日本法人社長の主導による雇用終了と解雇を争い、月給の20か月分前後で解決（外資系ヘルスケア企業）

南摩 雄己 弁護士が解決

所属事務所 キャリアディフェンダー法律事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 外資系ヘルスケア企業にお勤めの管理職の方からのご相談です。日本法人の社長の主導で一方的に雇用終了を告げられて業務から外され、合意しなければ解雇すると迫られた後、解雇予告を受けました。

解決への流れ 解雇の有効性を争い、係争中の給与とあわせて月給の20か月分前後の水準で、円満退職の形で解決しました。

南摩 雄己 弁護士からのコメント 外資系企業で一方的に雇用終了を告げられても、日本で働く方には日本の労働法が適用されます。会社の決定だからとあきらめず、ご相談ください。