美容フランチャイズ取引を退職する際の退職金請求・慰謝料の請求

齋藤 健博 弁護士が解決

所属事務所 銀座さいとう法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 美容フランチャイズ店を営む契約をし、都内一等地に店舗を構えた。お店を抜けて他の仕事をしたいと代表に相談をしたら、女性社長に激高された。急にやめるとなると店を閉める必要があり、損害が発生するので損害賠償請求をするかお店を続けるように要求された。次の仕事も決まっているのに３００万円の支払いは不可能。

解決への流れ 齋藤弁護士より交渉の機会をもってもらった。実際に社長と直属の人間に会ってもらい、交渉を行ってもらった。慰謝料や損害賠償請求を排除してもらえた。

齋藤 健博 弁護士からのコメント 時間がかかってしまいましたが、着地としてはきれいにやめることができた事例です。賃金との相殺をする形での損害賠償請求は許されれることは法律上ないはずですが、相手方はお店の継続を望んでいたようでした。代替する提案を依頼者と考え続けられたことが勝敗を決めたと思っています。