いしはま たかゆき

石濱 嵩之 弁護士 プロフィール

所属事務所: 万里一条法律事務所
所在地: 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル7階
神谷町駅徒歩5分
受付時間
石濱 嵩之弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 債権回収

    【相談の背景】
    損害賠償請求訴訟で敗訴しました。賠償金を支払う意思がありましたので、先方からの連絡を待っていたところ、いきなり給与を差し押さえられました。急いで裁判所で、差押申立書を閲覧したところ、「相手が支払わないため差押えを申し立てる」との理由で申し立てがされていました。しかし、先方から、支払いに関する連絡は一切ありませんでした。

    【質問1】
    これは、虚偽の理由で、差押えを申し立てたことにならないのでしょうか?違法性はないのでしょうか?

    石濱 嵩之弁護士
    回答
    ベストアンサー

    支払う意思があったにもかかわらず、事前の連絡もなく給与を差し押さえられたことについては、納得し難いお気持ちもあるかと思います。

    もっとも、一般論として、損害賠償金の支払を命じる判決が確定するなどして強制執行が可能な状態となっている場合には、債権者は、事前に支払の催促や連絡をすることなく、給与の差押えを申し立てることができます。

    また、「相手が支払わないため」という申立理由についても、実際に支払がされていないのであれば、支払を拒否した事実がなかったとしても、直ちに虚偽の申立てになるわけではありません。

    この点、法律上は、支払う意思があることと、実際に支払を済ませていることは区別して考える必要があります。

    そのため、支払う意思があったとしても、支払義務があり、その履行期が到来している以上は、相手方からの連絡を待つのではなく、ご自身から支払方法を確認するなどして、任意に支払を進めることが望ましかったといえます。

    したがって、ご質問の事情だけでは、差押えの申立てが違法であると判断することは難しいと考えられます。

    なお、今後、任意の支払によって解決したいということであれば、相手方に連絡し、支払金額や支払方法、差押えの取下げなどについて協議することが考えられます。その際には、差押えによる回収状況も確認し、二重払いにならないよう注意してください。

    以上、ご参考になりましたら幸いです。

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  • 就業規則

    【相談の背景】
    ▪️1
    自分が働いていた会社では、就業規則が書面で渡されていたことも、スタッフページで公開されていたということも、現場に置いてあったということもありませんでした。

    そうであっても、スタッフが見せる様要求してすぐさま見せれば「周知」になるという判決があるとききました。

    ▪️2
    契約書を印刷ができない形式のみで電子配布しても違法ではないとききました。

    【質問1】
    ▪️1の最終段落、本当でしょうか。

    【質問2】
    ▪️2の件、本当でしょうか。

    石濱 嵩之弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1について】
    「求められればすぐ見せる」というだけで、常に就業規則の「周知」が認められるわけではありません。
    労基法上は、就業規則を見やすい場所に備え付ける、書面で交付する、電子データで常時確認できるようにする等の方法による周知が定められています。
    たしかに、裁判例上、労働者が希望すれば容易に閲覧できる状態にあったことなどから、就業規則の効力との関係で実質的な周知が認められた例はあります。

    【質問2について】
    「労働契約書」自体は、電子形式であることや印刷できないことだけで、当然に無効・違法になるものではありません。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    民事訴訟で訴えの取下げをした場合、もう二度と同じ内容、同じ事案での訴えは出来ないですか?

    Q1
    例えば相手が夜逃げしてしまい、住所調査しても行方が分からない場合
    「相手の居場所を探しましたが、どうしても見つかりません
     かといって弁護士や興信所に払うお金もないので裁判所が認めるレベルの住所調査が出来ません。
    一旦取り下げします」
    として取り下げをし、
    一年後に
    「被告の居場所がわかりましたので、前回訴えた内容で再度訴えます」
    はOK?NG?
    、

    Q2
    民事で相手を訴えたが、本人訴訟ゆえにどうも証拠がきちんと揃えられない
    そこで
    (不十分なまま訴えて返り討ちに遭うよりも、もっときちんと証拠をそろえて論点整理してから再度臨もう)
    と思って、一旦取り下げ。
    その後、証拠をそろえたり、論点を整理して万全の態勢でもう一度相手を訴えるのはOK?NG?

