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岩佐 祐希弁護士

( いわさ ゆうき ) 岩佐 祐希

プロフェッショナルとして対応いたします。お任せください。

広尾マイスター法律事務所

東京都 港区南麻布5-9-3 マリンメモリアルビル3階

労働問題

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【広尾・麻布・白金エリア　信頼にお応えします】労働基準法と経済合理性のルールが一致していない部分がありますので、留意する必要があります。ご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

▼立場を問わず、対応いたします
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
使用者側・労働者側双方の相談対応をしており、相手方側の駆け引きの事情等も理解しています。

これまでに固定残業代対応、解雇・雇止め対応、休職・復職対応、労災対応、人事・配転対応等、様々な解決実績・経験があり、1つの狭い分野に止まらない検討をするよう心がけておりますので、少しでも「おかしい」と感じることがあれば、ご遠慮なくご相談ください。

労働問題においては、労働基準法のルールと経済合理性のルールが一致していない部分があるため、その点に十分留意しつつ、最善の解決となるようサポートさせていただきます。

▼弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は、原則として、1時間1万1000円（税込）としています。
案件受任時には、初回の相談料は、着手金の中に含めます。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準にしております。
案件ごとに、事案の複雑さ、労力の程度を踏まえて、弁護士報酬提案書を作成の上、ご説明いたしますので、ご安心ください。

▼このようなお悩みはありませんか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・勤務態度及び勤務成績が悪い従業員がいるが、どのように対応したらよいか。
・休職期間が長い従業員がいるがどのように対応したらよいか。
・未払給与、未払残業代を請求したい。
・不当解雇をされたが、会社に解雇が認められないことを請求したい。
・労災で休業中であるが、会社から退職してほしいと言われている。どうしたらよいか。

【重点取扱案件】
・残業代請求（労働者側）、時間外労働及び深夜労働に関する労務管理（使用者側）
・不当解雇対応（労働者側）、不当解雇にならないような合意退職対応（使用者側）
・休職・復職、労災対応（労働者側・使用者側双方）

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分ごとに11,000円（税込）
着手金 33万円（税込）〜
報酬金 33万円（税込）〜
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

業務改善命令・退職勧奨(使用者側)

  • 労働条件・人事異動
依頼主 60代 男性

相談前

勤務態度・業績が悪い従業員がいるが、どのように対応したらよいか。すぐに解雇してもよいものなのか。

相談後

業務改善命令と退職勧奨を行い、その間に、従業員側が転職活動が進み、一定の期間において合意退職が成立した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

簡単に解雇できるものではないので、面談して,改善すべき点を説明し、改善を促すのが最初の対応となる。相応の期間において,改善がない場合には、業務改善命令書を交付するなどして、改善命令していることを証拠として残しておく必要がある。その間に、使用者側は退職勧奨をし、労働者側もが転職活動が進めば、合意退職で解決できる場合がある。

労働問題の解決事例 2

不当解雇対応(労働者側)

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

業務改善命令を繰り返され、普通解雇を通知されてしまったが、どうしたらよいであろうか。

相談後

会社に不当解雇である旨を通知して、再考を促したが、拒絶されたので、労働審判を申し立てた。
第1回の期日対応で、6カ月分相当の解決金で和解した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

法的手続をとってまで会社と争うこと自体、ご依頼者のご負担になるところである。すぐに転職先が見つかるのであれば、不本意ながらも争わないという選択肢もあろうかと考えられらる。ただ、会社対応がどうしても納得いかない、転職先もみつからないという場合には、解雇要件は厳格であるので、一度、弁護士に相談することでもよいかと考えられる。

労働問題の解決事例 3

固定残業手当と残業代請求(使用者側)

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 女性

相談前

退職した従業員が、高額な残業代請求をしてきた。固定残業手当制度を導入していたので、未払残業代はないと思っていたので驚いた。請求内容を見てみると、固定残業代手当が無効であるとして、基本給に組み込んだ上で、1円も残業代が支払われていないことになっていた。

相談後

固定残業手当制度、時間外労働時間ともに争いつつ、固定残業手当のうち一定の割合を既払残業代とし、残りの割合を基本給に組み込むような内容で和解解決した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

固定残業手当については、労働者側に有利なもの、使用者側に有利なもの、それぞれの裁判例が出ており、法的にも複雑な内容となっている。それらの複数の裁判例に照らして、対応していくことになる。

労働問題

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不動産・建築

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【広尾・麻布・白金エリア　信頼にお応えします】借地権は、更地価格の5～7割程度の価値を有する不動産です。色々な法的制約があり、注意を要します。ご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

