- 自己破産
(その２)自己破産の費用が惜しいので、自分で自己破産手続きを進めようとしたところ分からないことだらけ、裁判所書記官からも急に冷たく突き放されるようになりピンチ!今から依頼すると?【事務所法人案件】
相談前の状況
（前回までのあらすじ）
自己破産しなければいけない状況ではありますが、自己破産手続きを司法書士や弁護士に依頼すると費用がかかります。
何十万もするお金をもっていないし、そもそも、そんな高額なお金を支払わなくても自分で行うのであれば、タダできるのだから自分でやろうと思ったという相談者の方。
実際に、自分で自己破産の手続をしたという体験談をインターネットでも見たことがあるとのこと。
しかし、実際にやり始めると、集めなければいけない書類として、
・住民票
・戸籍謄本
・給与明細(2か月分)
・源泉徴収票(もしくは課税所得証明書)
・預金通帳(2年分)
・賃貸契約書の写し(賃貸の場合)
・不動産の登記事項証明書(不動産を所有している場合)
・退職金を証明する書面
・車検証
・保険証券
・解約返戻金の有無が分かる書類(積立型の保険を契約している場合)
とたくさんの書類が必要で、しかも、意味というか具体的になんのことを指す書類なのかもわからずに、インターネットで調べたり、裁判所に聞いたりしていました。
当初は、裁判所の書記官の方もよく教えてくれていたそうですが、最後は、
「弁護士を探して相談された方がいいでよ。この調子だとすごく時間もかかるし、裁判所も個別の事件についてまでアドバイスはできませんよ。」
と冷たく突き放すような言い方をされてしまったとのこと。
そこで、弁護士事務所の無料相談をご利用されたうえで、自己破産手続きを進めようと考えたらしいのですが、実際の所、
「何を聞けばよいのかさえ分からない」
という状況で、段々と、自分で自己破産の手続きをできるのかと不安になり、仮に、弁護士を今から依頼したら、一番最初から依頼した場合と、何か費用に違いが出るのか（安くなるのか）を聞いたところ、
「安くはならない」
「当初から弁護士に依頼するのと変わらない」
と言われて、少し、がっかり。
それに、そもそも、弁護士に依頼したからと言って、自分は全く何もしなくても良いわけではないということを言われる。
そして、改めて、自分の破産しようという経緯を伝えると、
「破産管財※」
という手続きになるのではないかと指摘される。
※破産管財とは、破産手続きにおいて、一定の資産がある、浪費・ギャンブル等の理由によりできた借金がある、２回目の破産である、等の理由から、破産管財人を入れて調査したり、場合によっては何らかの業務を行う必要があると判断される破産手続きのことを言う。
ちなみに、その具体的な破産せざるを得なくなった理由とは、もともと、アパレル関連の仕事についており、店長職でお店の売り上げの責任も持たされていたため、一定の売り上げに達しない月には、自分のクレジットカードを切って、お店の商品を購入していたという事が組み重なって借金が返済できなくなったそうです。
そして、自宅には、小さなお店が開けるぐらいの洋服の在庫を抱えているとか。
ですので、このケースは、別におしゃれしたいとか言う動機に基づくものではありませんが、洋服の大量購入による借金の増大、なので、一見、浪費による借金の増大とも見えなくはありません。
さらには、一度、購入された洋服が売れるのかどうかは、ともかく、これまた、一定の財産・資産があると見えなくもありません。
解決への流れ
そして、破産管財の説明を受けて、
「じゃあ、弁護士さんの費用に加えて、その破産管財人の費用も必要になってくるのですか？」
「その破産管財人の費用っていくらなんですか？」
と聞くと、
「本人手続あるいは司法書士に依頼なら３０万、弁護士に依頼なら２０万」
と弁護士さんは答えました。
「司法書士さんに依頼しても３０万っていうのは何故なんですか？」
と聞くと、
「司法書士の場合には、依頼すると言っても、代理権はないわけですよ。」
「つまり、司法書士は、書類作成のサポートをするだけで、あくまでも手続きはご本人がやるということなんです。」
ということでした。
それで、結局、費用としてはいくら必要になるのかを尋ねると、
「大体、６０万ぐらいですね。あとで実費も含めて正確なお見積りは出しますが。」
と言われて、
「えっ？６０万円？」
「そんなのみんな支払うんですか？」
とアホみたいな質問をしてしまいましたが、
「ご依頼される方は皆さん、そうですね。」
「ただし、一括では無理ですよ。」
「みんな、そんなまとまったお金は持っていないですからね。」
「なので、どうしたって分割で費用を積み立てる形になります。」
ということでした。
分割払いなのは、安心しましたが、とはいえ、結局、毎月、いくら支払わなければいけないのかと思い、
「何回払いになるんですか？」
と聞くと、
「別に、決まりはないですが、何回払いぐらいなら可能ですか？」
と逆に聞かれてしまいました。
そこで、
「何回っていうか、月３万円であればなんとか。」
ということで答えますと、
「月３万円なら約２０回払いということでいいですか？」
と言われ、