    Q3
    その他、「こういう場合は取り下げ後に再度同じ訴えが出来るが、こういう場合は再度同じ訴えは出来ない」
    というものがあれば教えて下さい

    【質問1】
    取下げに詳しい先生、よろしくお願いします

    石濱 嵩之弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【Q1・2について】

    原則として、訴えを取り下げた後に、同じ相手に対して同じ内容の裁判をもう一度起こすことは可能です。

    したがって、証拠が十分に揃っていないため、いったん裁判を取り下げて、証拠を集めたり主張を整理したりした上で、改めて訴えるということも、基本的には可能です。

    ただし、裁判がかなり進んだ後に取り下げる場合には、相手方の同意が必要になることがあります。また、すでに判決が言い渡された後に取り下げた場合には、同じ内容で改めて裁判を起こすことはできません。

    【Q3について】

    ポイントは、「いつ取り下げたのか」です。

    裁判が始まった後でも、一定の段階までは、原則として取り下げ後に改めて訴えることができます。一方、相手方がすでに裁判上の主張をした後は、取り下げに相手方の同意が必要になります。

    また、判決が言い渡された後の取下げについては、同じ内容で再び訴えることはできません。

    そのため、「一度取り下げれば必ず何度でもやり直せる」というわけではなく、裁判の進み具合によって扱いが変わる点には注意が必要です。

    以上、参考になりましたら幸いです。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    夫の不倫の証拠(不倫相手との通話内容など)を残すために自宅やマイカーにカメラを付けることは違法でしょうか?
    もしカメラをつけて動画撮影を行っても問題ない場合、下記のどの部屋であれば証拠としての使用が許されますか?

    ①リビング、玄関などの共有スペース

    ②私たち夫婦の寝室
    (ここでコッソリ誰かとLINEをやり取りしていたり、私が不在の時に女性を連れ込んでいるような形跡があります)

    ➂夫の書斎
    (妻は掃除のために3日に一度程度出入するが、基本的には夫のための部屋)

    ④夫だけが使っている車の中

    【質問1】
    不倫の証拠をつかむためにカメラを設置していいのかを教えてください。

    石濱 嵩之弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不倫の証拠を収集する目的でカメラを設置することについては、「違法かどうか」と「刑事罰の対象になるか」は分けて考える必要があります。

    カメラの設置・撮影が、直ちに犯罪に当たるわけではありません。もっとも、撮影の場所・対象・方法・期間等によっては、相手方のプライバシー等を侵害し、民事上の不法行為として損害賠償責任が生じる可能性があります。

    また、撮影の態様によっては、住居侵入罪や各種の秘密・プライバシーに関する犯罪等が問題となる可能性もありますが、自宅や自動車にカメラを設置して不倫の証拠を撮影したというだけで、直ちに刑事罰の対象になるものではありません。

    したがって、カメラを設置する場合には、不貞行為の確認という目的に必要な範囲に限定し、撮影対象・範囲・期間等について、相手方のプライバシーを過度に侵害しないよう配慮する必要があります。

    なお、仮に撮影方法について民事上の問題が生じ得る場合であっても、撮影された映像が不貞行為の証拠として民事裁判で使用できるかは別の問題であり、証拠収集方法等を踏まえて個別に判断されます。

    以上、ご参考になれば幸いです。

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  • 相続放棄

    【相談の背景】
    ◆家族が国民健康保険の費用を払い過ぎていたため、還付となりましたが
    本人亡くなってしまいました

    【質問1】
    家族が亡くなったので、高額医療費の差額を弟(私)が受け取ることになりました。受け取った場合、相続放棄はできなくなりますか??法定相続人は父ですが世話をしてないので、受け取りは私になりました。