▼多岐にわたる問題に対応可能です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
不動産問題といっても、その内容は多岐にわたります。
これまでに借地紛争、不動産賃貸借契約対応、建物明渡対応、未払賃料の請求、賃料（地代）増減額対応、共有物分割請求、境界紛争（筆界特定）、建築紛争、相続に関連する不動産対応など、様々な解決実績・経験がありますので、1つの狭い分野に止まらない検討をするよう、心がけています。

不動産は、生活の基盤ともいえるものですので、一度トラブルとなると迅速な対応が必要となります。問題がこじれてしまう前と後では、解決までにかかる時間や労力、費用も変わってきますので、少しでもお困りの際には、一度ご連絡ください。

複雑な権利関係なども分かりやすく説明させていただき、迅速に対処できるようにいたします。

▼弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は、原則として、1時間1万1000円（税込）としています。
案件受任時には、初回の相談料は、着手金の中に含めます。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準にしております。
案件ごとに、事案の複雑さ、労力の程度を踏まえて、弁護士報酬提案書を作成の上、ご説明いたしますので、ご安心ください。

▼このようなお悩みはありませんか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・賃貸借契約の終了後、多額の原状回復費用を請求されて、困っている。
・借地を有しているが、地主から地代増額、更新料を要求されている。
・借地に建物を建替えたい、借地を売却したいと思うが、地主との対応がうまくできない。
・賃料滞納が続いており、滞納分を保証人を含め請求したい。また、建物の明渡を求めたい。
・借地を相続したが、どのように対応すればいいかわからない。
・不動産を相続したが、相続人間で協議が進まず、その対応に苦慮している。
・共有の不動産があるが、共有者間で協議をすることができず、その対応に苦慮している。
・隣人と境界について紛争になっているが、相手方の言い分について、納得がいかない。

【重点取扱案件】
・借地紛争（相続対応、地代関係、借地権譲渡、更新料対応等）
・建物明渡紛争（賃料未払、保証人対応）
・相続に関する不動産紛争（遺産分割他、相続財産に不動産が含まれる場合等）
・地代・賃料増減額紛争（訴訟・調停）
・境界紛争（地積調査、筆界特定制度）

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分ごとに11,000円（税込）
着手金 33万円（税込）〜
報酬金 33万円（税込）〜
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

建物明渡し対応(訴訟)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

テナントが賃料を支払わないので、退去してほしいというオーナーからのご相談があった。
テナント側は、退去する上で、立退料として引越代を出してほしいというスタンスのようであった。

相談後

賃貸借契約の解除通知、建物明渡訴訟を提起したことで、テナント側は、任意に早期退去することになった。
任意に早期退去することで、未払賃料は、敷金の範囲内で充当することができた。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

早期にご相談・ご依頼いただくことで、オーナー側の損害は軽減されたと考えられる。このまま未払賃料が増えて、任意退去にならず強制執行になった場合には、さらに、多くの損害が発生したものと考えられる。

不動産・建築の解決事例 2

借地権の相続とその際の留意点

  • 借地権
  • 任意売却
依頼主 40代 女性

相談前

親が借地権を持っていたが、借地権は相続できるものであるか。相続する場合には、どのようなことに留意すればよいのか。

相談後

借地権も相続することになる。相続した場合には、地主にその旨を連絡し、地代を支払い続けることに留意する必要がある。
借地権が不要な場合に売却するときは、地主に承諾料を支払う必要がある(承諾が得られない場合には、裁判所の許可を受ける必要がある)。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

借地権は、更地価格の5割から7割程度の価値を有する財産となります。借地であるため色々な法的な制約・ルールがあり、その点には留意する必要があります。ルールに違反する(地代不払)と、更地価格の5割から7割程度の価値を失う場合があるので、注意を要します。

不動産・建築の解決事例 3

テナント改装と請負代金額

依頼主 60代 男性

相談前

テナント改装を依頼したところ、工事業者が完成期限までに仕上げることができず、その上、改装内容に不備があった。テナント側は、請負代金の残額を支払わなかったところ、工事業者が、残額代金の支払いを求めて訴訟提起した。

相談後

裁判紛争で、改装内容の不備や瑕疵を徹底的に争い、代金額を大幅に減額することができた。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

改装する上での工事内容(設計図、施工図)、期限を徒過した場合のペナルティ等を定めた契約書が重要となります。また、不備の部分は写真等で保存しておかないと、後に、立証することが難しくなってしまいます。工事期間中に、請負業者が不備等を口頭で認めていても、裁判になった場合には、そのことを立証することができなくなる場合もありますので、何らかの客観的証拠を保存しておくとよいです。

