PIP後の退職勧奨で、権利確定前のRSUを保全し月給の約10か月分相当を確保（外資系テクノロジー企業）

南摩 雄己 弁護士が解決

所属事務所 キャリアディフェンダー法律事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 外資系テクノロジー企業にお勤めの方（年収1,000万円台）からのご相談です。PIP（業績改善計画）の終了後に退職合意書を示され、その日を最終勤務日とされ、社内システムへのアクセス停止とPCの返却を求められました。

解決への流れ 交渉の結果、退職日を延ばし（ガーデンリーブの延長）、特別退職金を追加したうえで、権利確定を控えたRSUを保全しました。RSUを含めると、月給の約10か月分相当になります。

南摩 雄己 弁護士からのコメント RSUなどの株式報酬は、退職日や合意書の定め方によって、受け取れるかどうかが大きく変わります。合意書に署名する前に、権利確定の予定とあわせてご相談ください。