    石濱 嵩之弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お話を伺うかぎりでは、還付金が被相続人に帰属する相続財産であり、お父様が法定相続人となる場合、弟であるご相談者様が受領して保管すること自体から、直ちにご相談者様が相続放棄できなくなるとはいえません。
    もっとも、お父様が相続放棄すると、相続関係によってはご相談者様が次順位の相続人となる可能性があるため、その場合には、既に還付金を受領していることが相続財産の「処分」に当たらないかが問題となり得ます(民法921条1号)。
    そのため、相続放棄を検討されているのであれば、還付金はご自身の財産として使用・費消せず、相続財産として明確に区分して保管しておくことが望ましいです。
    なお、相続放棄をした者は原則として初めから相続人とならなかったものとみなされますが(民法939条)、相続財産の管理・保存については別途規定があります(民法940条)。
    したがって、現時点では還付金を費消せず、受領の経緯や保管状況を明確にした上で、父・弟それぞれの相続放棄の可能性を踏まえて対応するのが安全です。

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  • 退職勧奨

    【相談の背景】
    働いている会社より、退職勧奨を受けました。理由の記載に困っています。

    【質問1】
    退職勧奨は自己都合退職なのでしょうか。会社都合退職なのでしょうか。

    石濱 嵩之弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お問い合わせありがとうございます。
    退職勧奨は、会社都合退職とされるべきであり、会社からの退職勧奨に応じて退職に至った場合には、会社都合退職とされることが一般的です。ただし、退職勧奨を受けるに至った経緯などの具体的な状況により、自己都合退職とするのが相当といえる場合もあると思われます。
    詳細なところをお知りになりたいという場合には弁護士への個別相談をおすすめいたします。

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  • ハラスメント

    【相談の背景】
    ハラスメントを受けていてその証拠集めをしています。

    【質問1】
    無断でボイスレコーダーで録音したり、ペン型カメラで撮影するのは違法ですか?

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    ハラスメントの証拠を収集する目的であっても、録音や撮影の方法によっては違法となる場合があります。ただし、相手方の承諾を得ていないという理由だけで、直ちに違法になるわけではありません。

    例えば、ご自身が当事者となっている会話を、ハラスメントの証拠を残すために無断で録音する行為については、一般的には違法と評価されにくいと考えられます。

    一方、ペン型カメラ等による無断撮影については、撮影する場所や対象、方法などによって判断が異なります。

    例えば、撮影方法によっては、相手方のプライバシーや肖像権を侵害する可能性があるほか、静岡県迷惑行為等防止条例や軽犯罪法などに違反する可能性もあります。

    また、民事訴訟では、相手方に無断で録音・撮影したという事情だけで、直ちに証拠能力が否定されるわけではありません。

    もっとも、著しく反社会的な方法で収集された証拠については、証拠能力が否定される場合もあります。

    したがって、具体的な録音・撮影の方法を検討するに当たっては、場所や対象となる言動、ご自身がその場にいるかどうかなどを踏まえ、違法な証拠収集とならないよう注意する必要があります。

    可能であれば、実際に録音・撮影を行う前に、具体的な方法について弁護士に相談されることをお勧めします。

    以上、ご参考になりましたら幸いです。

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  • 贈与

    【相談の背景】
    今年に入り、母から600万円程の株を贈与しました。  
    仲の悪い妹、弟は知りません。
    最近まで、證券会社の口座があることも知りませんでした。
    ただ、最近認知が少し入った母が、妹に言ってしまいました。 
    母は、84歳だんだん弱ってる感じもします。

    【質問1】
    母が亡くなった後、揉めない方法教えてください。

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    ご質問の事情だけでは、将来の相続で争いが生じることを完全に防ぐ方法をお示しすることは難しいですが、今から準備しておくことで、紛争のリスクを軽減できる可能性はあります。

    まず、お母様から贈与された約600万円相当の株式については、将来の相続の際、妹様や弟様から「特別受益」に当たると主張される可能性があります。

    特別受益とは、簡単にいえば、相続人が生前に受けた一定の贈与などを、相続財産の前渡しとして相続分の計算に反映させる制度です。

    もっとも、すべての生前贈与が特別受益に該当するわけではなく、贈与の目的や金額、財産状況などによって判断が異なります。

    また、お母様の認知機能が低下しているとのことですので、今回の贈与についても、贈与当時のお母様の判断能力などが問題とされる可能性があります。

    そのため、贈与が行われた経緯やお母様の意思を確認できる資料、証券会社の取引記録などを保管しておくことが考えられます。

    さらに、お母様ご自身が希望されるのであれば、今後の財産の分け方について遺言書を作成していただくことも、紛争予防の方法の一つです。

    ただし、認知症の症状がある場合でも当然に遺言が無効になるわけではありませんが、作成時に遺言の内容を理解・判断できる能力がなければ、無効となる可能性があります。公正証書遺言の利用や、必要に応じて医師に相談することなども検討されるとよいでしょう。