不動産・建築

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税務訴訟・行政事件

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【広尾・麻布・白金エリア　信頼にお応えします】税務署・税関対応は、高度なレベルを要します。前提となる事実関係及びその法的整理が重要です。ご相談ください。

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

▼税法に関するご相談はお任せください！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
司法試験の選択科目では租税法（科目成績1位）を受験し、第二東京弁護士会の税法研究会には2013年から所属して、弁護士が知っておくべき相続税のポイント－『配偶者の税額軽減、小規模宅等の評価減特例』（NIBEN　Frontier　2016年4月号）の講師を担当し、税法に関係する判例を紹介するなど、日々、研鑽しております。
　
実務では、関税の特恵待遇税制を巡った通関業者と貿易業者の裁判（東京地判平成28年9月9日-判タ1436号178頁）、税関の事後調査対応、税務調査対応をしています。

いずれも、以下の検討が前提であり、これらを含め、事案に応じた検討をして、相手方と交渉対応しています。
①事実関係を説明する証拠書類の検討
②①に関する私法関係の整理及び解釈
③税法の細かな条文、通達（場合によっては条約）の詳細な検討

▼弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は、原則として、1時間1万1000円（税込）としています。
案件受任時には、初回の相談料は、着手金の中に含めます。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準にしております。
案件ごとに、事案の複雑さ、労力の程度を踏まえて、弁護士報酬提案書を作成の上、ご説明いたしますので、ご安心ください。

事前に紛争経緯等をお送りいただければ、検討した上で、対応いたします。

▼このようなお悩みはありませんか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・事後調査、税務調査において、税関、税務署による事実認定、私法解釈が納得いかない。
・隠ぺい、仮装事実があったとして、重加算税が賦課されることに納得がいかない。
・調査の流れ・手続がよくわからない。

【重点取扱案件】
・通関業者（税理士）の善管注意義務（東京地判平成２８年９月９日-判タ１４３６号１７８頁）
・輸入申告時における関税についての事後調査（税関対応）、税務調査対応
・税に関するもの（相続税―小規模宅地等の評価減特例）

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分ごとに11,000円（税込）
着手金 33万円（税込）〜（紛争対応における案件受任の場合）
報酬金 33万円（税込）〜（紛争が解決し、一定の成果が出た場合）
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の解決事例(2件)

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税務訴訟・行政事件の解決事例 1

ベトナムからの特恵待遇税制を巡った通関業者と貿易業者の紛争

相談前

取引先(貿易業者)が、相談会社(通関業者)の適切なアドバイスがあったら、特恵待遇税制を適用されて関税を支払う必要がなかったのに、通関業者が適切にアドバイスをしなかったので税関の事後調査による追徴課税を受けることになったとして、その通関業者(相談会社)に損害賠償請求をしてきたといご相談です。

相談後

裁判において、答弁書及び準備書面あわせて12通、最終準備書面(4万字程度)を提出して、通関業者の注意義務違反は認められないという勝訴判決を得ました。
東京地判平成28年9月9日(判例タイムズ1436号178頁))

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

ベトナムから、物品を輸入する場合、ある一定の要件を充足すると、特恵待遇税制が適用され、関税がフリーとなります。その適用について、専門家である通関業者がどこまでアドバイスしなければならないかが問題になった訴訟でした。通関業者の業務の特殊性を主張して、本件事案については、依頼会社が適切に対応したという裁判所からのの判断を得ました。

税務訴訟・行政事件の解決事例 2

税関(税務署)による事後調査(税務調査)

相談前

税関(税務署)による事後調査(税務調査)があるが、手続きの流れ等もよくわからないので立ち会ってほしいというご相談でした。

相談後

適正手続のもとに、税関(税務署)担当官に意見書を提出の上、協議して、事後調査(税務調査)が終了いたしました。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

税法は難解であり、手続も複雑なので、納税者個人・法人だけでは、税関(税務署)に対し、その主張内容を正確に伝えられないことが少なくありません。法令の範囲内で、その主張内容を法的に整理し、税関(税務署)とお話あいをすることになります。

税務訴訟・行政事件

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企業法務・顧問弁護士

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【広尾・麻布・白金エリア　信頼にお応えします】中小企業経営者様の良きパートナーとして、密なコミュニケーションをとり、リスクマネジメントをサポートいたします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

▼企業法務に幅広く対応可能です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
個人事業、中小企業における、以下の様々な案件を取り扱ってきましたので、特定分野に限定せず、幅広くご相談対応することができます。第二東京弁護士会では、労働問題検討委員会に所属しています。

