あらき ゆうへい

荒木 雄平 弁護士 プロフィール

所在地: 東京都 渋谷区渋谷2-12-11 渋谷KKビル5階
渋谷駅徒歩9分
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荒木 雄平弁護士 荒木 雄平弁護士

【土日Web相談可】【年間350件相談】【渋谷駅7分】プロキオン法律事務所は、離婚・男女問題に特化!日本最大級の離婚ポータルサイト「リコネット」riko-net運営。

弁護士法人プロキオン法律事務所東京事務所
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離婚・男女トラブル案件に特化し、相談件数年間350件!不倫慰謝料なら着手金無料!

新型コロナウイルスの影響による週末の外出自粛要請を受け、土日限定オンライン相談の受付を開始しました。

最高の「離婚弁護士」はどこにいる?

弁護士の増加や、インターネットの発展により、弁護士へのアクセスは格段に下がったといえます。そして現に、離婚や男女問題を弁護士に依頼する方々が増え続けています。

しかし、一方で、弁護士が多すぎて、どの弁護士に相談・依頼すれば分からないという方々も増えています。実際、弁護士の知識、経験、実力は千差万別です。初めて離婚を経験される方は、その弁護士が本当に離婚・男女問題にかかわる事件に精通しているのかどうか、判断することが難しい状況になっているといえるでしょう。

私たち弁護士法人プロキオン法律事務所の弁護士は、少しでも皆様が安心して、離婚・男女問題で弁護士を活用できるよう、専門性を磨き、尽力してまいりました。
そこで私たち弁護士法人プロキオン法律事務所は、以下の3つのお約束をします。

【1】離婚・男女問題に特化し、その専門性を発揮することで、離婚・男女問題で悩む皆様方の最高のパートナーになること

【2】働く方々のご事情を重視し、土日や平日夜間対応、ホスピタリティに溢れた相談スペースなど、お客様目線のサービスを提供すること

【3】当事務所が運営する離婚情報ポータルサイト「リコネット」を通じて、離婚に関する正確で関心の高い情報を適宜発信していくこと 

弁護士法人プロキオン法律事務所の弁護士は、年間200件以上の離婚相談を承り、調停・裁判への参加を通じて、その専門性を確実なものにしてきました。
私たちは、ご相談・ご依頼くださった皆様に、「最高の離婚弁護士」と呼んでいただけるよう、最大限尽力します。

カフェのような相談スペースを目指して

私たち弁護士法人プロキオン法律事務所は、こうした離婚・男女問題についてご相談いただく場として、無機質な会議室はふさわしくないと考えています。
少しでも皆様方に安心をしていただき、もやもやとした気持ちや、悲しい思い、また熱い期待を率直にお話いただく必要がございます。

そこで私たちは、カフェのようなリラックスできる相談スペースをご用意し、皆様方が安心して思う存分お話をできる環境を提供しております。

荒木 雄平弁護士の取り扱う分野

  • 【離婚・男女問題特化事務所】【初回相談無料】【着手金無料!(不倫慰謝料)】相談年間350件以上、解決実績150件以上!離婚ポータル「リコネット」riko-net運営。
    相談料
    ・初回相談60分無料
    ・2回目以降30分ごとに5,000円(税込5,500円)
  • 依頼内容
    M&A・事業承継
    人事・労務
    知的財産・特許
    倒産・事業再生
    渉外法務
    業種別
    エンタテインメント
    医療・ヘルスケア
    IT・通信
    金融
    人材・教育
    環境・エネルギー
    運送・貿易
    飲食・FC関連
    製造・販売
    不動産・建設
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

納得のいく解決方法を探すには、弁護士に話を聞いてもらうことが近道です。

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現在営業中
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0120-533-284

人物紹介

自己紹介

・弁護士になった動機

子どものころから、正義感だけは人一倍あり、曲がったことが大嫌いでした。
小さいころから、年下の子や女の子がいじめられるのを見ると助けずにはいられなかったり、正しいと思えば学校の先生に対しても食ってかかるような生意気なところもありました。
そういった性分から、お金のために仕事をするよりも、女性や子ども・お年寄りなど社会的に弱い立場にある方々、困っている方々のために、お力になりたいとの素朴な思いがありました。
そのような素朴な正義感からすれば、弁護士を目指したことはごく自然なことでした。

・どんな対応を行っていきたいか?仕事上心がけていること

お客様と、そのご家族の皆様のために、全力を尽くすことが全てだと考えています。
特に、離婚問題で頭を悩ませるのは、お子様の福祉の問題です。
10年後・20年後に、お子様にとって、どのような家庭環境・養育環境がベストなのか常に気を配ります。そして、お客様の利益とお子様の利益を両立させるような解決策にいつも頭を悩ませます。
お客様にとっても、お子様にとっても、幸福を最大化できるような対応を行うことを心がけております。