    なお、遺言書を作成した場合でも、他の相続人の遺留分などが問題になる可能性があり、紛争を完全に防げるとは限りません。

    具体的な対策は、お母様の財産全体の状況、贈与の経緯、相続人の構成、お母様の現在の判断能力などによって異なりますので、早い段階で相続問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

    以上、参考になりましたら幸いです。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    夫の不倫相手に慰謝料を請求する事を考えています。

    【質問1】
    家族経営で小さな会社を経営しています。
    慰謝料請求が噂になると困ります。
    対処法はあるのでしょうか?

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    不貞行為を理由とする慰謝料請求については、証拠関係や具体的な事情によっては、不貞相手に対する請求が認められる可能性があります。

    もっとも、ご懸念のとおり、慰謝料請求を行うことで、その事実が周囲に知られる可能性は否定できません。

    特に、民事訴訟を提起した場合には、原則として公開の法廷で審理が行われ、第三者も傍聴することができます。

    ただし、訴訟を提起したからといって、当然に報道されたり、近隣住民や取引先に知られたりするわけではありません。実際に周囲に知られるかどうかは、傍聴人の有無や関係者からの情報伝達など、個別の事情にも左右されます。

    また、慰謝料請求は、必ずしも訴訟による必要はありません。

    例えば、弁護士を通じた任意交渉や、非公開で手続が行われる民事調停などによって解決を図る方法も考えられます。

    任意交渉で合意に至った場合には、合意書に秘密保持条項を設けることも考えられます。

    もっとも、これらの方法によっても、相手方などから情報が伝わる可能性を完全に排除できるわけではありません。

    そのため、周囲に知られることをできる限り避けたいというご事情があるのであれば、まずは弁護士に相談し、証拠関係や相手方の状況を踏まえて、請求方法や交渉の進め方を検討されることをお勧めします。

    以上、ご参考になりましたら幸いです。

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  • 契約書

    【相談の背景】
    今年7月に中古マンションを購入しました。
    入居後に洋室とリビングのエアコン設置が通常工事でできず、追加費用がかかりました。
    ◯洋室
    隠蔽配管の仕様となっており、配管が撤去されていたおり、かつ、配管を通す空間が狭く(おそらく建築時に設置する仕様)、工事の出直しかつ追加費用がかかりました。

    ◯リビング
    売主さまが設置していたエアコンの撤去により、排水ドレン管が短く通常の設置ができずバルブのようなものを追加で取り付け設置することもなり追加費用がかかりました。(当社壁に穴を空けた工事が必要と言われましたが、接続する部品があり壁に穴を空けずに工事)

    売買契約書には特段記載、説明なく手続きしました。

    【質問1】
    洋室、リビングのエアコン設置の追加費用について売主または不動産仲介業者へ請求することは可能でしょうか。
    リビングは設置できる業者を不動産仲介業者が探し一ヶ月ほど使えませんでした。

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    お問い合わせありがとうございます。

    1 売主に対する請求について
    売買の対象となったマンションが契約内容に適合していなかった場合には、売主に対して契約不適合責任(民法562条以下)を追及し、追加工事費用について損害賠償を請求できる可能性があります。
    もっとも、エアコンの設置に追加工事が必要であったからといって、直ちに契約不適合に該当するわけではありません。
    例えば、通常のエアコンを設置できることが契約上予定されていたか、配管の撤去や既存エアコンの取り外しによって本来備わっているべき設備の機能が損なわれていたか、といった事情が重要になると考えられます。
    また、売買契約書に契約不適合責任を免除・制限する特約がある場合には、その内容や有効性も検討する必要があります。

