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岩佐 祐希弁護士

( いわさ ゆうき ) 岩佐 祐希

広尾マイスター法律事務所

現在営業中 10:00 - 18:00

不動産・建築

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【初回相談30分無料】借地権は、更地価格の5割から7割程度の価値を有する不動産です。借地には、色々な法的制約があるので、注意を要します。是非ご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

▼多岐にわたる問題に対応可能です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
不動産問題といっても、その内容は多岐にわたります。
これまでに借地紛争、不動産賃貸借契約対応、建物明渡対応、未払賃料の請求、賃料(地代)増減額対応、共有物分割請求、境界紛争(筆界特定)、建築紛争、相続に関連する不動産対応など、様々な解決実績・経験がありますので、1つの狭い分野に止まらない検討をするよう、心がけています。

不動産は、生活の基盤ともいえるものですので、一度トラブルとなると迅速な対応が必要となります。問題がこじれてしまう前と後では、解決までにかかる時間や労力、費用も変わってきますので、少しでもお困りの際には、一度ご連絡ください。

複雑な権利関係なども分かりやすく説明させていただき、迅速に対処できるようにいたします。

▼安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】出張相談にて対応◎
広尾周辺(広尾、麻布、恵比寿、六本木)、浅草橋周辺(馬喰町、浅草橋、蔵前)では、弁護士が出張することも可能です。
また、上記周辺に限らず、ご年配の方のために、出張相談を実施しています。

【2】当日・休日・夜間相談可
必要に応じ、当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しております。まずは一度お問い合わせください。

【3】柔軟なお支払い方法
ご事情や案件の内容に応じ、後払いや着手金無料、完全成功報酬での対応が可能な場合があります。費用については、ご相談時に詳細にご案内いたしますので、ご安心ください。

▼弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
十分な時間と質を確保するため、相談料は、原則として、1時間1万円(税別)としています。
ただし、ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料(30分まで)は0円となります。

ATE保証(アテラ)の利用が可能であり、事案によっては、完全成功報酬制と同様のご負担になる場合があります。
※アテラは、法的請求に関する弁護士の着手金(初期費用)や実費を保証・提供するサービスです。

▼このようなお悩みはありませんか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・賃貸借契約の終了後、多額の原状回復費用を請求されて、困っている。
・借地を有しているが、地主から地代増額、更新料を要求されている。
・借地に建物を建替えたい、借地を売却したいと思うが、地主との対応がうまくできない。
・賃料滞納が続いており、滞納分を保証人を含め請求したい。また、建物の明渡を求めたい。
・借地を相続したが、どのように対応すればいいかわからない。
・不動産を相続したが、相続人間で協議が進まず、その対応に苦慮している。
・共有の不動産があるが、共有者間で協議をすることができず、その対応に苦慮している。
・隣人と境界について紛争になっているが、相手方の言い分について、納得がいかない。

【重点取扱案件】
・借地紛争(相続対応、地代関係、借地権譲渡、更新料対応等)
・建物明渡紛争(賃料未払、保証人対応)
・相続に関する不動産紛争(遺産分割他、相続財産に不動産が含まれる場合等)
・地代・賃料増減額紛争(訴訟・調停)
・境界紛争(地積調査、筆界特定制度)

ーーーーーーー
▼アクセス
広尾駅から徒歩4分

▼ホームページ
http://www.hiroo-mslaw.com/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料(30分まで)は0円となります。
着手金 20万円〜(税別)
報酬金 20万円〜(税別)
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

建物明渡し対応(訴訟)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

テナントが賃料を支払わないので、退去してほしいというオーナーからのご相談があった。
テナント側は、退去する上で、立退料として引越代を出してほしいというスタンスのようであった。

相談後

賃貸借契約の解除通知、建物明渡訴訟を提起したことで、テナント側は、任意に早期退去することになった。
任意に早期退去することで、未払賃料は、敷金の範囲内で充当することができた。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