ー 下記のご相談はお任せください ー
①契約書作成、確認
②債権回収（仮差押え対応を含む）
③会社の経営を巡る紛争（支配権争い、幹部役員・社員の顧客奪取）
④役員問題、労務紛争（就業規則対応、固定残業手当、退職紛争、休職、労災）
⑤知的財産紛争（商標、意匠、著作権紛争）
　※『美容用顔面カバーの意匠の類似性を否定した事例』
　2017年12月　DESIGN PROTECT NO.116(2頁～8頁)　　
⑥不動産紛争（賃貸借契約、借地契約に関連するもの、隣地・境界紛争）
⓻建築紛争（建築瑕疵、請負代金）
⑧インターネットに関する紛争（名誉棄損、風評被害対応）
⑨オーナー経営者の親族関係紛争（相続紛争、離婚紛争）
⑩その他（事業承継、通関業者等の専門家責任紛争、架空循環取引紛争）

▼弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は、原則として、1時間1万1000円（税込）としています。
案件受任時には、初回の相談料は、着手金の中に含めます。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準にしております。
案件ごとに、事案の複雑さ、労力の程度を踏まえて、弁護士報酬提案書を作成の上、ご説明いたしますので、ご安心ください。

事前に紛争経緯等をお送りいただければ、検討した上で、対応いたします。
また、月額顧問料の金額は、相談の内容等に応じて、ご依頼者とご協議の上、決定しています。案件受任時には顧問割引等があります。

▼このようなお悩みはありませんか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・契約書を作成してほしい、契約書に不利な部分がないかを確認してほしい。
・取引先がお金を払ってくれなくて困っている（または、取引先が不当な請求をしてきて困っている）
・役員報酬トラブル、残業代請求、退職トラブル、休職・労災トラブルの対応を相談したい。
・幹部社員に重要顧客先を奪取され、独立された。
・販売商品が意匠権、著作権に違反しているといわれ、損害賠償請求をされた。

【重点取扱案件】
・労働問題（固定割増賃金手当、退職紛争、休職・労災）、経営権紛争
・知的財産（商標、意匠法、著作権紛争）
・事業承継

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分ごとに11,000円（税込）
着手金 33万円（税込）〜（紛争対応における案件受任の場合）
報酬金 33万円（税込）〜（紛争が解決し、一定の成果が出た場合）
備考欄 顧問契約（契約書対応、交渉・紛争対応に対する法的助言、法令調査）：月額5万5000円（税込）～
料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

残業代等請求訴訟(固定割増賃金手当)

相談前

退職した従業員が、退職金、未払賃金(未払残業代、未払給与減額)の支払いを求めてきて困ったというご相談でした。

相談後

交渉段階、裁判手続において,労働者側の請求を一定程度、減額した内容で和解しました。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

①最近、固定残業手当を無効として,全額基本給に組み込み、1円を支払っていないとして残業代請求する事案が増えています。裁判実務では、使用者側に厳しく判断されることが多いですがが、使用者側にも配慮していると思われる判例も存在いたします。最新判例等を基準にしつつ、ご対応いたします。
②労働時間についても、裁判実務では、使用者側に厳しく判断されることが多いです。一方で、使用者側にも配慮している思われる裁判例も存在します。これらの裁判例を基準に、業務内容に照らして、どれだけの時間を要するかという点も検討しながら、ご対応しています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

債権回収(債権仮差押え、分割弁済)

相談前

「取引先が代金を支払わず、困っている。どうも資金難で、従業員も退職している噂がある。代表者から話を聞いたら、経営難で資金繰りがよろしくないようである。」というご相談でした。

相談後

裁判手続を経て、取引先の債権を仮差押えして、請負代金を全額回収することができた場合もありました。
その他、代表者個人を会社債務の連帯保証人にし、長期の分割弁済する内容の合意をし、この合意により、少額ずつであるが、毎月の弁済により、債権を回収していくこともありました。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

①仮差押え手続等で、一挙に債権を回収できる場合は必ずしも多くないと考えます。相手に資力がないことが多いので、長期の分割返済にする内容でも合意して、少しでも債権を回収した方がよいと考えます。
②取引先のどこに財産があるのか、取引先の信用情報を気にされている会社ですと、早めに行動をすることができ、取引先とのコミュニケーションもとりやすいので、債権回収に繋がることが多い傾向にあります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

