【会社側代理人】外資系企業で勤務態度不良の従業員に対する解雇の依頼

田中 克幸 弁護士が解決

所属事務所 東京靖和綜合法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。成績も振るわず勤務態度の悪い従業員が在籍しておりました。常に言い訳ばかりしており、会社にとっても悪影響なため、早急にこの従業員を解雇したいという相談を受けました。

解決への流れ 解雇は最後の手段であります。そのため、今後の依頼者とその従業員の解雇までの円滑な流れを打ち合わせしました。
会社が解雇権の濫用であると訴えられないように、事前に依頼者には、従業員に対し注意や改善の機会を付与したかなどを明らかにさせました。その上で、依頼者に背景事情を丁寧に分析させて従業員が解雇までの準備を一緒に策定いたしました。結果的に、そのプランが従業員に理解してもらえ、トラブル無しの退職勧奨に応じ、労使双方とも納得のいく円満解決となりました。

田中 克幸 弁護士からのコメント 特に外資系企業の場合、従業員を容易に解雇できるのではないかという誤解を抱いている企業が多く見受けられます。まずはその誤解をなくし、解雇の正当性を基礎づける証拠資料を収集するとともに、解雇までのプラン策定が大切です。当初の計画通り、従業員に退職勧奨を行ったところ、これに応じたため、紛争に至ることなく解決することができました。