「子供を離婚の犠牲者にしない。」というのが私のポリシーです。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

使用言語

  • 日本語、英語。

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2011年

職歴

  • 2011年 12月
    東京弁護士会にて弁護士登録。都内大手法律事務所入所。
    企業法務(M&A、契約案件)や一般民事案件(離婚、労働事件、交通事故)など幅広く経験。最年少で支店長に就任しました。
  • 2013年 9月
    都内大手法律事務所の立川支店長に就任。
    離婚・不倫・男女トラブルを始め、労働事件、債務整理事件など幅広く取扱していました。
  • 2015年 9月
    神奈川県弁護士会に登録換え。横浜プロキオン法律事務所設立。
    離婚・男女トラブルに特化し、離婚ポータルサイト「riko-net」もオープンしました。
  • 2016年 9月
    横浜プロキオン法律事務所を弁護士法人プロキオン法律事務所に組織変更。
  • 2017年 1月
    東京弁護士会に登録換え。渋谷駅7分に東京事務所を設立。

学歴

  • 2008年 3月
    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 2010年 3月
    慶應義塾大学大学院法務研究科修了

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 離婚ポータルサイトriko-net(https://riko-net.com)で離婚記事多数公開中。
    日本最大級の離婚ポータルサイトです。
    2015年 9月

講演・セミナー

  • イオンリテール株式会社ライフサポート勉強会講師
    2012年 5月

荒木 雄平弁護士の法律相談一覧

  • 現在妻と離婚訴訟中で、私は離婚しない、妻は離婚するで争っています。
    別居も1.5年ほどで離婚理由はなく(相手方はモラハラと主張)このまま私の有利な方向で進みそうです。

    一方で、もう半年も子供に会わせてもらっておらず、面会交流調停中でもあるのですが、2度の面会交流でも相手方は「子供に会わせない」と主張しています。
    理由は私が連れ去る可能性があるからとのことです。

    実は1年前に弁護士を交えた「合意書」を交わしており、これには「少なくとも月1回の割合で面会交流することを認める」という内容に合意しております。

    合意からの半年間は実施されていましたが、離婚訴訟が始まるやこの合意書に記載のある面会交流を拒否されております。※理由は上記の通り


    合意書に記載された面会交流の約束を守らないので、慰謝料の請求を行おうと思っております。
    ※慰謝料の額は会わせてもらえなかった月に対して10万円程度
    ※半年なので、10万×6ヶ月=60万円
    ※今後も会わせない期間が長くなればその月額を請求


    そこで、弁護士の先生方にご相談です。

    1)この慰謝料請求は「離婚訴訟」内で反訴する形で提訴したほうがよいでしょうか?

    2)或いは「面会交流調停」を不成立にさせ、審判に移行してもらいそこで提訴したほうがよいでしょうか?

    3)または、地方裁判所か家庭裁判所にまったくの新規で提訴したほうがよいでしょうか?

    以上となります。

    お手数をお掛け致しますが、よろしくお願い致します。

    荒木 雄平弁護士

    ご質問ありがとうございます。
    ご回答申し上げます。

    ・合意に基づく面会交流拒否に対する慰謝料ということになると、基本的には地方裁判所に別訴を提起することになると思います。
     家裁の方で付帯処分として提訴できる可能性もありますが、家裁の人事訴訟の方では他にも審理することがあり、面会交流拒否に絞られないので、別訴提起の方がよろしいかと存じます。

  • 現在調停で養育費を決めようとしています
    次に子供ができた場合減額請求は出来ると思いますがまた減額請求の裁判をするのが時間もお金もかかるため
    今の時点で新たに子供が出来た場合を想定して
    減額した金額まで算出して書類に記載するもしくは速やか減額請求した金額に変更する旨の記載など出来ないでしょうか?
    また他に良い方法はありますでしょうか?

    荒木 雄平弁護士

    ご質問ありがとうございます。
    ご回答申し上げます。

    ・先方と合意ができれば当該内容での調停を成立させることは可能です。
     義務者側に被扶養家族が一人増えた場合、養育費の金額を◯円に減額することを合意するという趣旨の文言になると思います。
     ただし、養育費権利者側が拒否すれば調停成立は難しいです。
     そのような条項設けることも一般的ではありません。

    ・そのほか、年に一回養育費の見直しのため収入を証明する資料を送付することを約束するなどの条項などを入れたりするケースはあります。

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