早期にご相談・ご依頼いただくことで、オーナー側の損害は軽減されたと考えられる。このまま未払賃料が増えて、任意退去にならず強制執行になった場合には、さらに、多くの損害が発生したものと考えられる。

不動産・建築の解決事例 2

借地権の相続とその際の留意点

  • 借地権
  • 任意売却
依頼主 40代 女性

相談前

親が借地権を持っていたが、借地権は相続できるものであるか。相続する場合には、どのようなことに留意すればよいのか。

相談後

借地権も相続することになる。相続した場合には、地主にその旨を連絡し、地代を支払い続けることに留意する必要がある。
借地権が不要な場合に売却するときは、地主に承諾料を支払う必要がある(承諾が得られない場合には、裁判所の許可を受ける必要がある)。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

借地権は、更地価格の5割から7割程度の価値を有する財産となります。借地であるため色々な法的な制約・ルールがあり、その点には留意する必要があります。ルールに違反する(地代不払)と、更地価格の5割から7割程度の価値を失う場合があるので、注意を要します。

不動産・建築の解決事例 3

テナント改装と請負代金額

依頼主 60代 男性

相談前

テナント改装を依頼したところ、工事業者が完成期限までに仕上げることができず、その上、改装内容に不備があった。テナント側は、請負代金の残額を支払わなかったところ、工事業者が、残額代金の支払いを求めて訴訟提起した。

相談後

裁判紛争で、改装内容の不備や瑕疵を徹底的に争い、代金額を大幅に減額することができた。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

改装する上での工事内容(設計図、施工図)、期限を徒過した場合のペナルティ等を定めた契約書が重要となります。また、不備の部分は写真等で保存しておかないと、後に、立証することが難しくなってしまいます。工事期間中に、請負業者が不備等を口頭で認めていても、裁判になった場合には、そのことを立証することができなくなる場合もありますので、何らかの客観的証拠を保存しておくとよいです。

労働問題

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【初回相談30分無料】労働基準法と経済合理性のルールが一致していない部分がありますので、留意する必要があります。労働者待遇については、一度ご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

▼立場問わず、対応いたします
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使用者側・労働者側双方の相談対応をしており、相手方側の駆け引きの事情等も理解しています。

これまでに固定残業代対応、解雇・雇止め対応、休職・復職対応、労災対応、人事・配転対応等、様々な解決実績・経験があり、1つの狭い分野に止まらない検討をするよう、心がけておりますので、少しでも「おかしい」と感じることがあれば、ご遠慮なくご相談ください。

労働問題においては、労働基準法のルールと経済合理性のルールの一致していない部分があるため、その点には十分留意しつつ、最善の解決となるようサポートさせていただきます。

▼安心のサポート体制
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【1】電話相談可
ご来所での相談が難しい場合、お電話で相談をお受けすることも可能です。まずは一度お問い合わせください。

【2】当日・休日・夜間相談可
必要に応じ、当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しております。

【3】柔軟なお支払い方法
ご事情や案件の内容に応じ、後払いや着手金無料、完全成功報酬での対応が可能な場合があります。費用については、ご相談時に詳細にご案内いたしますので、ご安心ください。

▼弁護士費用について
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十分な時間と質を確保するため、相談料は、原則として、1時間1万円(税別)としています。
ただし、ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料(30分まで)は0円となります。

ATE保証(アテラ)の利用が可能であり、事案によっては、完全成功報酬制と同様のご負担になる場合があります。
※アテラは、法的請求に関する弁護士の着手金(初期費用)や実費を保証・提供するサービスです。

▼このようなお悩みはありませんか?
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・勤務態度及び勤務成績が悪い従業員がいるが、どのように対応したらよいか。
・休職期間が長い従業員がいるがどのように対応したらよいか。
・未払給与、未払残業代を請求したい。
・不当解雇をされたが、会社に解雇が認められないことを請求したい。
・労災で休業中であるが、会社から退職してほしいと言われている。どうしたらよいか。

