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港区の相続人調査に強い弁護士（4ページ目）

東京港区の相続人調査の条件に近い弁護士を表示しています。ここには相続人調査に注力する弁護士を表示しています。酒井 編弁護士、成瀬 直邦弁護士、田中 雅大弁護士、髙田 英治弁護士、関 範子弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 384名

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港区の弁護士による相続人調査の解決事例

    • 相続放棄
    • 相続人調査

    【代襲相続】裁判所からの通知で相続人になったと知った事例。客観的資料の収集により相続放棄が受理されたケース

    平山 友喜 弁護士

    受任後、まずは客観的な状況を把握するため、裁判所にて該当する損害賠償請求事件の記録を閲覧・謄写しました。その結果、実際に第一順位の相続人全員が相続放棄の申述を行い、受理されていることが確認できました。相続放棄の申述においては、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内（熟慮期間）に行う必要があります。本件では、以前に他の弁護士から手紙が届いていたものの、依頼者が事態を確実かつ客観的に認識したのは「裁判所から特別送達を受け取った日」であり、そこを熟慮期間の起算点とすべきであると主張する方針を立てました。申立てにあたっては、詳細な事情を記載した別紙（上申書）を作成しました。そして、熟慮期間の起算点に関する主張を裏付けるため、単に文章で事情を説明するだけでなく、裁判所から届いた特別送達の封筒や、同封されていた事務連絡文書のコピーを資料として添付し、依頼者が相続人となったことを知った経緯を客観的に証明しました。さらに、被相続人が多額の債務を抱えている事情を裁判所へ説明するため、過去の事件を報じる新聞記事を調査して収集し、資料として提出しました。疎遠な被相続人の状況について、依頼者の推測だけにとどまらず、報道機関による客観的な記録を用いることで、債務超過の可能性があるという相続放棄の理由を具体的に裏付けました。裁判所への申立て後、家庭裁判所から本人の真意や事実関係を確認するための照会書が送付されましたが、これに対しても事実に基づき正確に回答書を作成して提出しました。事前の綿密な準備と客観的資料の提出が功を奏し、申立ては無事に家庭裁判所に受理され、依頼者は多額の負債を免れることができました。

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    • 相続人調査
    • 遺産分割

    相続人であることの証明が必要となった事案

    吉田 朋 弁護士

    遺産分割の前提である相続人の確定の点からの争いとなりましたので、相続人であることを確認する訴訟を提起することとなりました。

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    • 相続人調査
    • 遺産分割
    • 財産目録・調査

    【使途不明金】を発見し、使い込みを認めさせ、調停での和解で早期解決した事案

    蓮見 友香 弁護士

    弁護士が被相続人の口座履歴を全て調べ、その相続人は、被相続人の口座から、キャッシュカードで５０万円ずつ３年間引出し続け、最終的に１５００万円もの使途不明金が発覚しました。調停では、１５００万円の使途をめぐって争いになりましたが、施設にいる被相続人が多額の金銭を使うことは通常考えられないので、使途不明金は相続財産に組入れられるべきであると説得をしました。相手方は相当額の使途不明金の存在を認めたので、相続財産となり、クライアントは適正な相続財産を受取ることができました。

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    • 相続人調査
    • 財産目録・調査

    【依頼者：嫁いだ先の娘（長女）】【遺言】「相続人のうち一人が全てを相続する」と書かれた亡父親の遺言書に対し、依頼者含め残りの相続人で遺言の無効を主張し、認められた事例

    渡部 孝至 弁護士

    お話をお聞きした後、関係者に対し調査を行ったところ、亡父親が死亡する大分前から病院に入院しており遺言を作成できる状態ではなかったことが分かりました。また、作成された遺言の筆跡が次男の妻の筆跡と酷似していました。さらに、亡父親が入院する前から、同人の財産の管理を次男が行っていました。以上の状況から、遺言書が次男によって偽造された可能性が高いことが判明しました。そこで遺言無効確認の訴えを提起した結果、次男が遺言書の偽造を認め、遺言が無効であることが確定されました。さらに、その後の遺産分割調停において相続人が等分で相続することが決まりました。

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