    2 不動産仲介業者に対する請求について
    仲介業者については、エアコン設置に特殊な工事が必要になることを認識していたにもかかわらず説明しなかった場合や、具体的な事情から調査・説明すべき義務があったのにこれを怠った場合などには、説明義務違反を理由とする損害賠償請求が考えられます。
    ただし、仲介業者がエアコンの設置条件をすべて調査・説明する義務を負うわけではありませんので、具体的な事情によって判断が分かれます。

    3 今後の対応について
    まずは売買契約書、重要事項説明書、物件状況報告書、付帯設備表等を確認するとともに、追加工事が必要になった原因について施工業者から説明を受け、その内容や工事費用を記録に残しておくことをお勧めします。
    また、契約不適合責任については、売買契約で責任追及の期間や通知期限が定められていることがありますので、早急に契約内容を確認し、必要に応じて売主に通知しておくべきでしょう。
    なお、リビングのエアコンを約1か月使用できなかったことについても、具体的な損害が生じていれば賠償請求の対象となる余地がありますが、使用できなかったという事実だけで当然に賠償が認められるものではありません。

    以上ご参考になりましたら幸いです。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    10年もの家庭内別居と完全別居を経てようやく今年になって離婚出来ました。
    元夫の部屋を片付けて荷物を袋にまとめたのですが、貴重品などもあり、どうしたらよいかと悩んでおります。大半は服やカバン、文房具などです。
    家庭内別居以前から恐怖感があり、やりとりは書き置きや郵送のみで進めたため、荷物について聞くことも出来ていません。
    娘がたまに間に入ってくれますが、子育て中なのもあり、あまり迷惑をかけたくありません。

    【質問1】
    元夫の荷物について、先方に送ったりしても大丈夫でしょうか?荷物の扱いについても教えていただきたいです。

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    元夫の荷物については、離婚したからといって当然に所有権がご相談者に移るわけではありませんので、勝手に処分したり、無断で送ったりすることは避けた方がよいでしょう。

    まずは書面や郵送など、現在行っている方法で、荷物の返還について元夫に連絡するのがよいと思います。

    その際、後から「これは送られていない」「これは処分された」などの行き違いが生じないよう、現在保管している物をできるだけリストアップし、写真なども残した上で、各物について「送付する」「本人に引き取ってもらう」などの希望を確認しておくと安心です。

    貴重品などについては特に慎重に扱い、返還方法について事前に合意してから対応することをお勧めします。

    相手との直接のやり取りに不安がある場合には、第三者や弁護士を介して返還方法を決めることも考えられます。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    音信不通で現住所が不明な娘とその子供(私の孫)に対し、高校大学進学の学費を支援したいと考えています。
    元夫(娘の元配偶者)に知られると養育費を打ち切られるおそれがあるため、元夫にはできれば秘密にしつつ、無断振込ではなく事前に了解を得た上で学費を届けたいです。
    弁護士の先生方に以下について法的な実現可否をお聞きしたいです。

    【質問1】
    弁護士会照会(弁護士法23条の2)等により娘の送達先を確認し、弁護士名義で「学費支援の申し出」を記載した書面を送付することは可能でしょうか。

    【質問2】
    娘から振込の承諾を得るための窓口や連絡調整を弁護士に依頼することは可能でしょうか。

    【質問3】
    このような対応を、継続交渉ではなく「書面送付と受取窓口」というスポット(単発)で弁護士に依頼することは一般的に可能でしょうか。

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    お問い合わせありがとうございます。
    まず前提として、一般論ですが、祖父母からの一時的な支援があったとしてもそれだけで直ちに父親の養育費の支払いが免除されることは通常ないと考えられます。

    【質問1】
    弁護士会照会(弁護士法23条の2)等により娘の送達先を確認し、弁護士名義で「学費支援の申し出」を記載した書面を送付することは可能でしょうか。
    →必ず住所が判明するとは言えません。ただお孫さんが学校に通っているということは住民票と現住所が一致している可能性はあると思われるため、住民票の移転先をたどることで現在住民票が置かれている住所までわかれば有効な送付先となるかもしれません。他に電話番号などもわからないということでよろしいですか?
    住所がわかれば、代理人としてご希望の書面を送付することはできそうです。

