財産分与請求（共有財産、特有財産をどう分けるのか）

原田 和幸 弁護士が解決

所属事務所 原田綜合法律事務所

所在地 東京都 江戸川区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 夫との離婚そのものについては双方特に異議はない。
しかし、夫婦共有のマンションがあり、その財産分与について相手と揉める可能性がある。
そのマンションを買う時に親に援助してもらったので、その分は返してもらいたい。
なお、自分が直接話をしたくないので、弁護士に入ってもらいたい。

解決への流れ マンションを売却後、親からの援助部分、ローンの残債、諸費用等を考慮して、余剰金額を折半することになった。
親からの援助部分については、全額そのまま返還ということにはならないものの、特有財産として認められた。

原田 和幸 弁護士からのコメント 離婚の際に揉めることが多いのが財産分与だと思います。財産分与というのは、離婚にあたり夫婦で築いてきた夫婦の財産を折半にするのです。
現金であればそれを折半にすれば足りますが、不動産の場合には、不動産を一方が持ち続けるのか、またそれを売却するのかによっても処理の仕方が違いますし、購入にあたって親からの援助金があるような場合、そもそも特有財産といえるのか、特有財産と言える場合でもどのように金額を決めるのかもめるケースがあります。

以下、モデルケースとしてご参考にしてください。

・マンション購入価格（諸経費込）：5,000万円
・親からの援助金（特有財産）：500万円
・ローンの残債：3,000万円
・マンションの売却額（諸経費控除後）：4,000万円

特有財産は、
（売却額4,000万円－残債3,000万円）×（援助金500万円／購入価額5,000万円）
＝100万円　※残債控除後の不動産の実質的価格の10％が特有財産

夫婦共有財産は、
（売却額4,000万円－残債3,000万円）×（1－500万円／5,000万円）＝900万円
それを1/2にして、それぞれ450万円ずつ取得できるということです。

よって、援助金を出した方の取得額は、100万円＋450万円＝550万円になります。