大幅な減給を伴う転籍を断り整理解雇された事案で月給の約14.5か月分を確保（国内メーカー）

南摩 雄己 弁護士が解決

所属事務所 キャリアディフェンダー法律事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 国内メーカーにお勤めの方からのご相談です。グループ再編に伴う転籍に際し、ご本人だけが大幅な降格・減給を伴う条件を示され、これを断ったところ、整理解雇を通知されました。

解決への流れ 交渉の結果、月給の約14.5か月分の特別退職金で合意しました。

南摩 雄己 弁護士からのコメント 再編や転籍の機会に、特定の方だけ条件を大きく下げる扱いや、それを断った方の整理解雇は、法的に問題となる場合があります。条件を受け入れる前にご相談ください。