【会社側代理人】配置転換命令に対する弁護士からの通知

田中 克幸 弁護士が解決

所属事務所 東京靖和綜合法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。ある企業にて、従業員の特性を考慮した上で配置転換命令を行ったところ、従業員がこれを不服とし拒否をしました。そしてその後、その従業員が弁護士を雇い、「不当な配置転換(実質的な退職勧奨)である旨の内容証明郵便」が会社に届き、今後の対応について相談を受けました。

解決への流れ 会社としてはその従業員に残ってもらいたい思いはありましたが、その時点では信頼関係も破綻しており、真っ向から対立してしまいました。
そのため、相手方の弁護士との粘り強い交渉の結果、依頼者の想定を下回る経済条件での合意退職に至りました。

田中 克幸 弁護士からのコメント 配置転換命令は業務命令権の行使として合理性は認められたものの、労使双方の円満解決を見据え、交渉した結果、双方ともに納得のいく解決となりました。