【重点取扱案件】
・残業代請求(労働者側)、時間外労働及び深夜労働に関する労務管理(使用者側)
・不当解雇対応(労働者側)、不当解雇にならないような合意退職対応(使用者側)
・休職・復職、労災対応(労働者側・使用者側双方)

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▼アクセス
広尾駅から徒歩4分

▼ホームページ
http://www.hiroo-mslaw.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料(30分まで)は0円となります。
着手金 20万円〜(税別)
報酬金 20万円〜(税別)
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

業務改善命令・退職勧奨(使用者側)

  • 労働条件・人事異動
依頼主 60代 男性

相談前

勤務態度・業績が悪い従業員がいるが、どのように対応したらよいか。すぐに解雇してもよいものなのか。

相談後

業務改善命令と退職勧奨を行い、その間に、従業員側が転職活動が進み、一定の期間において合意退職が成立した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

簡単に解雇できるものではないので、面談して,改善すべき点を説明し、改善を促すのが最初の対応となる。相応の期間において,改善がない場合には、業務改善命令書を交付するなどして、改善命令していることを証拠として残しておく必要がある。その間に、使用者側は退職勧奨をし、労働者側もが転職活動が進めば、合意退職で解決できる場合がある。

労働問題の解決事例 2

不当解雇対応(労働者側)

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

業務改善命令を繰り返され、普通解雇を通知されてしまったが、どうしたらよいであろうか。

相談後

会社に不当解雇である旨を通知して、再考を促したが、拒絶されたので、労働審判を申し立てた。
第1回の期日対応で、6カ月分相当の解決金で和解した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

法的手続をとってまで会社と争うこと自体、ご依頼者のご負担になるところである。すぐに転職先が見つかるのであれば、不本意ながらも争わないという選択肢もあろうかと考えられらる。ただ、会社対応がどうしても納得いかない、転職先もみつからないという場合には、解雇要件は厳格であるので、一度、弁護士に相談することでもよいかと考えられる。

労働問題の解決事例 3

固定残業手当と残業代請求(使用者側)

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 女性

相談前

退職した従業員が、高額な残業代請求をしてきた。固定残業手当制度を導入していたので、未払残業代はないと思っていたので驚いた。請求内容を見てみると、固定残業代手当が無効であるとして、基本給に組み込んだ上で、1円も残業代が支払われていないことになっていた。

相談後

固定残業手当制度、時間外労働時間ともに争いつつ、固定残業手当のうち一定の割合を既払残業代とし、残りの割合を基本給に組み込むような内容で和解解決した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

固定残業手当については、労働者側に有利なもの、使用者側に有利なもの、それぞれの裁判例が出ており、法的にも複雑な内容となっている。それらの複数の裁判例に照らして、対応していくことになる。

税務訴訟・行政事件

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税法自体は複雑かつ難解です(特に関税は特異です)が、まずは、手続の対応、前提となる事実関係及びその法的整理が重要となります。お気軽にご相談ください。

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 後払いあり

▼税法に関するご相談はお任せください!
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司法試験の選択科目では租税法(科目成績1位)を受験し、第二東京弁護士会の税法研究会には2013年から所属して、弁護士が知っておくべき相続税のポイント-『配偶者の税額軽減、小規模宅等の評価減特例』(NIBEN Frontier 2016年4月号)の講師を担当し、税法に関係する判例を紹介するなど、日々、研鑽しております。
 
実務では、関税の特恵待遇税制を巡った通関業者と貿易業者の裁判(東京地判平成28年9月9日-判タ1436号178頁)、税関の事後調査対応、税務調査対応をしています。

いずれも、以下の検討が前提であり、これらを含め、事案に応じた検討をして、相手方と交渉対応しています。
①事実関係を説明する証拠書類の検討
②①に関する私法関係の整理及び解釈
③税法の細かな条文、通達(場合によっては条約)の詳細な検討

▼安心のサポート体制
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【1】事業状態を的確に把握いたします!
事業状況を把握するために、なるべく、ご依頼者の事業場所へ伺うことにしています。