    【質問2】
    娘から振込の承諾を得るための窓口や連絡調整を弁護士に依頼することは可能でしょうか。
    →可能です。

    【質問3】
    このような対応を、継続交渉ではなく「書面送付と受取窓口」というスポット(単発)で弁護士に依頼することは一般的に可能でしょうか。
    →可能です。

    以上、参考になりましたら幸いです。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    Twitterにて、あるユーザー(ハンドルネームを使っている)の愚痴を半年くらいで20数件投稿してました。
    内容はその人のマナー違反や迷惑行為を蒸し返して「(その人のやったことに対して)笑った」、「主体性がない」、「オタク」、「社会常識が通用しない」などと皮肉を言ったりした等です。

    と相談したのですが、以下の回答を得られました。

    主体性がない、オタク、社会常識が通用しない等は、具体的事実の摘示に至らなければ、侮辱罪の対象となり得ます。
    もっとも、相手がハンドルネームのみであり、兵庫との記載もプロフィール上の都道府県情報にとどまるなら、それだけで第三者が現実の人物を特定できるとは通常いいにくいです。
    法的問題というよりは、マナーや嫌がらせのレベルかと思いますが、繰り返すと法的トラブルに発展するリスクもゼロではないと思いますので、今後繰り返さないことが肝要と思います。

    【質問1】
    この内容で、半年で20件以上愚痴を書き込んだんですが、法的問題というよりは、マナーや嫌がらせのレベルとの事ですが、この時点では民事や刑事での法的な問題にはならないと言う事ですか?

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    ご相談の内容から、「現時点では民事・刑事の法的問題にはならない」と断定することはできません。

    SNS上の投稿については、投稿内容が特定の人物を対象としていることが認められれば、内容に応じて名誉毀損罪・侮辱罪や、民事上の不法行為責任等が問題となる可能性があります。実名を記載していない場合でも、ハンドルネーム、プロフィール情報、過去の投稿、投稿内容等を総合して、特定の人物を指していると認識できる場合には、同定可能性が認められることがあります。

    また、「主体性がない」「社会常識が通用しない」などの表現についても、具体的な事実の摘示を伴わない場合には侮辱罪や名誉感情侵害の問題となり、刑事又は民事(損害賠償請求)へと発展するリスクもあるため、単に「マナーの問題」とはいいきれません。

    したがって、現時点で相手方から請求や被害申告等がされていないとしても、「法的問題にはならない」と考えて投稿を続けることはお勧めできません。 今後は当該人物を対象とする投稿を行わず、既存の投稿についても、必要に応じて削除を検討するなど、これ以上紛争を拡大させない対応を取ることが適切です。

    以上、参考になりましたら幸いです。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    職場の給湯室のゴミ箱に怪しい新聞紙で包まれたゴミがあったので中を見たら、隣にある女子トイレの生理用品のゴミが大量に捨てられていました。女子トイレのサニタリーボックスに新聞紙を被せてゴミをまとめていたようです。

    トイレは毎日掃除の時間があるので、手が空いている人が適当にやる感じで、ちゃんと掃除されているのか男性ですが気になってしまい、女子トイレのサニタリーボックスを3-5回ほど開けてしまいました。
    自分が見た時は中に何も入っておらず清潔に保たれていました。
    女子トイレは家庭にあるような洋式便座が一つの個室タイプで中に誰も入っていない際は扉が開けられていて、誰もいないことを確認のうえ、2〜3秒ほどですが片足を女子トイレに入れてゴミの確認をしたのはセクハラや不法行為になってしまうでしょうか?
    綺麗に保たれていることを確認した後に不安になり今はもうしておりません。

    【質問1】
    女子トイレにゴミの確認のため数秒片足を入れたのは懲戒や不法行為になりますか?

    【質問2】
    質問1がなる場合、予想される処分や事例を教えてください。

    【質問3】
    その職場は4年ほど前に退職していますが、今から問題になりえますか?