著作権・意匠権侵害訴訟

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

相談会社の販売商品が第三者の著作権・意匠権を侵害しているとして、第三者がその商品の販売中止と、損害賠償請求を求めてきたとして困っているというご相談でした。

相談後

著作権・意匠権の権利性を争い、裁判において、相談会社の権利侵害がないという判断を得ました。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

商品を販売する場合等は,第三者の知的財産を侵害していないかを確認する必要があります。取引先から商品を仕入れる場合には、その商品が第三者の知的財産を侵害していないことを表明保証してもらう条項等を入れておくことが有用と考えます。
ひとたび紛争になってしまった場合には、請求額拡大のリスクを避けるために、指摘された商品の販売を中断し、対応を検討することになります。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【広尾・麻布・白金エリア　信頼にお応えします】相続問題は相続税（小規模宅地等の評価減特例等）、企業法務（事業承継）、不動産等周辺分野も重要です。ご相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

▼相続でお困りの際はご相談ください！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これまでに遺産分割、遺言作成、成年後見対応、事業承継、遺言無効、遺留分減殺請求などの多くの相続問題に携わってきました。相続問題は、不動産に関連することも多く、相続した借地や境界が問題になることもあります。そのほかにも事業承継や相続税など周辺分野の事情も考慮する必要があります。

私は、第二東京弁護士会の税法研究会に所属し、相続税についても研究しています。この研究会では、弁護士が知っておくべき相続税のポイント－『配偶者の税額軽減、小規模宅等の評価減特例』（NIBEN Frontier 2016年4月号）について、弁護士向けに講師担当をしました。法的な相続問題に直接関連するものではありませんが、周辺分野の事情として、重要だと考えています。

少しでも相続問題でお困りの方は、一度ご相談ください。ご説明やご連絡は丁寧に、納得いただける解決を目指して尽力いたします。

▼弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は、原則として、1時間1万1000円（税込）としています。
案件受任時には、初回の相談料は、着手金の中に含めます。
着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準にしております。
案件ごとに、事案の複雑さ、労力の程度を踏まえて、弁護士報酬提案書を作成の上、ご説明いたしますので、ご安心ください。

▼このようなお悩みはありませんか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・兄弟姉妹で遺産分割がまとまらず、亡くなった親の遺産を巡って紛争が生じている。
・亡くなった親の遺言書が発見されたが、その内容に納得できない。
・事業の承継者を自分の子どもにしたいと思っているが、どのようにすればいいかわからない。
・自分の死後、子ども達がもめないように、遺言書を作成したい。自分には子どもはいないが、自分の死後、全ての財産を、妻（夫）に相続させたい。
・借地に住んでいた親が亡くなったが、借地をどうすればいいかわからない。
・親から相続した土地の境界線について、隣地ともめている。
・親の判断能力が衰えてきたが、子どもが後見するにはどのようなことをしたらよいであろうか。

【重点取扱案件】
・相続した不動産トラブル（借地問題、境界紛争）
・事業承継
・遺産分割調停（遺産分割協議）
・遺言無効確認請求訴訟、遺留分減殺請求
・遺言書作成・遺言執行
・任意後見契約対応、法定後見対応（成年後見申立て等）

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分ごとに11,000円（税込）
着手金 33万円（税込）〜（紛争対応における案件受任の場合）
報酬金 33万円（税込）〜（紛争が解決し、一定の成果が出た場合）
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

相続した借地について

相談前

借地に居住していた親が、最近、亡くなった。この借地は、どのように取り扱えばよいか。

相談後

借地権も相続の対象となるので、地代を払った上で、その借地をどのように活用するかを決めることにした。その後、地主と協議・対応した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

相続財産に借地権が含まれることは少なくない。また、親が契約した関係で、子どもにとっては、借地契約の権利関係が判然としないこともある。借地権は、高額な資産であるものの、不安定な権利なので、現況確認も含め、専門家に相談することをお勧めする。

遺産相続の解決事例 2

相続した土地の境界紛争

相談前

相続した土地の隣地と境界線を巡って紛争が生じてしまった。

相談後

筆界特定手続、境界確定訴訟を通じて、境界線が確定した。

岩佐 祐希弁護士からのコメント

岩佐 祐希弁護士

隣人との関係性もあるので、可能な限り、話し合い解決することが望ましい。話し合い解決がつかない場合には、境界ADR、法務局の筆界特定手続、境界確定訴訟(裁判)を利用することになる。

遺産相続

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所属事務所情報

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所属事務所
広尾マイスター法律事務所
所在地
〒106-0047
東京都 港区南麻布5-9-3 マリンメモリアルビル3階
最寄り駅
広尾駅から徒歩4分
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