【2】当日・休日・夜間相談可
事前のご予約で、当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。まずは一度お問い合わせください。

【3】丁寧・分かりやすい説明
専門的な用語は可能な限り分かりやすくご説明するように心がけております。丁寧な説明でサポートしてまいりますので、ご安心ください。

▼弁護士費用について
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複雑な内容であることが多いので、事前に紛争経緯等をお送りいただければ、事前に検討した上で、ご対応いたします。事前検討等の労力もありますので、相談料は、1時間1万円(税別)としています(多少の延長は切り捨てます)。

※案件受任時には、初回の相談料は、着手金の中に含めてご対応いたします。
※案件ごとに、事案の複雑さ、労力の程度が異なりますので、弁護士費用については、弁護士報酬提案書を作成の上、ご説明をさせていただいております。
※着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

▼このようなお悩みはありませんか?
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・事後調査、税務調査において、税関、税務署による事実認定、私法解釈が納得いかない。
・隠ぺい、仮装事実があったとして、重加算税が賦課されることに納得がいかない。
・調査の流れ・手続がよくわからない。

【重点取扱案件】
・通関業者(税理士)の善管注意義務(東京地判平成28年9月9日-判タ1436号178頁)
・輸入申告時における関税についての事後調査(税関対応)、税務調査対応
・税に関するもの(相続税―小規模宅地等の評価減特例)

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▼アクセス
広尾駅から徒歩4分

▼ホームページ
http://www.hiroo-mslaw.com/

税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 20万円~(税別)(紛争対応における案件受任の場合)
報酬金 30万円~(税別)(紛争が解決し、一定の成果が出た場合)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

特徴をみる 解決事例をみる

税務訴訟・行政事件の解決事例(2件)

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税務訴訟・行政事件の解決事例 1

ベトナムからの特恵待遇税制を巡った通関業者と貿易業者の紛争

相談前

取引先(貿易業者)が、相談会社(通関業者)の適切なアドバイスがあったら、特恵待遇税制を適用されて関税を支払う必要がなかったのに、通関業者が適切にアドバイスをしなかったので税関の事後調査による追徴課税を受けることになったとして、その通関業者(相談会社)に損害賠償請求をしてきたといご相談です。

相談後

裁判において、答弁書及び準備書面あわせて12通、最終準備書面(4万字程度)を提出して、通関業者の注意義務違反は認められないという勝訴判決を得ました。
東京地判平成28年9月9日(判例タイムズ1436号178頁))

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

ベトナムから、物品を輸入する場合、ある一定の要件を充足すると、特恵待遇税制が適用され、関税がフリーとなります。その適用について、専門家である通関業者がどこまでアドバイスしなければならないかが問題になった訴訟でした。通関業者の業務の特殊性を主張して、本件事案については、依頼会社が適切に対応したという裁判所からのの判断を得ました。

税務訴訟・行政事件の解決事例 2

税関(税務署)による事後調査(税務調査)

相談前

税関(税務署)による事後調査(税務調査)があるが、手続きの流れ等もよくわからないので立ち会ってほしいというご相談でした。

相談後

適正手続のもとに、税関(税務署)担当官に意見書を提出の上、協議して、事後調査(税務調査)が終了いたしました。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

税法は難解であり、手続も複雑なので、納税者個人・法人だけでは、税関(税務署)に対し、その主張内容を正確に伝えられないことが少なくありません。法令の範囲内で、その主張内容を法的に整理し、税関(税務署)とお話あいをすることになります。

税務訴訟・行政事件

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所属事務所情報

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所属事務所
広尾マイスター法律事務所
所在地
〒106-0047
東京都 港区南麻布5-9-3 マリンメモリアルビル3階
最寄り駅
広尾駅から徒歩4分
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 18:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は、平日9:30~17:30
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5366-4807

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 10:00 - 18:00

岩佐 祐希弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5366-4807
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 18:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は、平日9:30~17:30
設備
完全個室で相談