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    質問1について、懲戒処分が有効となるためには、就業規則上の根拠があることに加え、行為の態様、業務上の必要性、頻度、他の従業員への影響等を踏まえて、懲戒処分が相当であることが必要です。本件のような事情だけから、当然に懲戒処分又は不法行為責任が成立する断定することはできません。

    質問2について、仮に職場が問題として取り上げたとしても、具体的な処分内容は就業規則、行為の具体的態様、被害申告の有無・内容等によって異なるため、一概に「○○処分になる」とはいえません。少なくとも、処分の適否は個別具体的に判断される問題です。

    質問3について、4年前に退職しているのであれば、現在の勤務先における懲戒処分という問題は基本的に生じません。また、当時の行為について今から不法行為責任を追及できるかについても、民法上の消滅時効等の問題があります。もっとも、具体的な請求の可否は、誰が、いつ行為を知ったか等の事情によって異なります。

    以上、参考になりましたら幸いです。

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  • 犯罪被害

    【相談の背景】
    性犯罪(性的行為)の加害者だと疑いをかけられています。相手方は警察に相談・被害申告をしたとLINEで述べており、関係者から連絡先を尋ねる連絡があり、その際に相手方が語ったとされる経緯(体を触られた等)が伝えられました。身に覚えはなく事実無根です。その後「大ごとにするより謝罪してほしい」との意向を示されています。一方で、相手方とは以前から継続的にLINEでやり取りがあり、相手方から会う約束や外出の誘い、送迎の相談などが複数残っており、疑いの前後にも及びます。警察からの連絡はまだありません。相手方には直接連絡しておらず、LINEは全てスクリーンショットで保存しています。①弁護士に依頼すべきか、準備すべきことは。②謝罪要求に応じるべきでないと考えていますが今後どう対応すべきか。③継続的な合意のやり取りの履歴はどの程度有効な証拠になり得るか。以上、よろしくお願いいたします。

    【質問1】
    ①弁護士に依頼すべきか、準備すべきことは。②謝罪要求に応じるべきでないと考えていますが今後どう対応すべきか。③継続的な合意のやり取りの履歴はどの程度有効な証拠になり得るか。

    【質問2】
    ④警察から連絡が来た場合の対応。⑤今からできる証拠保全。⑥刑事事件に強い弁護士への相談の流れと費用感。

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    お話を伺うかぎりでは、事実無根との認識であれば、相手方への直接の連絡や安易な謝罪・示談はせず、早期に刑事事件に詳しい弁護士へ相談することをお勧めします。
    LINE等は削除・改変せず、前後の文脈を含めて保存し、問題とされている日時の行動や関係者等も整理しておくとよいでしょう。
    継続的な誘いや連絡の履歴は、当事者間の関係性や相手方の供述の信用性を検討する上で有用な証拠となり得ますが、それだけで犯罪事実を否定できるとは限りません。
    警察から連絡があった場合には、拒否・無視するのではなく、まず弁護士に相談し、出頭や取調べへの対応を協議することが適切です。
    任意の取調べでは供述拒否権が認められていますが、直ちに出頭を拒否することが適切とは限らず、捜査に対応する姿勢を示しつつ、具体的な対応を弁護士と検討する必要があります。
    また、証拠の隠滅や相手方への接触と受け取られる行為は避け、スマートフォン等に残る関連資料をそのまま保全してください。
    弁護士への相談時には、LINEの履歴、相手方との関係や経緯、問題となっている日時・場所・行動等をできる限り整理して提示するとよいでしょう。
    費用は事務所や事件の内容によって異なりますが、着手金等を含め低くても30万円程度とする事務所が多く、逮捕・勾留や示談対応等によって別途費用が生じる場合があります。
    ご参考になれば幸いです。

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  • 不祥事・クレーム対応

    【相談の背景】
    飲食店の従業員です。

    お客様への料理提供に対し、お店側に非があった場合、どのような補償をすべきでしょうか?

    例えば、あってはならないことではありますが、アレルギーの申し出があったにも関わらずアレルギー食材の入った料理を提供してしまった場合、料理の代金は頂かず、病院へのタクシー代、治療費など、実際にかかった料金をお支払いすると考えております。

    【質問1】
    もし、宗教上の理由で食べられない食材の申し出があり、それらを提供してしまった場合、謝罪と料理の作り直しという対応は妥当でしょうか?

    【質問2】
    相手から要求があった場合、精神的苦痛を与えたとして、慰謝料をお支払いすべきでしょうか?また、相場はどのくらいでしょうか?

