる、事業再生のため債務の引き直しを行う・・・そのような時こそ弁護士に依頼すべきです。
着手金 事業規模に応じ11万円~
事業主も同時に破産等手続きを取る場合には割引あり
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【従業員との労働紛争】不当解雇が争われて高額の慰謝料を請求されたが迅速に対応し僅か半月分の給与相当額の解決金で早期終了させた事例

相談前

私の顧問先のトラブルです。
成績が悪い、頻繁に休む、しかも指導をしても態度が改まらない・・・そのような問題社員を解雇したところ、労働者側の弁護士に駆け込まれてしまい、労働審判を起こされました。
請求内容は、このたびの解雇が不当なものであり、解雇無効と精神的苦痛への賠償金として、数百万円に上る賠償を支払えというものです。

相談後

突然このような請求が裁判所から届いたら、普通の会社なら驚いてしまうことでしょう。
しかし、私たちは驚きはしませんでした。実は顧問先の法務担当者との間で、解雇前から「裁判所で争われた時の対応方法としては何が必要か」を十分すり合わせていましたし、会社にとって主張すべき重要な事実の整理や証拠集めはすでに終わっていました。
そのため、労働審判の申し立て書が届いても、当該社員の問題行動を具体的に示すとか、解雇が適正な手続きの中で行われたのだという当方の主張を十分に行うことができたのです。
結果、裁判官の心証もかなり当方に有利なものとして手続きを進めることができ、解決に向けての交渉に関しても当方で主導権を握って進めることができました。
最終的には、当該従業員がごねだして手続きが長期化するのを避けるという戦略的な視点もあり、いくらかの解決金を出すが、これにて金輪際紛争は解決だ、という内容で和解成立となりました。解雇してからわずか4か月、申し立てがあってから2か月での早期決着となりました。

平山 諒弁護士からのコメント

平山 諒弁護士

労働紛争に関しては、どうしても使用者に不利なことが多くあります。事後的に証拠や主張を集めようとしてもなかなかうまくいかないことがあるのも事実です。
しかしこの会社の場合は、解雇前の段階から顧問弁護士がアドバイスをし、紛争化した際にすぐに対応できるよう手引きをしておくことができました。そのため、一般的な水準よりもかなり使用者側に有利な内容での解決を導けたものです。

当事務所では、従業員とのトラブルが「紛争化する前」の段階から、紛争を避けるためのアドバイスをすることができます。
裁判になってから弁護士に頼めばいいや、というわけにはいかないのが労働紛争の恐ろしさです。そして、本当に労働紛争の知識や経験があり、中小企業であっても適切に手続きを進めることができる弁護士は、意外に探しにくいものです。
裁判になる前に紛争に備える。これが当事務所と継続的なお付き合いをいただく際の、一つのメリットになります。
まだ裁判員までなっていない、当事者同士の話し合いで解決できそう・・・という状態であっても、本当に心配はしなくていいのか、今からでも備えておく手はないのか。無料相談だけでも構いませんから、従業員とのトラブルにお心当たりの会社様は、ぜひ一度、府中ピース・ベル法律事務所に足をお運びください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

契約書のリーガルチェック

相談前

新しい取引先との付き合いを始めようとしているのですが、以前にほかの会社とトラブルになったことがあり、新規の案件についてはどうしても慎重になってしまいます。
相手から契約書の案が提示されたのですが、本当に当社にとって不利ではないか?
もし紛争化した時、どんな手続きになるのか?

相談後

弁護士か契約書をチェックすることで、思わぬ不利なトラブルを回避することができます。
初めての契約については、やはりその中身が適正なのかどうか、法的に問題点はないのかを慎重に判断すべきでしょう。
弁護士が一見したところ、出るわ出るわ・・・一方的に相手方の責任が免除されているとか、当方にとって自由に使えるはずの財産が不当な拘束を受けているとか、もし裁判になったときには相手方の住所地の近くでしか裁判を行えないという約束になっているとか・・・
そこで、具体的に契約条項の問題点を指摘し、訂正を求めていきました。
そうすると相手方も、案外素直に応じてきて、最終的には当方の権利をある程度フェアーに守れるような内容で契約締結となりました。
その後は、大きなトラブルもなく、ビジネス上の付き合いも円滑に続いています。

平山 諒弁護士からのコメント

平山 諒弁護士

中小企業の経営者にとって、契約書の中身を把握するというのはとても重要ですが、なかなかそこまで手が回らないというのが実情だと思います。
まず契約書は、文字や情報量が多く、しかも言葉遣いも極めて複雑なので、どういう意味を言っているのかわかりにくいということがあります。
しかしその一方で、契約書は双方の取引条件のすべての基本なので、いざ紛争になったとか裁判になったという場合には、すべての基準が契約書の記載の有無で決まってしまうという,重要なものです。
そのような重要な書類は、やはり一度でも弁護士の目でみて、紛争化しやすい条項がないか、当方に不利に作られていないかの法的な確認【リーガルチェック】を行うべきです。
当事務所でも地元の中小企業様から、多くのリーガルチェック・契約書作成のご依頼をいただいております。
簡単なものであれば1件3万円からお手伝いできますので、会社の利益を守るためのお守り代わりに、府中ピース・ベル法律事務所にお越しになっては如何でしょうか。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
府中ピース・ベル法律事務所
所在地
〒183-0056
東京都 府中市寿町1-8-1 寿町KYビル3階
最寄り駅
府中駅
対応地域

全国

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