定年間際に減給を伴う異動か退職かを迫られた事案で月給の約15か月分を確保（外資系企業）

南摩 雄己 弁護士が解決

所属事務所 キャリアディフェンダー法律事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 外資系企業にお勤めの方（定年間際）からのご相談です。社長から「給与1年分で退職」か「約3割の減給を伴う異動」かを選ぶよう迫られていました。

解決への流れ 交渉の結果、規程の退職金とは別に、月給の約15か月分の特別退職金を確保しました。退職日までは有給休暇で在籍しています。

南摩 雄己 弁護士からのコメント 年収の水準にかかわらず、会社の示す条件には交渉の余地があることが少なくありません。会社から二択を示されても、すぐに選ばずにご相談ください。