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    お話を伺うかぎりでは、宗教上の理由で食べられない食材を誤って提供した場合、まずは謝罪の上、料理の作り直し等を行う対応が考えられます。
    もっとも、身体的・財産的損害がなくても、故意・過失によって法律上保護される利益を侵害し、精神的苦痛等の「財産以外の損害」が生じた場合には、民法709条・710条に基づく慰謝料請求が認められる余地があります。
    ただし、単に不快な思いをしたというだけで当然に慰謝料が発生するわけではなく、宗教上の利益への侵害の程度や店舗側の過失の内容等を踏まえて個別に判断されます。
    そのため、慰謝料について一律の相場があるとはいえず、具体的な事情がなければ金額を示すことも困難です。
    実際に請求を受けた場合には、事実関係を確認した上で、謝罪・料理代の返金等に加えて慰謝料を支払う必要があるかを個別に検討することになります。
    ご参考になれば幸いです。

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  • 労働

    【相談の背景】
    以前、A社と業務委託契約を締結して仕事をしていました。

    その後、A社の事業がB社へ事業譲渡され、現在はB社のもとで以前とほぼ同じ業務を続けています。

    ただ、事業譲渡後にB社とは新しく業務委託契約書を締結しておらず、署名や捺印もしていません。

    また、A社との契約内容がB社にそのまま引き継がれることについて、私自身が明確に同意した認識もありません。

    現在、この業務委託を辞めたいと考えています。

    ただ、A社と締結していた契約書には、契約解除について「○ヶ月前までに申し出る」などの条件が記載されています。

    B社とは契約書を結んでいないため、辞める際にA社との契約書に記載されていた解約条件に従う必要があるのか分からず、相談したいです。

    【質問1】
    事業譲渡後、新会社とは業務委託契約を締結していません。辞めたいのですが、旧会社との契約にある「3か月前通知」は現在も有効でしょうか?

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    お話を伺うかぎりでは、A社との業務委託契約上の地位がB社に承継されたかどうかが重要となります。
    民法539条の2では、契約上の地位を移転するには、原則として契約相手方の承諾が必要とされています。
    そのため、B社との間で新たな契約を締結しておらず、契約承継についても明確に承諾していないのであれば、A社との契約の「3か月前通知」が当然にB社との関係で有効とはいえない可能性があります。
    もっとも、事業譲渡後の具体的なやり取り等から、契約承継について黙示の承諾があったと評価される可能性もあります。
    まずは、新会社との契約関係について、新会社側の認識を確認することが必要となるのではないでしょうか。
    ご参考になればい幸いです。

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  • 婚姻費用

    【相談の背景】
    離婚調停は不成立、面会交流は抗告中です。現行の調停はありません。

    現在別居中で婚姻費用も不払いの中、婚姻費用分担調停を申し立てたいのですが、相手が個人経営者により離婚調停中にも財産隠しを試みていたため、将来継続して生活費を支払ってくれるのか疑念があります。

    【質問1】
    婚姻費用調停を依頼しても弁護士の方に成功報酬を支払える見込みがないので以上の状況下で、弁護士なしで婚姻費用調停だけ個人で申し立てることは問題ありませんか。

    【質問2】
    あるいは婚姻費用調停だけでも集金補償していただける別の弁護士に依頼することは可能ですか。

    【質問3】
    また、個人でやることにデメリットがあれば教えてください。

    石濱 嵩之弁護士
    回答

    お問い合わせありがとうございます・


    【質問1】

    婚姻費用調停を依頼しても弁護士の方に成功報酬を支払える見込みがないので以上の状況下で、弁護士なしで婚姻費用調停だけ個人で申し立てることは問題ありませんか。

    →問題ありません。

    【質問2】

    あるいは婚姻費用調停だけでも集金補償していただける別の弁護士に依頼することは可能ですか。

    →事件ごと(調停の種類ごと)に複数の弁護士へ依頼することも可能です。

    【質問3】

    また、個人でやることにデメリットがあれば教えてください。

    →裁判所の手続が複雑であることや個別具体的な対応をしていくなかで法律上の知識が求められることがあり、場合によっては十分に対応ができない可能性があるという点になるかと思われます。

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