「えっ！そんなに長期の積み立てでも大丈夫なんですか？」
と念押ししました。
ただ、弁護士さんも、
「うん。本来であれば無理なく積み立てできる期間でご自由にどうぞ、っていう所なんですが、あんまり長く積立期間をとっていると、そのうち債権者が騒ぎだして、もう待てない、とか訴訟を起こしてくる場合があるんですね。」
「そうなりますと、訴訟を起こされれば、たしかに借りていることは間違いないので、返済しろという裁判所の命令がでるんです。これがいわゆる判決ですね。それで判決自体は、支払い義務があるので支払えという書面なんですが、その判決がでてしまうと、今度は給与の差し押さえとか強制執行を受けてしまう恐れがあるんです。」
と言われてしまい、
「それはマズイですね。」
「いや、でも、もう辞めてもいいかなあ。」
「会社にこの洋服類って返して、逆に返金してもらうってできるんですかね？」
と段々、弁護士さんから、会社とか給与差し押さえの話をされていると、会社に対して許せない気持ちになってきました。
「うん。これから実際に債務整理手続きのご依頼をいただく場合には、その点についてもお話ししようかと思っていたのですが、全額はともかく、いくらかは回収したいなと思っておりまして。」
「そうすれば、多少なりとも、費用の足しになりますもんね。」
なるほど、こんなことなら、たしかに最初から弁護士に相談した方が良かったな、と思いました。
それで、まずは、月３万円ずつ積み立てて、もし、会社からいくらか取れたらそれを費用に充当するということで、ご依頼することにいたしました。
小澤 和彦 弁護士からのコメント
もともと、司法書士ないし弁護士に依頼しようかなとは思ったそうなのですが、何十万円ものお金も持っていないし、困ったなあ、と、いろいろ調べていたところで、自分で自己破産はできる、というブログのようなものを見て、自分でやろうとしたようです。
なんでも、そうですが、自分でやれば、その分、費用が掛かりません。
例えば、家も自分で建てれば材料費だけで済みます。
材料を購入して、自分でログハウスを建てるというような動画を何かで見た記憶があります。
しかし、実際には、自分で家を建てるという人はあまり多くありません。
１つは、どうやって家を建てたらよいか分からない。
また、家を建てても、住めるようなものになるのか分からない。
さらには、調べたり、作業したりする時間が膨大過ぎて、自分は別のことやって稼いだ方が実は効率がいい、
こういう理由から、あまり自分で家を建てようとしません。
ただ、これがリフォーム程度ならどうでしょうか？
やってみたら意外にできた！
内装屋さんに見積もり出してもらったら何十万だったのに自分でやったので、クロスとか必要な資材を買うだけで済んだ！
という人も少なくないのではないでしょうか。
要は程度問題ですね。
実は運転免許の更新なのですが、こちらも費用を支払って手続き代行を「行政書士」という資格事務所に依頼することもできるんです。
ですが、こちらは、私の周りで、免許更新の書類作成を行政書士に依頼したという人を見たことがありません。
運転免許の更新なんて、お金と通知の紙をもって警察なりセンターに行けば誰でも自分でできています。
しかも、インターネットで、
「自分で免許更新の作成ができました！」
ってその経験談を書いている人ってほとんどいません。
自分でやれるのが普通だから、わざわざ書く必要もないし、書いても、それを読んだ人は、
「ふうん。それで？」
という反応しかしてくれないのが分かっているからです。
自分でできるかどうかは、多くの人がどうしているのかを参考にするとよいでしょう。
そして、本件ですが、債務増大の原因がお気の毒なことに、店長の責任を全うするためにお店の商品を自腹で購入していたという事ですが、実は、このケースよくあります。
よくあるのですが、その自腹を切らされていた当人が会社を訴えたりすることがあまりありません。
それはなぜかと言いますと、その店舗の売り上げが良いことにより、自分にもメリットがある場合があるからです。
賞与が増える
インセンティブがもらえる
人事評価が良くなって出世できる
等々のために、やむなく詰め腹を切るのです。
また、そう思いこんでいるというだけの場合もあります。
ただ、本件では、本人がもうこの際、会社を辞めてもいいや、という気持ちになっていたので、出世もへったくれもないということで、会社に返品要請をしました。
そうしましたら、驚いたことに、なぜか窓口として、
「お客様センター」
につなげられ、そこで何も分からない若い女性に対応させようとするではないですか。
それで、さすがに、これはバカにしていると思い、本部に内容証明を送ったところ、相手の会社の窓口も弁護士になりました。
その弁護士も、会社は何も知らなかった、買えなどと一言も言っていない、返品は一切受け入れない、などと当初は言っておりましたが、破産管財人からの請求とどっちがいいか？と言うと直近１年以内のものに限り、返品を認めてくれることになりました。なので、費用は手出しはほとんどなかったです。
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